（1）町との関わりを持つ関係人口の拡大について／（2）ふるさと納税について

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

おはようございます。橋本議員からの御質問の大きな１項目めの「町との関わりを持つ関係人口の拡大について」御答弁を申し上げます。御質問の１点目、過去３年の転入者数でございますが、令和元年度が935人、令和２年度が851人、令和３年度では835人となっております。御質問の２点目、過去３年の転出者数でございますが、令和元年度が1,144人、令和２年度が1,132人、令和３年度では1,072人となっております。次に、御質問の３点目、転入の際の担当課での対応でございますが、まず新ひだか町に転入される方につきましては住民基本台帳の転入届を提出していただく必要があります。この転入届により新ひだか町に住民登録を行っていただいた後、転入届と共に提出いただく転入前の市町村が発行しました転出証明書等の情報からそれぞれの転入者の方に応じて各担当課窓口へ案内し、必要な行政手続を行っていただいているところでございます。なお、この手続に漏れがないよう転入に伴い必要となる手続を一覧化した書面をお渡しし、御確認をいただけるような対応も取らせていただいているところでございます。また、転入者の方が新ひだか町での生活を始めるに当たり必要となる基本的な情報を提供するため、ごみの分別パンフレットや「新ひだか町暮らしの便利マガジン」、災害時の避難所一覧、さらには観光ガイドブックなど、暮らしに役立つ情報、冊子等をお渡ししているところでございます。続きまして、御質問の４点目、転出の際の担当課での対応でございますが、転出時には住民基本台帳の転出届を提出していただく必要がございます。この転出届が提出された際には現在登録されている情報から必要となる手続を確認し、各担当課窓口へ御案内をしております。また、転入時と同様転出時におきましても必要となる手続を一覧化しました書面をお渡しし、御確認いただけるような対応を取っております。なお、現在はマイナンバーカードを所有されている方も相当数増えてきておりますので、カードを所有されている方に対しては転入、転出に伴う注意事項のほか、転入後に必要となるカードの手続についてもお知らせをしているところでございます。次に、５点目の関係人口となる転出者に対してどのようなアフターフォローをしているかについてでございますが、転出される方は新ひだか町の出身者はもちろんのこと、転勤等で一定期間暮らされた方についても少なからず当町に対する愛着や思い入れがあるものと考えられますことから、転出された後も当町との関係性を維持していただけるよう今月から転出手続の際に職員からメッセージカードを手渡しし、転出後も当町の情報をお届けできるようメールマガジンの登録を行ってもらう取組を現在準備しているところでございます。なお、２月25日発行の広報３月号でお知らせをしておりますが、マイナンバーカードをお持ちの方は、役場に来庁することなくマイナポータルを利用しオンライン上でも転出手続が可能となっております。オンラインでの手続により転出される方につきましてはメッセージカードをお渡しすることができないことから、アフターフォロー策としましてマイナポータルから新ひだか町の情報をお届けできるような仕組みを今後導入する予定でございます。転出者に対するアフターフォローの取組につきましてはまだ始まったばかりでございますが、今後も改善を図りながら新ひだか町を応援していただける関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おはようございます。橋本議員御質問の大きな２点目、「ふるさと納税について」御答弁申し上げます。ふるさと納税は、都市と地方の税収格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入されたもので、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でございまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々から御寄附をいただいているところでございます。そこで、御質問の１点目、過去３年のふるさと納税額と伸び率についてでございますが、令和元年度が6,697万5,000円、令和２年度が１億2,698万3,000円、令和３年度が過去最高である１億7,113万1,000円となっており、対前年度の伸び率としましては令和元年度が15.1％の減、令和２年度が89.6％の増、令和３年度が34.8％の増となっております。なお、今年度の状況ですが、２月末現在として１億9,793万6,000円で、現時点で昨年度に比べ15.7％の増額となっており、額としては過去最高となった昨年度の額を更新中でございます。なお、昨日３月13日時点では件数としては１万1,580件、額としまして２億68万8,000円となっており、初めて２億円を超えた状況となってございます。次に、２点目の返礼品の数と種類ですが、現時点で休止中の返礼品も含め、品数としては約440品を登録しており、種類としましては昆布、カニ、サケ、サクラマス、イクラ、ホッケなどの魚介類やそれらの加工品、みついし牛などのブランド牛のほか、北大短角牛、豚肉、鹿肉等の肉類及びそれらのハンバーグや缶詰等の肉加工品、米、ミニトマト、アスパラガス、メロン、蜂蜜などの農産物やデルフィニウムといった花き、ケーキ、ジェラート、ようかん、焼き菓子などのスイーツ類、日本酒、焼酎などの酒類、ラーメンやそばなどの麺類、さらには宿泊券や食事券、あるいは魚介類や肉類を定期的に送る定期便と言われるものなど、海の幸、山の幸からスイーツまでバリエーションに富んだ返礼品を用意してございます。次に、３点目の町内、町外向けにどのようなＰＲ活動をしているかについてでございますが、ふるさと納税はＰＲが非常に重要であると考えておりますことから、ふるさと納税サイトでのウェブ広告を中心に各種雑誌、ふるさと会や、あるいは町のふるさと大使やサポート大使への周知依頼など、また町のＳＮＳを活用した定期的な返礼品の紹介やパンフレットの配布などを行っているほか、町民に対して町外の親戚の方や友人、知人の方へ我が町のすばらしい返礼品を知ってもらい、寄附への協力を呼びかけるパンフレットを作成し、町内での配布を始めたところでございます。また、１番目の御質問でお答えしたとおり、転出者の方々に対しても転出後に町の情報とともにふるさと納税の御案内をできるように、メルマガ登録を促すためのメッセージカードを配付する準備を行っているところでございます。このように、ふるさと納税においては全国の市町村が様々な手段でＰＲに力を入れている中、当町におきましても創意工夫を重ねながら町内外の皆様に新ひだか町の魅力を発信し、より多くの寄附を賜ることができるよう積極的なＰＲを続けてまいりたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

転入、転出される方につきましては、私たち住民窓口が一番最初であり、一番最後の接点に当然なってまいります。行政、特にうちの町もそうなのですけれども、壇上でも答弁させていただきましたが、転入された方、転入届の後、国民健康保険の手続があれば国保のほうの窓口に移動していただき、児童手当があればまた児童手当の手続のほうに移動をしていただく。転出につきましても同様でございます。議員おっしゃられるようなホテルのようなフロントがあって、そこで全てを対応しているという部分には現状なっていないと考えております。昨今行政手続をやる窓口につきましても、今うちのほうでもお悔やみ用ワンストップという形でお悔やみ手続をさせていただいていますが、転入、転出の手続等につきましてもワンストップ化にしていくという流れになってきておりまして、当町のほうでも現在研究をさせていただいております。これがコンシェルジュになるのかというのは微妙なところですけれども、１か所で転入に係る手続、転出に係る手続を済ますことができるような形に行政も取り組んでいく必要があるのかなと思います。また、今叫ばれております自治体デジタルトランスフォーメーションの中でもＩＣＴのシステムを使いながらワンストップ化を図っていこうという動きがデジタル庁のほうからも強く出てきております。ここにつきましては私たちも今導入について前向きに検討しておりますけれども、ここでワンストップ化できることによって少し議員のおっしゃるようなコンシェルジュのような役割ですとか、いらっしゃいませ、ありがとうみたいな部分のお声がけもさせていただきながらという形に住民サービス今後向上していければなと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

メッセージカード、実はまちづくり推進課、当課と、それから生活環境課、地域振興課、この３課の中で話をしながら今進めているものなのですが、できるだけ早く準備をしたいということで、本当はもう既に始めたかったところなのですが、メールアドレスの関係のチェックとかいろいろしていまして、何とか今週中には配付を開始できるように今３課と連携して準備を進めているところでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

オンラインでの手続でございます。引っ越しワンストップという形のサービスが実は２月６日から全国一斉に始まりました。概要をお話しさせていただきますと、役場に転出届を出すことなくマイナンバーカード、それからマイナポータルを利用してウェブサイトから転出の手続、さらには転入予約までできるという形のサービスになってございます。先ほどメッセージカードのお話がありましたところの転出をオンラインでマイナポータルでされる方につきましては、役場に来庁することが一度もなく転出が可能と。非常に手続的には簡素化されていて有意な取組であると思っているのですけれども、議員おっしゃられるような接点というのが今度は設けられなくなるという部分がございます。２月６日に始まりまして１か月ちょっとたちますが、７名、８名程度オンラインで転出手続をされる方というのが現時点でいらっしゃいますので、週に１人、２人ぐらい出てきていますし、これから増えていくのかなと思っております。ここの部分につきましてはマイナポータルという、圧倒的に多分スマートフォンで今手続される方が多いと思うのですけれども、マイナンバーカードとマイナポータルでログインすることによって、そこに御自身の転出情報、お名前ですとか家族のお名前とか、あと転出先の情報等を入力する画面がどんどん出てきます。画面遷移していく中で、画面の途中で転出前の市町村で手続お忘れないですかという画面が出てきます。こちらの中に新ひだか町のホームページ、ウェブサイトに飛ぶことができるボタンというのが設けられておりますので、ここを押していただけますと、そこにさらに具体的な転出時の手続、ここに併せて先ほどのメールマガジン、こういうものの登録ですとか、そこの部分でありがとうございましたという部分、今後ともよろしくお願いしますという部分をウェブ上にはなってしまいますが、載せていけないかなと今考えております。ただ、ボタンを操作される方が押していただけないと実はここの画面には行かなくて、できればデジタル庁でつくっているマイナポータルですけれども、一度ポップアップででも出てきてくれれば必ず提出前の市町村の情報を見れるというふうにもなるのですが、現在そういう仕様にはなってはおりませんので、完全に網羅できるかというとちょっと難しいところもあるかもしれませんが、少しでもそういう形で最後まで町をＰＲできる場面をつくっていければなと思っております。ただし、ここの部分がすぐできるかというと、デジタル庁でのマイナポータルのシステムの整理、登録を行わなければならないということで、各自治体で勝手に登録することができないような今状況になっているということですので、年に数回そこの画面を変えることができる期間があるということですので、その際にウェブサイトをそういうＰＲとかができるようなものも含めた画面に遷移できるような形に切替えを行いたいと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

ふるさと納税の最近の傾向も踏まえながら御説明をさせていただきたいと思うのですけれども、最近ではコロナ禍の影響ですとか物価高、こういったことから生活必需品ですとかお得感のある返礼品というのが特に昨年末から今年にかけて全国的な人気となってございまして、当町におきましても品質に問題がないにもかかわらず、市場には正規品として出荷できないというような、そういったものを発掘しながら、一般的には訳あり品などと言っておりますが、品質に問題ないということで、こういったものを返礼品として加えたところ非常に大変な人気の返礼品となっていると、こういったような事例などもございます。あとは壇上でも申し上げましたけれども、定期便という年に季節ごと、あるいは毎月、こういったものも非常に喜ばれておりまして、リピーターなどの獲得につながっているというような事例もございます。こういったところも当町としては強化をしていっているところなのですけれども、今御質問のあった差別化というところなのですが、ここは物だけではなくてサービス、そこも考えていかなければならないのかなと考えておりまして、例えば今新型コロナウイルス感染症の影響も大分落ち着いてきておりますので、人の往来も活発化してきております。そういうことも踏まえまして当町の魅力ある自然ですとか歴史、文化を踏まえた体験型のツアーですとか、そういったメニュー、こういったものに焦点を当てて、今こういったガイドツアーなどの新たなメニューも開発できないかということで事業者の方々とも準備を進めているところでありますので、こういったものを返礼品の一つに加えていくことができないかなと準備を進めているところであります。また、当町は日本一の馬産地ということもございますので、馬を生かした返礼品というのが重要であろうと。残念ながら現在なかなか馬に関わる返礼品というのは非常に数が当町の場合少ないので、ここをもう少し物あるいはサービスの面で充実をさせていきたいということで今考えているところでございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

ライディングヒルズの体験乗馬のお話がありましたが、かなり前になりますけれども、かつてはライディングヒルズの体験乗馬も実は返礼品に加えたことがありまして、これは初期の頃のお話なのですが、その後いろいろ課題もあったものですから現在はやっていないのですが、またそれができないかということで我々も今ライディングヒルズの担当課含めてお話をしているところであり、何とかこういったものの活用というのは図っていきたいということを考えてございます。馬グッズも、もちろん町内の事業者ですとか、あるいは我々のほうで何か手作りできないかなというぐらいな考えで、馬産地である強みを生かしたものは考えていきたいと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今町内の事業者は、そのときによりますけれども、約30近くの事業者の皆様に協力をいただいているというところにございますが、まだまだ新たに事業を始められる方もいらっしゃいますので、先日も町内に新たに魚屋さんをオープンされた若い元気のいい店主の方もいらっしゃったので、早速飛び込みでふるさと納税のお話をさせてきていただきました。事業者の方も非常に積極的で、ぜひというお話もいただいておりまして、そういった新規の事業者さんの拡大も図っていきたいと、実際図ってきておりますし、それから壇上でも答弁をさせていただきましたけれども、町民の皆様をはじめ町内の事業者の方もふるさと納税ってまだまだよく分からないという方もおりますので、まず町民の方に我が町の返礼品どういうものがあって、全国の方からどういう評価をされているかということを知っていただこうということで、こういったパンフレットを作って町内の各施設に配置をさせていただいています。その中で事業者さんも大募集しておりますということで、新規の事業者さんにつながるような取組も始めてございます。それから、既存の事業者さんというか、既に取り扱っている事業者さんに対しては定期的に勉強会を開催をしたりして、どういった返礼品が人気が高いのかですとか全国的な動向、それから送るに当たっての注意点ですとか、そういったようなことをお互い情報交換をしながら、よりよい返礼品等地域のＰＲになるような取組をしているところでございます。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

関係人口の御質問のところでも若干答えさせていただきましたが、実際のもの、サンプルですけれども、こんなようなものなのですが、はがき大の大きさを二つ折りにして、この中に中身としましてはまず転出先で頑張ってくださいと、御活躍をお祈りいたしますということと、新ひだか町のことを思い出してまたいつでもお越しくださいというようなメッセージを添えております。その中に町のホームページですとかＳＮＳ、それから先ほどから御説明をさせていただいていますメルマガの登録するためのこういったＱＲコードを付して、さらに見開きの中身にはちょっとした町の季節ごとのメッセージ、あるいはここにふるさと納税の返礼品の紹介なんかも添えながら町の情報を、これにつきましては以前から橋本議員から関係人口というところにいろいろとお話をさせていただく中で、転出者に対するアプローチというのがうちの町ちょっと弱いというか、何もしていないのではないかというような御相談・御協議も受けまして、我々のほうでも何かできないかということで検討したところ、まずはこういう形でやってみましょうということで今準備を進めているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

アフターフォローという部分になりますが、今現在取り組んでいるものとしましては、例えばふるさと納税、これオンライン上でほとんどがやり取りされておりますので、多くがその商品に対してレビューと言われる商品評価、こういったコメントが寄せられる場合がございます。我が町のレビューの数というのはそれほどまだ多くはないのですけれども、それでもいい商品に関しては非常に多くのレビューが寄せられます。こういったものも以前はそれに対して特段の対応はしていなかったのですが、今は可能な限り一つ一つに返信を返すようなこともしてございますし、それからお礼の品、これは事業所の皆さんから送っていただいているのですけれども、その中に先ほどのメッセージカードとはちょっと違う、これも絵はがきのような感じのものなのですが、新ひだか町の風景の写真を添えて、そこに事業者の皆さんから手書きのメッセージなんかも添えていただきながら、こういうものを返礼品と一緒にメッセージカードとして送っていただくですとか、こういったものを数年前から始めておりますし、それから札幌の三石会の皆さんにも協力をしていただいて毎年会員の皆様にお知らせをしていただいているとか、あるいは今年はできなかったのですけれども、昨年度では全国的な感謝祭、ふるさと納税に係る大感謝祭というようなイベントがあって、オンライン上でしたけれども、こういったものに参加して、より多くの新ひだか町に興味関心を抱いている方にもＰＲをするとか、こういうような形で対応しております。アフターフォローということ、いわゆるリピーターというところは非常に大事であって、一つのきっかけがその後も引き続き新ひだか町の、返礼品だけではなくて町に来ていただくようなことも含めて町を気にかけていただけるようなこととして、先ほどの窓口のメッセージカードもそうですけれども、あるいは何かのきっかけで町外でのイベントに参加したときなんかもふるさと納税も絡めて新ひだか町に引き続き関心を持っていただくようなことは、これ全体的なこととして取り組んでいきたいと考えてございます。