（1）町立学校再編整備について／（2）町立学校再編により廃校舎となった学校について／（3）スクールバスについて

答弁　契約管財課長 大前友洋

建部議員からの御質問の大きな項目、「町立学校再編整備について」の１点目、「町立学校再編により廃校舎となった学校について」の１点目、昨年度までに廃校となった学校は契約管財課の管理ですが、旧春立小学校、旧鳧舞小学校の利活用計画はあるのかについてお答えいたします。旧春立小学校と旧鳧舞小学校については新ひだか町学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集要項により随時利活用事業者からの提案募集を行っており、校舎等の建物や遊具は現状のまま一括で無償譲渡、土地については有償譲渡となってございます。応募状況についてでございますが、過去にそれぞれ数件程度廃校舎の取得に興味を示している事業者がございましたが、契約には至らず、現在も引き続きプロポーザル提案の募集を行っているところでございます。今後も引き続き学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集を行い、事業者が興味を示していただけるような情報発信方法を検討して進めてまいりたいと考えてございますので、御理解願います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

建部議員から御質問の「町立学校再編整備について」の「１、町立学校再編により廃校舎となった学校について」の２つ目、今年度廃校舎となった旧東静内小学校、旧山手小学校についてどのような対応を考えているのかについて御答弁申し上げます。旧東静内小学校及び旧山手小学校につきましては、少子化による児童生徒数の減少に対応した活力ある学校教育活動の充実を図る観点から、町立学校の適正規模、適正配置を推進するため、令和２年３月25日に町総合教育会議、町教育委員会議において策定した新ひだか町立学校再編整備基本計画に基づき、静内小学校と令和５年４月１日に学校再編したことに伴いまして閉校となったものでございます。閉校に伴い、教育財産、学校としての用途は廃止となり普通財産となったものの、学校内には数多くの備品等が残っており、まだまだ活用できるものもあるため、現在小中学校や町内施設等に対し移管作業を行っているところでございまして、移管作業が終わり次第、財務規則第202条第３項により町への引継ぎに向けて業務を進めてまいりたいと考えております。なお、旧山手小学校の体育館及びグラウンドにつきましては、国が進める部活動の地域移行を進める上で活動場所の確保が必要となること、スポーツ活動団体からの強い要望があったことから、新ひだか町立学校の施設開放に関する条例及び取扱規程を準用して、当面の間、施設維持の可能な範囲内において地域利用として閉校後も継続して利用を許可しており、現在は主に閉校前に利用していた３つのスポーツ団体に利用いただいているところです。御質問の２つ目、「使用されていない教職員住宅について現在三石地区と静内地区で何軒あるのか。また、その利活用はどのようになっているのか」について御答弁申し上げます。教職員住宅は、民間賃貸住宅の供給不足や道路網等の交通事情により通勤圏が限られていたことなどを背景に、転勤のある教職員に対して安定的かつ良好な居住環境を確保することを目的として多くの学校が建設された昭和40年代後半から整備を行ってきたところでございまして、現在教育委員会が所管する教職員住宅96戸でございますが、そのうち40戸が建築後40年以上経過をしております。そこで、建部議員お尋ねの使用されていない教職員住宅の戸数でございますが、静内地区で18戸、三石地区で７戸、合計で25戸ございまして、そのほとんどが老朽化等によりボイラー設備の故障や給水管の破裂、床が抜けかかっているなど居住の用に供するためには大規模な修繕が必要となり、多額の費用を要することから、現在は供給を停止しております。また、民間住宅の増加による入居、道路網の整備などによる通勤圏の拡大など教職員住宅の役割は多少薄れているものの、安定した居住環境の維持は教職員の確保には必要不可欠であると考えております。なお、旧山手小学校及び旧東静内小学校地区の教職員住宅については、両校とも廃校となっており、いずれは用途廃止して町長部局へ引き継ぐこととなりますが、旧山手小学校教職員住宅13戸のうち７戸は現在も居住者がいますので、校舎と併せてどのような形で引き継ぐのか協議を行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、新ひだか町内の教職員住宅の需給関係については、さきに申し述べました学校再編による学校数の減少、少子化の進展による児童生徒数減少の影響により教職員数は今後においても減り続けていくことが見込まれますことから、教職員数に応じた教職員住宅戸数の需給関係を見極め、適切に維持管理してまいりたいと考えております。次に、３点目の「スクールバスについて」ですが、小中学校のスクールバスの運行につきましては、通学の安全確保の手段として学校からの距離が小学生は２キロメートル以上、中学生は３キロメートル以上を原則としておりますが、本年４月に再編された旧山手小学校区から静内小学校へ通学する児童は歩道がなく、路肩部分も狭い道路も多いことから、徒歩通学の安全面を考慮し、２キロ以上にかかわらず、全ての児童をスクールバス通学の対象として運行している状況であります。そこで、(１)スクールバスは現在何路線で、運行台数と何名の児童生徒が利用されているのかについてですが、スクールバスの運行状況についてでありますが、現在スクールバスの路線は静内地区９路線、三石地区５路線の計14路線となっており、運行台数は14台で、利用児童生徒数は小学生295名、中学生82名、合計377名となっており、全児童生徒1,445名の約26％がスクールバスにより登下校している状況であります。次に、(２)スクールバスの乗降停留所は何か所あるのかについてですが、スクールバスの停留所は児童生徒の安全確保はもちろんのこと、バス一時停止場所の適正、道路状況、通学時間等を踏まえ設定し、現在児童生徒が乗降している場所として静内地区で45か所、三石地区で56か所、合計101か所となっております。次に、(３)三石地区はいち早く学校再編しているが、冬期間の乗降停留所はどのような対応がされているのかについてですが、三石地区の学校再編によるスクールバスの運行に関しましては、平成23年４月に小学校の再編が行われまして、その際にスクールバスの運行経路の見直し、新設が行われ、現在も継続され運行しているところでありますが、その再編に当たり運行経路を見直し新設した際に、一部でありますが、拠点的な乗降場所を設置するとかなりの距離を歩かなければならないという児童がおりましたので、全てではありませんが、極力自宅付近で乗降できるような運行経路を設定したところでありますが、冬期間においての特別な対応は講じておりません。次に、(４)今年度に再編された旧東静内小学校の児童、旧山手小学校の児童は冬期間のスクールバスの停留所の状況はどのようになっているのかについてですが、旧東静内小学校区の児童が利用するスクールバスの運行は２路線で、乗降場所は再編前の東静内小学校区で使用していた乗降場所11か所を使用し、運行しております。旧山手小学校区の児童につきましては、それまでスクールバスを運行しておりませんので、利用する児童の居住地を確認した上で乗車時間や安全に運行できる道路の幅員、停車できる場所、乗降場所などを踏まえ、安全かつ効率的と考えられた２ルート、６か所の乗降場所を新たに設置し、運行しているところであります。なお、スクールバス運行ルート等は、保護者・地域・学校関係者で構成する再編整備準備協議会で協議し、決定をしたところでございます。これから再編後初の冬季を迎えますが、現状の設定ルートで冬期間通行できない道路はないことから、ルート及び停留所は年間を通しての利用と考えております。

答弁　生涯学習課長 山口理絵

建部議員御質問の「町立学校再編整備について」の１点目、「町立学校再編により廃校舎となった学校について」の３点目、学校体育施設開放事業として利活用しているのは何校で、その事業はどのような内容かについて御答弁を申し上げます。当町の町立学校の施設開放につきましては、新ひだか町立学校の施設開放に関する条例にその目的、対象学校及び施設、用途等を定めております。対象学校及び施設でございますが、町内の全ての小学校及び中学校の屋内運動場、体育館を対象施設としておりますので、現在は小学校４校と中学校３校、計７校を活用しております。用途につきましては、社会教育または社会体育の振興に資するもの、地域自治の振興、町民の福祉向上に資するものとして教育委員会が認める活動としております。利用の多くはスポーツ系のサークル活動となっておりまして、令和４年度の実績では42団体、1,195件、２万2,363人の利用がございました。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　契約管財課長補佐 金田圭司

これまで旧春立小学校についてはスポーツジム、水耕栽培と倉庫利用などであり、旧鳧舞小学校については障がい者福祉施設、外国人留学生の寮などに利活用したい事業者がおりましたが、建物等の改修費用や施設取得後毎年課税される固定資産税の負担などが大きく、契約に至らなかったことが大きな原因ではないかと考えております。

答弁　契約管財課長補佐 金田圭司

現在もホームページや広報、ＳＮＳ等で廃校舎の利活用提案を募集しておりますが、建物の概要と外観写真１枚程度の情報量しか掲載しておりませんので、内部の各教室の写真などを掲載するなどして少しでも多くの情報を提供できるように検討していきたいと考えております。

答弁　契約管財課長 大前友洋

廃校舎につきましてはプロポーザル提案今までやらせていただいているのですけれども、始めた当初については建物も土地も有償という形で進めさせていただいておりました。なかなか活用が進まなかったということから平成30年度の途中ぐらいから今の建物は無償、土地は有償という形で進めさせてもらっています。その中で今までにおいても過去３校ですか、売却には至っているものもございます。こちらについても先ほどおっしゃられた土地の固定資産税の関係だったのですけれども、企業立地の補助金の活用をしていただければ、ある一定程度の条件はあるのですけれども、数年間は固定資産税の免除ということも、利活用された事業者でそれを使っているところもございますので、そちらのほうで対応させてもらっているかなと思います。

答弁　契約管財課長 大前友洋

今建部議員おっしゃられるとおり事業者の提案の待ちの状態であることは実際事実なのですけれども、契約管財課以外に他課で事業者さんと会話されるとか接される部分がありまして、その中で廃校舎で興味示されているところがありましたら当然契約管財課のほうにつないでいただいて、廃校舎はどういった活用、プロポーザルやっていますよといったようなお話もさせていただきますし、場合によっては現地に直接行って中のほうを見て興味示してもらうという形も現状では進めさせてもらっています。今後も、なかなかどこの事業者がどの廃校舎使いたいというのは分からないので、こちらから行くというのも難しいところなのですけれども、できる限りそういった形でいろんなところにアンテナ張って情報を収集しながら事業者に使っていただけるようにアピールしていければなと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

壇上のほうでも答弁させていただいたとおり、今備品の整理をしておりまして、おおむねいいところまでいきまして、今学校が終わって公共施設のほうの照会をして大詰めを迎えているところでありますが、想定よりも備品の数が残っている状況もありますので、その残っている状況をすぐ処分するのか、それともまた別な手段をもって処分をしていくのかというところを協議をしなければならないのですが、そういった作業が終わらないと当面町長部局のほうへは引き継げないと考えてございます。山手小学校の体育館なのですが、これについてはそれまで使っていた学校開放の関係で要望等もあって、限定的に施設が利活用が決まるまでの間は学校開放の取扱いに準じた形で今お貸ししているという状況で、当然なるべく経費をかけないでということで冬期間も暖房はたけないけれども、そのような状況で今お貸ししている状況ですが、整理が終わって町長部局に引き継いだときに町全体の利活用方針を協議をしながらどのように売却していくのか、それとも公的利用が考えられるのかというところも踏まえながら決定されるものと思いますが、それまでの間、決定までの間はスポーツ団体に、限定的にですが、利用させていただくと。ただ、施設が山手小学校の場合かなり、これ学校の個別施設計画の中で一番悪い判定が出ていたものですから、どこまで使えるのかというのは、そんなに長くは使えない状況ではあるとは思うのですが、使える間までは関係団体に貸すということで考えてございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

壇上のほうでも一部旧山手小学校の教職員住宅の件については申し上げたとおりなのですが、実は山手小学校の教職員住宅については一部分既に引き継いでしまっているところがございまして、移住体験用と農政課のほうの就農関係のほうの住宅に引き継いでいる部分ございます。それ以外で考えますと、壇上でも申し上げておりますけれども、かなり老朽化が激しくて相当な手を加えないと使えない住宅が半分ぐらいありまして、そうはいっても山手の職員住宅のうち７戸はまだ入居者がいる状況ということもあって、壇上でも申し上げたとおり山手小学校の部分については廃校舎の部分と併せてどのような形で町長部局に引き継いだらいいのかというのは今後協議をしていきたいと考えています。それと、東静内につきましては実は入居者はもういません。この部分については速やかに、備品の整理が終わり次第一体的に町長部局のほうに引き継ぐという形になろうかと思います。ただ、いずれにしましても本町の教職員住宅の在り方については、令和２年度において実は昨今の教職員住宅、教職員の数、それと児童生徒数の数によって学校数が減る、そういうような状況を踏まえて基本的な方針を定めたところでありまして、その中で静内地区にあっては現状のこうせい町地区にある比較的新しい住宅、これが35戸ありますので、それを引き続き維持管理していきながら、その他の住宅については教職員住宅の数の状況だとか、あと持家率、借家率なども踏まえながら徐々になくしていく、廃止をしていくという方向にということで基本方針を定めたところでありますし、三石地区にあっては実は静内地区と状況が違うのですが、民間の賃貸住宅というか、アパートが極端に少ない地区なものですから、どうしても三石の小中学校というのは今後も残っていくということにもなりますので、そこは三石地区の住宅の戸数については現在の戸数を維持しながら適切に維持管理をしていくということで令和２年度の中で基本的な方針を定めたところでございますので、これに沿って今後取り進めていくということになるかと思います。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

三石地区のほうで一番多く利用されている乗降場所ですが、歌笛消防分団前で13名、静内地区のほうでは山手小学校前となりまして52名の利用となっております。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

そのとおりでございまして、ただ皆さん自宅の本当に前ということではなくてその付近ということで、三石地区のほうではきめ細かく小学校が再編するときにそういう経路を見直した、新たに新設したという経緯がございまして、今約19か所ぐらいで１名が乗降しているという状況でございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

実は全町的に見て、これは壇上でも言っていると思うのですが、運行しているスクールバスの乗降場所の多くについては設置場所等の確保などのこともあってなかなか待合所的なものは設置されていないという状況で、ただ国道沿いだとか道南バスのバス停があるところはそれを活用させてもらったりというのはあるのですが、改めてバス停を設置しているというところが極端に少ないという状況になっていて、実は山手小学校の経路についても先ほど申し上げた国道の待合所を除いて５か所ですか、待合所についてはないということで、ただ旧山手小学校前については一番人数が、50人ぐらいになって、ただあそこ、御存じだと思うのですが、玄関の上には屋根がついていて、ひさしというのですか、屋根があって、きちんと整列すると50名は十分に入るスペースにはなっているのですが、議員おっしゃられたとおり雨とか雪というのは避けることはできても風ですか、そういうのは防げるかというと、そういう状況にはなっていないということで、これは他の待合所でも実はないところがほとんどですので、同じというところでここの場所だけ何かをというのがどうなのかというのはあるのですが、現実建物の状況を見ると玄関が二重玄関というのですか、風除室があるような構造になっていますので、そこは風除室にどのぐらいの人数が入れるかどうかというのは状況を踏まえなければならないのですが、ぎゅうぎゅう詰めになっても、そこに入っても危ないという部分もありますので、そこら辺は何か工夫ができないのかというのは考えておりますので、そういったところで御理解をいただきたいなと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

山手地区については２路線で運行しているということで、三石地区と違いまして運行経路自体は距離的には短いルートということにはなっていますけれども、最終学校に到着は８時10分までに到着しなければならないということもあって、今２ルートで６停留所ということになっていますけれども、待たせるということになるとどうしても出発時間を早くしていくということになりますので、そこについては関係機関というか、今はもう再編準備協議会は解散ということにはなっていますので、静内小学校のほうの関係機関とも協議をしたいと思いますが、早くということになってしまいますので、実は山手小学校、徒歩で行っていたときには歩いて８時10分までに着けばいいということになりますけれども、最初のどうしても第１停留所というのですか、そこが早くなってしまうということがありますので、そこは協議させていただきたいなとは思っております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

スクールバスの対応ということで、災害だとか、事故も含めると様々なこと考えられるのかもしれませんが、現在緊急対応のマニュアル的なものについては定めていないというのが現状で、緊急時だとか災害発生時にはその都度、運行中であれば運転手が判断するものだとか、あと運転手から学校だとか、教育委員会には直接は今できないですけれども、運転手のほうから委託の統括管理者に言ってから学校のほうにというルートにはなりますけれども、そういう連絡手段を取って対応したりだとかということにはなってきますけれども、特段今のところマニュアル的なものはありませんが、学校管理の中でいきますと学校の危機管理マニュアルというのが各学校の実情に応じて全ての学校に定めているところでありまして、当然登下校のことも含めて危機管理マニュアルというのは学校にはあるというところなのですが、ただスクールバスに関しては教育委員会のほうで責任持って登下校の手段を確保しているということもあって、その部分は学校の危機管理マニュアルからは外れている状況にありますので、今後危機管理、緊急対応マニュアルにつきましては委託業者、今運行管理は包括委託とかしておりますので、その委託業者とも十分すり合わさせていただいて今後検討・研究してまいりたいなと思います。