マイナンバーカードについて

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

橋本議員から御質問の「マイナンバーカードについて」御答弁申し上げます。初めに、マイナンバーとマイナンバーカードについて少し御説明をさせていただきますが、マイナンバー制度は行政手続における特定の個人を適切に識別する制度となっておりまして、マイナンバーは日本に住民票を有する全ての方が持つ12桁の番号であり、社会保障、税、災害対策の３分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるもので、法令等で定められた目的以外に使用することはできない番号となっております。マイナンバーカードは、住民の方からの申請により交付するプラスチック製のカードで、表面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載され、本人確認書類として利用することができます。カードの裏面にはマイナンバーが記載され、先ほど申し上げました社会保障、税、災害対策の法令等に定められた手続の際に利用することができます。また、マイナンバーカードにはＩＣチップが装着されており、電子証明などの機能を登載しております。このＩＣチップは、本人の住所や生年月日等の情報は含まれていますが、マイナンバーとなる12桁の番号や税情報等は保持されておりませんので、安全に本人の確認、認証を行えることから、例えばインターネットバンキングなど民間のオンライン取引にもカードの利用が可能となっております。そこで、御質問の１点目、日本全国の市区町村と新ひだか町における普及状況でございますが、令和４年８月末時点のマイナンバーカードの交付率は全国で47.4％、北海道では44.6％、新ひだか町では42.6％となっております。これを年代別の割合で見ますと、全国ではゼロ歳から10代が13.3％、20代で10.2％、30代で11.8％、40代で13.8％、50代で14.1％、60代で13.5％、70代で14.2％、80歳以上では9.1％となっております。また、新ひだか町の割合でございますが、ゼロ歳から10代が13.2％、20代で8.2％、30代で10.6％、40代で14.7％、50代で14.6％、60代で15.4％、70代で15.6％、80歳以上で7.7％となっており、全国の割合と比較しますと20代から30代の割合が低く、40代から70代の割合が高い状況となっております。次に、２点目のマイナンバーカードのメリットでございますが、主なものとして、１つ目にカードが本人確認書類となるため、行政手続の煩雑さが解消する場面が多くなります。例を挙げますと、児童手当や児童扶養手当に必要な住民票や課税証明書の省略、大学生の奨学金申請に係る課税証明書の省略、障がい福祉サービスの申請や介護保険料の減免申請等においても必要書類の省略が可能となる場面がございます。２つ目に、政府が運営するオンラインサイトであるマイナポータル、こちらを利用することにより、行政機関が持つ本人の情報や特定健診の情報をいつでも確認できるとともに、確定申告に係る医療費控除が簡単に手続することが可能となっております。３つ目に、マイナポータル内にあるぴったりサービス、これを利用することで児童手当の認定請求や介護保険の要介護・要支援認定の申請、り災証明書の発行申請がオンライン上で可能となり、住民の皆様は役場窓口等を訪れることなく行政サービスを受けることができるようになっております。本町においては、今年度中にこれらのオンライン手続が可能となる予定でございますし、併せて今年３月の定例会において議決をいただきました住民記録システムの改修により、引っ越しワンストップサービス、いわゆるオンラインでの転出手続等の運用についても開始をする予定でございます。４つ目として、昨年10月から健康保険証としての利用が可能となっておりまして、マイナンバーカードを保険証として利用することで、本人が同意すれば初めて受診する医療機関でもこれまでの薬剤情報が共有できるほか、限度額認定証がない場合でも高額療養費の限度額を超える支払いをすることがなくなります。また、本町ではまだ導入しておりませんが、北海道内の30近い団体ではマイナンバーカードとコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機、こちらを利用して全国どこでも早朝から深夜まで住民票の写しや印鑑証明書等の取得が可能となっております。次に、３点目のマイナンバーカードのデメリットについてでございますが、現時点では特段ないものと認識をしております。ただし、カードには個人情報が一部含まれていることから、個人個人の適切な管理が必要となります。なお、カードのＩＣチップには税や年金などプライバシー性の高い情報は記載されておりませんし、万が一紛失した場合には24時間365日体制でカードの一時利用停止が可能となっております。今後は、マイナンバーを利用する行政サービス等が拡大していくものと思われますので、保持していないことが行政手続を行う上でのデメリットになるのではないかと考えております。次に、４点目の現時点での使用方法と将来的な使用方法でございますが、現時点では先ほど申し上げましたように本人確認書類の代わりとして各種行政手続の添付書類が省略できるようになっておりますし、マイナポータルを利用したオンライン上での医療費控除等の手続が可能となっております。また、保険証としての利用も可能となっておりまして、町内においても町立病院等一部医療機関では既に導入されており、順次各医療機関において導入されていくものと思われます。また、将来的には、こちらも先ほど申し上げましたが、児童手当や介護保険など各種社会保障に係る行政手続のオンライン化や転入、転出手続のオンライン化が本年度中に開始される予定でございますので、住民の皆様においてはこれまで以上に役場を訪れる時間等を削減できるのではないかと考えております。ほかにも、具体的な部分はまだ示されておりませんが、令和６年度の末にはマイナンバーカードと運転免許証の一体化も予定されておりますので、より利便性の向上が図られるものと思われます。本町としましては、コンビニエンスストアでの住民票の交付など行政手続、行政サービスにおけるマイナンバーカードの利活用策の導入に向け、必要なコストと効果について研究しておりまして、少しでも利便性の高い行政サービスを展開してまいりたいと考えております。次に、５点目のＤＸ施策の重点事項であるマイナンバーカードの普及率向上への普及活動、推進戦略についてでございますが、国はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を定め、そのデジタルビジョンとしてデジタル技術の活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選択することができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すものとしており、これを受けて総務省は令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画を策定しました。本計画は、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、国の支援策を示したものでございまして、重点的な取組事項としましては、１つ目に自治体情報システムの標準化、共通化、２つ目にマイナンバーカードの普及促進、３つ目に自治体行政手続のオンライン化、４つ目に自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５つ目にテレワークの推進、６つ目にセキュリティー対策の徹底の６項目が挙げられております。そこで、マイナンバーカードの普及率の向上につきましては、これまで町としてＳＮＳでの啓発活動や町広報紙への情報掲載を実施するとともに、休日や夜間に役場臨時窓口を開設し、写真撮影や申請手続を行う臨時窓口申請サポートを実施してまいりました。そのほか、企業や団体等の御協力の下、職員が出向いての写真撮影、申請手続を行う申請サポートのほか、コープさっぽろ、イオン、ぽると・みついしなど商業施設を活用させていただき、申請サポート窓口の開設などを実施しております。今後におきましても各地域へ出向いての申請サポートや各種イベント開催時に合わせた臨時申請窓口の開設など、これまで以上にきめ細やかなサービスを展開するなど、申請機会の多様化を図り、マイナンバーカード交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、自治体デジタルトランスフォーメーションの効率的な推進を図るため、新ひだか町デジタルトランスフォーメーション推進本部を令和４年６月１日付で設置しておりますので、先ほど申し上げましたＤＸ推進計画の重点事項を中心に関係部署が横断的にデジタル化への課題解決に向け協議を重ねることとなりますが、行政サービスのデジタル化に欠かすことができないマイナンバーカードの利便性向上についても併せて協議が行われるものと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

災害対策の関係でございます。マイナンバー法、いわゆる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、こちらでは災害対策分野のマイナンバーの利用として、救助、または補助金の支給、被災台帳の作成、被災者生活支援金の支給、この３つの事務が規定されております。具体的には、「災害対策基本法」によるり災証明書の発行ですとか、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、また応急仮設住宅の提供などが具体的な事務となっております。これらの法に基づく支援について、マイナンバーを活用することにより被災者の方の手続に必要な書類の添付を省略しようとするものでございます。ただ、災害時の支援になりますので、そのとき、そのときの災害の規模に応じてどこまでこの機能が残っているのかという部分、インフラは大丈夫なのか、通信環境、ネットワーク環境、それぞれそのときの災害状況によるかと思いますので、法律上ここを掲げてはおりますけれども、なかなか大規模災害のときに現時点で有効な活用の例等は見えてきていないかなと感じております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

議員おっしゃられますように、20代、30代は少し全国の割合と見ると低いと感じております。20代、30代は、実は逆にスマートフォン等の所持率は非常に高い世代なので、ここが低いというのは、全国的にも低い部分ではあるのですけれども、明確なこれというものが今あるのかというと、通常の啓発以上のものはなかなか難しいかなと感じてはおります。ただ、先ほどもちょっと壇上で申し上げましたが、イオン等で出張窓口を行わせていただきました。150人近い方が来ましたが、その前に行った生協よりもファミリー層の方の申請が多かったなと感じております。なので、若い方、あと小さなお子様連れの御家族が集まるようなイベント会場、この辺を意識して臨時的な窓口を開いていくというのも今後の展開かなと思っております。それから、令和６年度末になりますけれども、運転免許証との一体化が示されておりますので、こちらによって少し若者の保持率も増えるのではないかなと期待はしているところでございます。それから、行政手続のオンライン化というお話を先ほどさせていただきました。児童手当ですとか保育の関係の手続等もオンライン化になる予定をしておりますので、これらの手続は子育て世代、20代、30代の方が多いのではないかと感じておりますので、この辺の利便性の向上を少しアピールしていきたいなと思っております。あと、これから20代になる10代の方等へのアプローチ等も必要ではないかなと考えているところでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

マイナンバーカードの保険証、マイナ保険証と言われているものですけれども、こちらを使うことによりましてお薬の情報等はマイナポータルのほうで情報は保有していく形になりますので、議員おっしゃるように将来的にはお薬手帳もしかすると不要になるのかもしれませんが、現在マイナ保険証については始まったばかりで、令和３年９月以降の情報、令和３年９月以降にマイナンバーカードを保険証として使った情報しか持っていない状況になります。また、現時点では情報の参照可能期間については３年分ということで厚生労働省のほうで示されておりますので、お薬手帳と同様の活用ということはできますけれども、完全な代替品とは現時点ではならないかなと考えておりますので、お薬手帳も現時点では必要なものと考えております。ただ、お薬手帳につきましても現在紙からスマートフォンアプリ等への電子版へ移行がされてきておりまして、アプリ版のお薬手帳も何種類か出てきております。マイナ保険証とマイナポータル、こちらに持っている情報は電子版のお薬手帳と情報の連動をすることができるような仕組みがつくられておりますので、お薬手帳を持つにしても可能な方はこの電子版を持たれることにより情報管理が楽になりつつあるということです。マイナポータルとの連動する前については、お薬の情報を紙にあるＱＲコードからそれぞれアプリで読み込んで自分で管理するということで使われているようですが、自動的にマイナンバーカードを使うことにより情報が医療機関から吸い上がってマイナポータルに保有されますので、これを一括で情報連携を電子版のお薬手帳にかけられるという形になりますので、使われる方は少し便利になってくるのではないかと考えております。また、今年度以降、厚生労働省のほうでは手術、こういう情報も医療機関と共有できるようにという方向でマイナポータルに情報を置けるような仕組みを検討していく予定だと聞いております。以上です。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

コンビニエンスストアでの住民票等の交付、いわゆるコンビニ交付と言われているものでございます。全国では相当普及してきておりまして、直近９月12日現在で951市町村で導入がされております。北海道内においても27市町村が導入済みとなってございます。導入につきましては、コスト面の課題もありまして、当町での導入については現時点では未定となっております。札幌など大都市圏から転入されてくる方にはたまに窓口で、ないのですねということを言われることございます。こちらの住民の皆様へのメリットについては、かなり大きいのではないかと感じております。コンビニエンスストア等で交付が可能となりますので、全国で現在５万6,000店舗ほどのコンビニエンスストア等で住民票が取得できる状況です。町内でいいますと、セブンイレブン、セイコーマート、ローソン、サツドラ、イオン、これらに対応しているコピー機が設置されているところでございます。全国で活用可能になりますので、我が町の町民の方が札幌にいようと東京にいようと、その場から近くにあるコンビニエンスストアでマイナンバーカードを利用して住民票が出せるということで、利便性は高いかなと考えております。また、こちらの利用可能時間が役場と違いまして午前６時30分から午後11時まで、早朝から深夜までコンビニエンスストアの中のこの機械は動いているということ、それから土日祝日等も取得が可能となっておりますので、特に働いている方々など、役場に日中来る時間がないような住民の方につきましては利便性は非常に高まるのではないかなと思っておりますので、導入に向けて積極的に今後も勉強していきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

大きく２点かなと思っております。マイナンバーカードの活用だけに限らず、自治体ＤＸの推進には住民の皆さんがデジタル技術を使いこなせるようにお手伝いしていくということは今後の社会には必須なのだろうなと考えております。マイナンバーカードを幾ら取得していただきましても、オンライン手続等に活用できなければその魅力は半減してしまうのかなと考えております。携帯電話ショップ等でスマートフォン教室、時間を決めてやっておられます。マイナンバーに限らず、総務省のほうでは利用者向けのデジタル活用支援事業というものを令和３年度から展開しております。こちらの事業は、令和３年度から令和７年度まで５年間に全国で1,000万人が全国の携帯ショップ等1,800か所で行う講習会に参加することを目指すということで事業を現在展開しております。ちょっと調べましたが、実は本町のほうではまだ開催がないということになっておりました。今後の開催も少し期待したいなと考えてはおります。また、国のほうでは地方公共団体等が独自で議員おっしゃられるようなスマートフォン教室、こういうものを開催するための研修動画なども配信をしておりますので、情報担当部署と連携しつつ、今後独自の取組についても少し研究をさせていただきたいなと考えております。ただ、スマートフォンもｉＯＳとアンドロイド、さらにアンドロイドはメーカーによっても使用の方法がなかなか違うということもございますので、どのような形で行っていくのが皆さんに伝わりやすいかなというところはもう少し勉強させていただきたいなと思っております。それから、自治体マイナポイントのお話がございました。マイナンバーカードを使って申請を行い、自治体独自の取組を通じてキャッシュレス決済サービスが利用できるポイントがもらえるような仕組みです。こちらも総務省のほうで令和３年度に議員おっしゃられましたように数団体、全国で20団体ほどがモデル事業というのを実施しております。その内容を見ますと、もちろん新規取得者へのポイント上乗せ補助ございますが、これだけでなくて、地域のイベント参加者へのポイントの付与ですとか、出産祝金や結婚祝金という形でこのポイント付与など、いろいろな形で各自治体独自のポイント事業をマイナンバーカードを活用してやっているというような状況でございます。令和４年度中に総務省としても全国の自治体が活用できるシステム構築を行うということで聞いておりますが、現時点では具体的な部分はまだ示されておりません。ただ、令和５年度の総務省の概算要求を見ますと、この取組を全国に展開するというところで概算要求が出ておりましたので、今後ここの部分の情報も出てくるのかなと思っております。ただ、一部報道等を見ますと、この総務省の補助金の対象となりますのがシステムの改修ですとかキャッシュレス事業者にお支払いをする手間賃などが補助対象ですが、ポイント付与に係る経費、いわゆるポイント分のお金のお支払いは補助対象としない見込みだと報道のほうに出ていますので、ここは各自治体単独費で賄いなさいということなのかなと今は捉えておりますので、非常に大きな財源の課題が出てくるなと思っております。また、実証を行った20団体ほどの事業効果のところの情報もまだあまり出てきていない状況でございますので、ここの情報収集から努めていきたいなと思っております。今後独自施策を考えていく上でも、まずは今後もカードの交付率、普及率、これを増やしていかなければなかなか独自施策も、持っていない人にとってはどうするのだという課題が出てまいりますので、ここは考えてこれまで以上に普及率向上を進めていかないとなりませんし、今年度予定しております行政手続のオンライン化ですとか引っ越しワンストップ等、既に今年度中にやることになっている部分について適切に実施できるように、ここら辺りからきちっとすすめていきたいなと考えております。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

デジタル化への職員側の対応の部分かと思います。御指摘のとおり、職員側においてもデジタルツール、これを効果的に効率的に使えるように知識を高めていく必要というのは当然ございます。また、加速度的にデジタル化が進んでいきますので、職員の育成も喫緊の課題なのだろうなと思っております。職員向けには、ＤＸに関する集合研修ですとかリモートラーニングによる研修等を実施しておりますが、今後についても意識向上等、育成については加速させていかなければなりません。それから、外部人材の雇用等のお話でしたが、当然ＤＸを進めていく中でネットワーク等も含めて高い専門知識を有する人材の活用というのは必要と考えまして、今年の６月からＣＩＯ補佐業務を本町の基幹システムのベンダーのほうに委託をさせていただいております。ＣＩＯについては最高情報統括責任者ということで、当町においては副町長が担っている形を取らせていただいておりますが、ＣＩＯ補佐業務については町の情報政策の推進に係る助言を行うなど、専門的な立場からＣＩＯ活動の全般について総務省等国の動向も踏まえながら必要な支援や助言を行っていただくこと、これを業務内容として委託させていただいているところでございます。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

総務省のほうの考えでは、次年度から地方交付税の算定に当たってマイナンバーカードの普及率を反映することを検討するという情報が出てきております。なぜ反映するのかという部分については、カードの普及が進んだ自治体ではこのカードを活用した様々な行政サービスが普及していないところよりも展開されていくだろうというところへの対応ということで、地域のデジタル化の財政需要を反映するために算定に組み入れる、これを検討されているとのことです。具体的な内容等については現時点では示されておりませんので、これがどのような形で基準財政需要額に反映されるかというところはちょっと現時点では不明なところです。ただ、一つ言えるのは、少しでも普及率、交付率を高めていくことでこの交付税の影響が少しでもプラスになるように当然取り組んでいかなければならないかなと考えております。また、これまでも申し上げてきましたけれども、このカードを活用できる利便性の高い行政サービスの提供、いわゆる自治体ＤＸ、この展開が進むように、私たち住民担当だけではなくて情報担当とも連携しながら積極的に研究、勉強を進めていきたいなと考えております。