今後の活用について

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

おはようございます。田畑議員から御質問の「学校再編と児童のケアについて」のうち、１点目、我が町の小中学校のいじめや不登校等の状況をどのように把握され、どのように分析し、対応しているかお聞きしますについて御答弁いたします。まず、本町におけるいじめの現状と取組について御説明いたします。初めに、北海道教育委員会では毎年、道内全小学校・中学校・高等学校を対象としていじめの問題に係る調査を実施しております。町教育委員会におきましても、この調査に基づきながら、町内全小中学校を対象としたいじめの把握のためのアンケート調査を６月と11月の年２回実施しております。当町における今年度４月から11月の間のいじめの認知件数は198件です。各学校は、198件全てに対し児童生徒への聞き取り調査を行い、個々の案件に応じて適切な指導をすることで現在はその全ての案件でいじめに係る行為がやんでおり、解消に向かっております。次に、いじめ対応についてですが、当町では「新ひだか町いじめ防止基本方針」を策定し、その基本的方針に基づき、対応しているところであります。この基本方針では、教育委員会、学校や教職員の責務だけではなく、保護者、地域の責務や役割についても明確に示しております。特に重大事態が発生した際には、学校は直ちに教育委員会に報告し、教育委員会を通じて町長に報告します。教育委員会は、学校主体の調査では重大事態への対処及び同種の事態の発生防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合には、第三者から成るいじめ防止委員会の設置について判断して調査を実施し、対応することとなっています。また、学校のいじめ対策については、全ての学校において「学校いじめ防止基本方針」を策定して対応しており、学校だよりや学校ホームページ等を通じて児童生徒・保護者・地域住民に周知を図っております。いじめとして認知した１件１件の事案に対しては、いじめ対策会議を開催し、学校としての方針を明確にして対象の保護者に説明を行い、情報共有を図りながら対応することとしています。加えて、各学校では道徳教育の充実はもちろん、全教育活動の中で生徒指導の機能を生かし、いじめは絶対に許されないという態度を育成する指導に取り組んでいるところです。また、いじめの未然防止や早期発見・早期対応のため、児童生徒の様子をしっかりと見取り、児童生徒が発するサインや変化を見逃さないようにするための校内研修の取組やいじめが疑われる状況が発見された場合には組織的に情報共有を行い、教育委員会に早急に報告する体制づくりに努めているところです。なお、北海道教育委員会では、いじめ対応のフローチャートや早期発見のチェックリスト、分析シートをまとめたいじめ対応支援ツール「コンパス」を新たに作成しましたので、当町においてもその活用を進めてまいります。続きまして、本町の長期欠席児童生徒の状況とその取組について御説明いたします。町教育委員会では、毎月長期欠席児童生徒の調査を行っており、連続、断続を問わず１か月に５日以上の欠席があった児童生徒について各学校から情報を提出するよう求めております。文部科学省による不登校の定義が病気や経済的理由などといった特別な事情がなく、年間の欠席日数が30日以上となった状態を指すことから、まず過去３年間の小中学校の長期欠席者の状況について御説明いたします。令和元年度の年間30日以上の欠席者数は小学生２名、中学生17名の合計19名、令和２年度の年間30日以上の欠席者数は小学生４名、中学生19名の合計23名となっております。昨年、令和３年度の年間30日以上の欠席者数は小学校16名、中学校39名の合計55名と増加しております。今年度、令和４年度は、11月現在で既に30日以上欠席している児童生徒は小学生が15名、中学生が28名と昨年の数に迫りつつあるのが現状であります。長期欠席の原因につきましては、友人関係や教職員との関係など学校に係る原因が15.4％、親子の関わり方や家庭内の不和など家庭に係る原因が23.1％、生活リズムの乱れや無気力など個人に係る原因が50％、その他が11％となっております。最近の傾向としては、新型コロナウイルス感染症に対する不安感から、そのまま登校できなくなるケースが増えております。また、欠席のきっかけが人間関係の場合、解消されてもそのまま休みが継続するケースがあり、複合的な要因も見られ、一概に断定することが難しい場合も多くあります。次に、不登校児童生徒への対策についてですが、不登校を未然に防ぐための取組として、学校は前述のいじめや暴力行為を許さない学校環境づくりを構築することはもちろん、定期的な教育相談により児童生徒に寄り添うとともに、問題を早期発見して対応できる体制の整備に努めております。また、学業の不振から不登校にならないように学習指導方法の工夫・改善を行い、特別支援教育支援員の配置やＩＣＴを活用し、個に応じた指導の充実を図るように努めております。休みが連続し始めた生徒や教室に入ることを拒む生徒に対しては、定期的な家庭訪問や登校を促す働きかけ、スクールカウンセラーを活用した相談の実施、登校した際の受入れへの配慮や環境整備、保健室や相談室を利用した別室での学習指導の組織的な対応など、できる限り学びの保障に努めております。また、教育委員会及び今年度から開設した新ひだか町学校適応指導教室「ステップ」と学校とが連携を密にすることにより、不登校の兆しが見えた児童生徒に対し、個別の状況に応じて担任等が教育相談を行うとともに、その要因や背景を的確に分析し、対応を行うよう学校への指導を継続するほか、児童生徒をより深く理解するための支援ツール「ほっと」や児童生徒理解支援シート等を引き続き活用し、不登校児童生徒の早期発見・早期対応、初期対応の取組について指導しております。連続して学校に来られない児童生徒については、学校適応指導教室「ステップ」ヘの通級を勧めておりまして、今年度４月から現在まで通級した児童生徒は８名となり、そのうち２名は学校へ通常登校できるようになり、成果も出始めていますので、今後も粘り強く取組を継続してまいりたいと考えているところです。現在教育委員会では、新ひだか町長期欠席・不登校対応スタンダードを策定する取組を進め、各学校の長期欠席児童生徒の状況について、週に１日から２日欠席している、全く登校できない、学校に通えるが、別室登校しているなど個々の状態に応じて状態を６段階に細分化し、段階に応じた対応を各学校へ指示しているところです。今後もこれまで成果を上げている取組につきましては継続するとともに、ＩＣＴを活用したオンラインでの学習支援や学校適応指導教室「ステップ」の機能を生かしながらきめ細かい指導、支援体制の構築に努めてまいります。田畑議員からの御質問の「学校再編と児童のケアについて」のうち、２点目について御答弁いたします。現在教育委員会が進めております学校再編に当たりましては、それぞれの学校区ごとに複数回の保護者等説明会を開催し、学校再編の必要性や学校教育のあるべき姿など丁寧に説明をさせていただき、御理解をいただいたところでございます。そこで、御質問のありました児童・保護者の不安、心配への対策でございますが、学校再編は教育環境の大きな変化となり、児童、保護者の皆様には少なからず不安、戸惑い等が生じるものと考えておりますので、子どもたちのことを第一に考えながら、各学校間では積極的に交流活動を実施しておりますし、教育委員会の主催事業として夏季休業期間中に交流活動事業を実施しておりまして、今後冬季休業期間中において保護者を交えた交流活動事業を実施し、再編までの間、できる限りきめ細かな交流活動に努めてまいりたいと考えております。現在教育委員会では、学校長、教頭、保護者、地域住民である学校運営協議会委員で構成する町立学校再編整備準備協議会を設置いたしまして、学校再編の準備、進捗状況など、定期的に情報共有させていただいております。また、スクールカウンセラーにつきましては、「北海道公立学校スクールカウンセラー設置要綱」に基づく北海道教育委員会のスクールカウンセラー活用事業により、北海道の会計年度任用職員として臨床心理士等の専門知識を有する３人の派遣をいただいているところであり、各学校の要望を踏まえ、配置時数が決定されておりまして、多い学校で年14回派遣されております。スクールカウンセラーは、様々な悩みを持たれる児童生徒へのカウンセリングにより心理面でのケアを行い、問題の原因を見立てた上で、そのカウンセリング等に関する教職員及び保護者等に問題解決に向けたアドバイス等を行っています。今後においても引き続き継続してまいりたいと考えております。なお、学校再編という枠組みのみにかかわらず、様々な事案により追加で派遣を必要とする場合は緊急派遣を申請することができますので、それについても活用してまいりたいと考えております。３番目の学校以外で児童の健全育成を担う組織の学校再編後の強化したい点等、予定されていることについてでございますが、現在各小学校の校区内に青柳児童館と山手児童館、おのおのの児童館内で実施している青柳児童クラブと山手児童クラブ、東静内保育所内で実施しているめだかランドを設置・運営しているところですが、学校再編後においても放課後の子どもたちの居場所は必要であり、そのため、これら施設についても環境整備を行うこととしております。具体的には、静内小学校に再編される学校内に児童館機能等についても集約することとしております。これまで関係部署、３つの対象小学校の校長・教頭に説明を行い、その後児童館等を利用している児童の保護者へも説明会を開催し、課題や貴重な意見をいただき、おおむね町の考え方に了承をいただいたものと考えております。児童館及び放課後児童クラブ機能を静内小学校内に集約することにより、学校から直接利用が可能となることで悪天候時の通所困難、交通事故リスクが大きく軽減されるものと考えております。また、放課後児童クラブの運営において大きな課題でありました利用定員の制限も現在の４年生までから６年生までを登録できるようにしたいと考えておりますし、利用時間の延長・拡大により利便性を高められるよう、体制整備を行ってまいりたいと考えております。そのためには、今後とも学校や保護者等からいただいた貴重な意見を基に、課題を解決するための仕組みの構築など、関係各位と協議してまいりたいと考えています。続きまして、４点目のヤングケアラーや悪質ないじめ問題は学校や教育委員会だけでは対処不可能ではないか、保健福祉部などの関係機関とも連携し、４月・５月・８月・９月の一定期間、出前講座的に学校にスペースを借りて、児童生徒や教師、保護者の心理的・経済的生活相談や心の悩み相談、ケアを町組織全体が輪になって対応すべきと思うが、いかがかについて御答弁いたします。ヤングケアラーや悪質ないじめ問題は、児童生徒にとりまして極めて重く、大きな問題であり、学校や教育だけで対処できるものと考えてはおりません。一方で、学校はヤングケアラーやいじめのみならず、そのほかの問題についても最初に発見したり相談を受けたりすることが多いという特徴があります。このことから、学校において早期発見された問題を各部署・関係機関との横のつながりを密にして早期解決に結びつける組織的な問題解決体制が重要であると認識しております。現在当町では、家庭環境などの児童生徒を取り巻く状況に大きな問題が生じた場合、健康推進課が中心となり、児童生徒や家庭の状況から、必要に応じて要保護児童対策地域協議会を、定期的には２か月に１度、子ども家庭総合支援拠点連絡会議を開催し、健康推進課包括支援グループ、子育て世代包括支援グループ、障がい者福祉グループ、管理課学校教育グループ、静内保育所、対象小中学校、その他必要に応じた各関係機関等が構成員となり、対応の協議や情報共有を行っております。いずれにしましても、児童生徒の心のケアの必要がある事案の場合は学校内で情報を共有し、スクールカウンセラーと共に学校として教育相談に取り組み、その事案によっては関係機関と連携し、必要な支援を行うこととしております。また、様々な悩みなどに対して、町だけではなく、国や北海道の関係機関の様々な窓口や電話相談、さらには１人１台端末等を活用したおなやみポストなど、気軽に相談できる体制が整っておりますので、さらなる周知に努めてまいりますとともに、今後も各関係機関と一層の連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

ただいま再質問にありましたリストカットの部分につきましてお答えいたします。リストカットをしている児童生徒を発見した際には、学校はすぐに当該の児童生徒と学級担任等による聞き取り、面談を行います。また、家庭訪問や学校において保護者との面談も併せて実施します。学級担任等との面談が難しい場合にはスクールカウンセラーとの面談を実施しまして、専門的なカウンセリングを受けられるようにすることや医療機関受診の働きかけを行います。学校では、このような事態が起こらないように、子どもたちが心配事や悩みを気軽に相談できるように教職員は受容的な姿勢で児童生徒に対して日常的に接することを心がけております。そういった日常的な積み重ねが、先ほどの壇上での答弁にもあったのですけれども、学校が様々な問題に対して最初に相談を受けたり最初に発見したりすること、早期発見・早期解決につながっていきます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

ただいまの心の健康という観点から、健康推進課のほうからの立場でお答えさせていただきたいと思いますが、当課におきましては町民の方々ですとか関係機関からお子様の心の健康、ケアに関して相談を受けたりする場合がございます。その際、まずは御本人や御家族の不安や悩みをお聞きした中で、解決したい事象について本人や家族の思いというものを大切にしながら、当然教育委員会も含めた中で関係機関と連携を図って支援を行っている状況にございます。心のケアが必要な背景によって、医療機関、療育など相談機関を紹介したり、いろんな職種による検討、継続した相談、訪問などを実際行っておりますし、今後もこういう体制は連携を図りながら続けていきたいと考えています。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

学校の再編に当たりましては、お話のとおり学校の統廃合に伴う加配支援という制度がございます。２校が１校に再編になる場合には原則１名、３校以上が再編になる場合には２名の加配が認められてございます。こちらについては、再編となる１年前からの申請が可能でございまして、今既に静内小学校に１名の加配がついている状況でございます。こちらは、次年度、令和５年度に向けても２名の加配の申請を対応しているところでございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

まず、１つには、町教育委員会で設置しております再編整備準備協議会の内容について保護者や児童生徒に対して情報共有をするというような内容をまずは担ってございます。そのほか、各学校の児童の様子を見取りながら、今後の再編に向けた内容について児童の状況をどのようにしていくかというようなことについて１年間をかけて対応しているというようなことを主な業務として対応しているところでございます。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

スクールカウンセラーにつきましては、北海道では児童生徒のカウンセリング、それから教員・保護者への助言等を行い、児童生徒の心の悩みの深刻化やいじめ、不登校等の問題行動の未然防止・早期発見、早期対応を図るために児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する者をスクールカウンセラーとして公立学校に派遣するというように規定されています。令和３年度につきましては、全道の公立小学校978校中551校、割合にしますと56％に156名、それから公立中学校560校中395校、割合にしますと70％の学校に166名を配置しているところです。当町における活用の状況につきましては、先ほどの壇上での答弁でもお答えしましたが、３名の派遣をいただいておりまして、多い学校では年間に14回の派遣をしているところですが、３名のスクールカウンセラーの派遣状況を合計いたしますと年間で46回、それから時間にしまして132時間の派遣となっております。中学校からの派遣希望が多いということから、中学校への派遣回数を多くするように調整しているのが現状です。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今田畑議員おっしゃったこと、確かに大事なことだと我々も思っております。先ほどから学校が第一に子どもの様子を一番見ているところですので、発見者としては学校がやはり一番目がつきやすいかなと思いますが、町としましてはそれだけではなくて、地域の大人が子どもの変化に気がついていただいて関係機関に通報していただくということも必要だと思っております。その上で必要な支援や必要な相談については、町、それから教育委員会と共に連携しながら町としては対応していきたいなと思っておりますので、新たな仕組みをつくらなくても現状でもやれることというのはあると思っておりますので、その辺をうまく活用していただいて、行政だけではなくて地域の皆さんにも小さな変化についてお知らせいただければ我々としてはいろんな形で支援や相談体制を取れるものと考えてございます。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

「いじめ防止対策基本法」、それから「北海道いじめの防止等に関する条例」、それから先ほどもありましたが、「新ひだか町いじめ防止基本方針」において、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」といじめは定義されておりますけれども、個々の行為がいじめに当たるかどうかの判断は表面的、形式的に行うのではなくて、いじめられた児童生徒の立場に立って行うことに気をつけなければなりませんので、教師の認識というものは高めていく必要があるのかなとは思っております。また、本人の訴えはもちろんなのですけれども、一番身近にいる保護者や友達、それから地域からの気づきも重要となりますので、町の「いじめ防止基本方針」の中でも学校、家庭の責務及び地域の役割というものも定めております。それぞれの責務と役割につきましては、教職員、学校の先生はもちろんのことなのですけれども、地域の住民の皆様にも御理解いただいて、いじめの防止に向けた御協力を賜りたいと考えておりますので、今後「いじめ防止基本方針」の内容につきましても一層の周知を図り、地域住民の皆様と共に取組を推進してまいりたいと考えております。〇議長(福嶋尚人君)　５番、田畑君。

答弁　管理課参事 池ヶ谷北斗

教育委員会では、放課後学習サポート事業といたしまして平成29年度より、青柳児童館、それから山手児童館、こうせい児童館の３か所に毎週１回ずつ訪問しまして宿題を中心に児童の学習をサポートする活動を行っております。その際に児童館利用の児童の行動観察を通しまして、気になる児童については児童館の職員のほうに、または学校のほうにも連絡をして情報共有を図るとともに、お互いに協力する体制を築いているところです。また、指導主事が学校訪問した際に、逆に学校での様子が気になる子どもの情報なんかも聞き取りまして、児童館に提供することで学校外での様子について、児童館での様子についての情報交換を行って互いに連絡を取りながら児童の様子を注意深く見守っているところです。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

お答えいたします。正式に学校の先生が児童館に伺いたいというふうな申出というのは、私が経験している中では文書等は頂いたことはないです。ただ、近くに行ったときに、自分の教え子がどういうふうな状況なのかなとか、そういうことでふらっと立ち寄るということはあるのかもしれないのですけれども、定期的に学校の先生が教え子がいる児童館に伺うというふうなことには取りあえずなっておりません。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

おっしゃられることは十分理解をしますけれども、教職員も人間でございますので、全てに対して児童を見取るということは現実的に難しい部分があると考えてございますので、学校教育で担う部分、それから保健福祉部門で担うべき児童館機能の部分についてはきちんと連携を取るというところで、一人の教員が全てを行うのではなくて、きちんと役割分担をした上で適切に対応してまいりたいと考えてございますので、御理解のほどお願いいたします。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

今議員のほうからいろいろと御意見いただいておりますけれども、先ほど太田主幹のほうも申しておりますけれども、一人の先生が全て、四六時中といいますか、そういうことは人間として不可能なことです。それで、壇上でもお答えしておりますし、先ほど保健福祉部長のほうもお答えしておりますけれども、それぞれの機関がそれぞれの役割を持って、そしてその情報をできるだけ共有するということ、そしてまた学校のほうは学校として第一義的に発見するなり気づくということが多いものですから、その情報は教育委員会も当然すぐ共有して、関係機関に必要なものはつなぐし、必要なものは集まって協議して、問題行動が中心かと思いますけれども、そういうことに対して協議し、対応を進めていくということですので、その点一人一人の先生頑張っておりますけれども、どこまでもというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

お答えしたいと思います。まず、貧困の関係出ていましたけれども、家庭の貧困によって実は子どもの学力だとか進学の機会に相関関係というのが見られるというのがいろいろと指摘されていると思いますけれども、確かにそういった面はあるのかなと思っております。家庭環境によって子どもたちの教育機会の差が生まれないように、様々な経済的な援助制度なども構築されてはいますけれども、実は学校だけでは完全にカバーするというか、状況を把握したり対応していくというのはちょっと難しいというところがありますので、先ほど来地域との連携も答弁していますけれども、様々なつなぎ役として民生委員さんもいらっしゃいますし、自治会もありますし、そういった地域の支援というのも必要だなと考えております。いずれにしましても、壇上でも申し上げておりますけれども、関係機関との連携によってこれまで学校では対応しているところでありますので、今後は身近な地域との連携もより一層密にできるように交流とか情報共有に努めてまいりたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

スクールソーシャルワーカーは、スクールカウンセラーとは別に専門的な資格を持った専門職と言われていますけれども、実は北海道でもスクールソーシャルワーカー制度を構築しているところでありますが、当町ではスクールカウンセラーについては北海道の制度を活用させてもらっていますけれども、スクールソーシャルワーカーについてはこれまで活用の実態はないです。ただ、スクールソーシャルワーカーの役割は、スクールカウンセラーは心の専門家として、カウンセリングをして児童だとか生徒の心の問題をケアしていくという役割になりますけれども、スクールソーシャルワーカーというのは家庭とか学校、友人だとか、児童生徒をどちらかというと取り巻く環境への働きかけによって問題を解決していく、ソーシャルワーカーさんが何かをするのではなくて、子どもたちの状況をアセスメントして、それをケアにつなげていくというような役割分担という形になっておりますけれども、その役割については、先ほどから壇上でも申し上げていますが、健康推進課のほうで組織している会議もありますし、学校内でも組織的な会議がありますので、そういった中で対応しておりますので、スクールソーシャルワーカーまではこれまで活用については検討したことはございません。

答弁　健康推進課主幹 中村香（健康推進課主幹は2022年12月まで）

健康推進課の立場から今の御質問についてお答えしたいと思います。まず、健康推進課では平成30年度に「いのちを支える新ひだか町行動計画」という自殺対策計画を策定しまして、生きづらい社会から暮らしやすい社会を目指して地域の実情に応じた社会的な取組を推進しております。その行動計画の基本施策の一つとしまして地域におけるネットワークの強化というものがございます。そのネットワークの強化というところから、スクールカウンセラーですとか学校の先生たちとの連携というのもその一つになると考えております。これまでも心のケアに関する様々な課題に対しまして、相談ケースによってはスクールカウンセラーの同伴で家庭訪問を行ったりとか、学校関係者や療育機関、静内保健所などと情報共有や支援会議などを行いまして、そのケースに応じた連携を図っておりますので、これからもそのような取組を続けていきたいと考えております。