（1）防災・減災対策について／（2）日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に係る防災・減災対策について／（3）災害時の町民への周知と避難対策について／（4）子育て支援事業について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

建部議員から御質問の大きな項目の１つ目、「防災・減災対策について」の１点目の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に係る防災・減災対策について」でございますが、１つ目の令和３年８月の町の津波浸水想定についての今後のスケジュールでは令和４年４月以降に防災ハンドブックの改訂と全戸配布となっていましたが、いつ頃の予定なのかについてでございますが、現在の防災ハンドブックは平成25年２月に改訂版を発行し、全戸配布をしているところですが、発行から９年以上が経過していることなどから、本年改訂に着手しているところでございまして、新しいハンドブックは令和５年２月中旬に完成し、３月に発行の広報紙と併せて全戸配布をする予定で事務を進めているところでございます。新たな防災ハンドブックの主な改訂内容につきましては、昨年に北海道が新たに公表した津波浸水想定区域に基づく津波ハザードマップ、水位周知河川である静内川、古川、真沼津川のほか、中小河川であります日高目名川、捫別川、布辻川、三石川、鳧舞川、咲梅川の６河川を新たに追加した洪水ハザードマップ、全ての指定が完了いたしました土砂災害ハザードマップのほか、ため池ハザードマップを新たに追加したものとなってございます。２つ目の冬期間の深夜の避難時における防寒対策についてでございますが、津波が発生した際は市街地も含め大規模な浸水被害が想定され、特に冬期間の深夜帯となりますと防寒対策も大変重要であると認識してございます。このため、寝袋、毛布、ポータブルストーブ、ドーム型テント、テントフロアマットなどを備蓄しており、これらの備蓄品で避難時に暖を取っていただくこととなりますが、冬期間で深夜の時間帯で停電中である場合は、移動電源車や非常用発電機を設置し、電力の確保を図り、また町の備蓄品のみの対応では不十分な場合には災害時応援協定により、提携先の事業者から必要物資の供給要請を行う体制を取ってございます。ただ、町が備蓄している数に限りがあること、また即時に避難者全員分の対応ができない場合もございますので、各家庭におかれましては非常用持ち出し袋を事前に準備をしておくなどの町民一人一人が自らの災害に備えるための自助の取組も重要であることから、改めて防災訓練及び防災講話等を通し、災害時の意識向上に努めてまいりたいと考えてございます。３つ目の自力で避難ができない方や障がい者などの避難ルートなどを定めた個別避難計画の作成についてでございますが、避難行動要支援者の名簿作成につきましては毎年福祉担当部局及び介護担当部局に調査をし、総務課防災グループにて名簿を作成、更新しているところでございます。現在名簿登録者は729名となっておりまして、この名簿に登載されている方々で避難支援を希望する方を避難行動要支援者同意者名簿に登載し、平常時から各関係機関に情報提供し、災害時における避難支援及び安否確認を迅速に行うための個別避難計画の作成が努力義務とされてございます。個別避難計画の作成に当たりましては、かねてより検討を重ねているところではございますが、人命に関わる計画という観点から、その現実性や確実性が必須であるものと認識しており、要支援者に対する災害時の協力者といった個人支援という手法においては支援者も被災者となる可能性が高いことや不在時の対応など、現実性・確実性を求めた場合多くの課題が生じているところでございまして、当町のみに限ったことではなく、計画の作成が進んでいない現状でございます。このような状況にはございますが、町といたしましては自助・共助・公助の考え方の下、共助の取組に関しましては自治会等における自主防災組織の設立に重点を置き、大規模災害時に同時に各地域で多数の災害が発生した場合や通信、交通障害などにより公助の限界を補うものとして非常に重要で有効なものであると認識していることから、地域における防災訓練や防災講話など様々な機会を通じて自主防災組織の設立・育成に力を入れていくことが必要だと認識しておりますし、地域の御協力が得られるよう、これからも努めてまいりたいと考えてございます。次に、御質問の２点目、「災害時の町民への周知と避難対策について」でございますが、１つ目の８月16日の避難指示が出された地域の世帯数と人数、また今回避難された避難所ごとの世帯数と人数についてでございますが、今回の避難対象エリアは静内神森の道道静内中札内線から静内川までのエリア、静内旭町、静内こうせい町１丁目、静内本町、静内吉野町、静内緑町、静内古川町、静内青柳町の８地区の3,803世帯7,056人を対象とし、避難所ごとの避難状況は山手体育館で16世帯35名、静内第三中学校で54世帯100名、合わせて70世帯135名の方が避難所へ避難されたことを確認してございますが、新型コロナウイルス感染症感染予防や車中での待機を希望された方も多くおられ、その方たちの数については把握してございません。２点目のコロナ禍での避難所の体制でよかった点と悪かった点についてでございますが、今回避難所として山手体育館及び静内第三中学校の２か所を開設しましたが、よかった点としましては地域包括支援センターが中心となり、各事業所の御協力を得ながら、高齢者等の避難に配慮が必要な方たちへの迅速な連絡や家庭訪問による避難の支援などができた点ではないかと考えてございます。また、課題や反省点につきましては、まず避難された方たちへ十分な情報発信ができていなかった点が挙げられます。避難所にはテレビやラジオを配置していなかったため、リアルタイムの情報を得る手段がなく、不安を与えてしまったものと考えてございます。また、避難所を準備・運営する職員の人数が少なかったことや避難所の開設に時間を要したこと、段ボールベッドなどの準備に手間取ってしまったこと、換気のため窓を開放しておりましたが、深夜は寒く、準備した毛布では改善できなかったことなど、様々な課題や改善点がございました。今後は、今回の反省を踏まえ、迅速な避難所の開設、安心して避難していただけるための配慮など、職員のさらなる訓練や準備に努めてまいります。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

建部議員御質問の大きな項目の２番目、子育て援助活動支援事業、ファミリーサポートセンターについて御答弁申し上げます。１点目のファミリーサポートセンター事業の事業形態についてでございますが、ファミリーサポートセンターは乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりなどの援助を受けたい方とその支援を行いたい方との相互援助活動に関する連絡調整等を行う事業でございます。実施主体は市町村となっておりますが、市町村が適切と認めた者へ委託等を行うことができることとなっており、既にファミリーサポートセンター事業を展開している市町村にあっては社会福祉協議会などの社会福祉法人やＮＰＯ法人等へ委託により実施しているところもございます。ファミリーサポートセンターの事業内容でございますが、１つ目に会員の募集、登録、その他の会員組織業務、２つ目に相互援助活動の調整、把握等、３つ目に会員に対して相互援助活動に必要な知識を付与する講習会の実施が必須とされておりまして、このほかにも会員同士の情報交換を行うための交流会の開催、子育て関連施設事業との連絡調整などがございますし、会員数は20名以上となっております。相互援助活動支援の内容でございますが、保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり、保育施設等までの送迎、放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり、買物等外出の際の子どもの預かりなどがございます。また、ファミリーサポートセンターを実施する上では、相互援助活動の調整等の事務を行うアドバイザーの配置、会則の制定、会員の登録、保険への加入、援助を行う会員への講習の実施、フォローアップなど、これ以外にも、大切な子どもを預かることから、事業実施には相当の準備が必要となってまいります。次に、ファミリーサポートセンターの仕組みでございますが、子どもを預ける依頼会員が事前にファミリーサポートセンターへ会員登録を行います。その後、依頼会員は援助の必要が生じたときにファミリーサポートセンターへ申込みを行います。ファミリーサポートセンターは、必要な研修を受けている提供会員に援助の打診を行い、依頼会員に提供会員を紹介します。紹介後、依頼会員と提供会員が事前に打合せを行い、合意が得られれば援助活動を行うこととなります。実際に援助活動を行った場合、依頼会員には援助活動の時間終了後、活動時間や内容に応じた活動報酬としての料金を提供会員へお支払いしていただくこととなり、提供会員については活動報告書を作成してファミリーサポートセンターへ提出していただくこととなります。次に、２点目のファミリーサポートセンター事業についての町の考え方についてでございますが、過去に町で実施しました児童の預かりに関するアンケート調査の結果では、保育施設での継続的な利用を希望する方が多く、ファミリーサポートセンター事業の利用を希望する方は非常に少ない状況でございましたので、当時事業実施の検討には至っておりませんでした。少子高齢化により核家族化が進行するなど家族形態の変化や地域とのつながりの希薄化により、子育ての支援や協力が受けにくい社会環境にある現在においては、孤独や孤立感が高まっているものと認識しておりますので、子育て世代の負担感や不安を軽減し、安心して子どもが産めて子育てできる環境を整え、支援していくことは行政の重要な役割であるものと考えてございます。そこで、町では今年度保健福祉部内にプロジェクトチームを立ち上げ、部内の新たな課題の解決や将来像の調査、研究を行っているところでございまして、子どもの預かり場所に関することについても懸案事項の一つとして協議を行っているところであります。選択肢としてファミリーサポートセンター事業も含まれておりますので、部内プロジェクトチームから検証結果、提案がありましたら、実施に向けた具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。また、子育て支援については、ファミリーサポートセンター事業だけにこだわらず、既存の事業の検証も含め、子育ての支援を必要としている家庭に対して必要な支援ができるような取組について勉強させていただいておりますので、お時間をいただきたいと思います。次に、３点目のファミリーサポートセンター事業の取組の課題についてでございますが、まずはマンパワーの確保であり、特に提供会員の確保については定期的な研修の受講や子どもを安全に預かるという使命感が生じ、プレッシャーに陥るのではないかとも考えられますことから、人材の確保が最大の課題になるものと思われます。このほかにも、依頼会員と提供会員のマッチングや依頼会員の方が安心して子どもを預けることのできる環境や仕組み、援助活動中の事故を防ぐための安全対策など、課題は多岐にわたるものと考えます。町としましては、子育て支援は家族構成や住環境、所得など個々のケースにより必要なサポートは違ってくるものと考えておりますので、ファミリーサポートセンター事業のみならず、ケースに合った子育て支援を柔軟に展開していけるよう対応してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回津波浸水区域につきましては、北海道のほうで示されまして、その部分につきましてはホームページ等でも周知はしているところでございます。今回防災ハンドブックにつきましては、発注が７月に発注してございまして、納期の関係で遅くなってしまうというところがございます。町民への周知につきましては、当然丁寧な説明は必要だと考えてございます。ですので、自治会長会議ですとか、そういった与えられた場面、そういったものを活用しながら町民に対して周知をしていきたいと考えてございますし、自治会で行う防災訓練ですとか、自主防災組織の会合ですとか、団体の会合、そういったところでお時間いただければ、お時間いただいた中で中身の説明だとかについては細かくお話ししたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

これまで冬期間での訓練というのは実施してございませんでした。といいますのも、訓練の中でけがをされては大変ですので、そういった部分では避けて、遅くとも秋ぐらいまでに訓練を実施したという状況がございます。今後そういった場面が必要であれば、当然冬期間関係なく訓練などを実施したいとは思いますけれども、まずはそういったお時間をいただいた中で、防災意識、そちらのほうをまずお伝えしたいと考えてございますので、そういったところでまずは防災教育のほうを進めていきたいと考えてございます。

答弁　総務課主幹 海馬澤賢（総務課主幹は2023年3月まで）

冬期間に限ったことではないのですけれども、取りあえず防寒対策として取りそろえているものとしましては寝袋が635枚、毛布が1,448枚、ドーム型のテント、こちらが50セット用意してございます。食料などにつきましては、一番大きい被害が出るのが津波になりますので、津波を想定した場合１万4,000人ぐらいの被害想定が出されていまして、備蓄計画ではそのうち10％を見込むということで、それの３食３日分を用意しております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

協定結んでいるのは何事業所かございまして、食料の提供を受ける部分、またストーブですとか毛布ですとか、そういったものの提供を受ける事業所もございます。一応基本的にはこちらのほうからどういったものが幾つないかというふうなお願いをしまして、それを集めて提供していただくという段取りになってございますので、それが何個だったら対応できる、できないというのはちょっと確認はしていませんけれども、相当数については対応していただけると考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

要支援者の方につきましては名簿で729名というところで、こういった方たちをサポートできる方たちというのは今のところまだ確認はしてございません。といいますのも、この方たち町内いろんなところに住まわれていまして、実際に浸水する区域ですとか、そういったところに住まわれている方、こういった方が対象になるものと考えてございまして、そういった方々を抽出して、さらに障がいであればどこの障がいなのかというふうなもので支援が必要、必要ないというのを本人に確認しなければなりませんので、そういったものを取った中で、地域に協力をいただけるのかというお話もしなければなりませんし、事業所なりにお話をしなければなりませんので、そういったところの個人個人の状況を確認した後に協力のお願いをしているという段取りで考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

支援をしていただける方たちに対しての働きかけというのはまだしてございません。基本的に消防ですとか、そういったところというのはなかなか対応していただけないと考えてございますし、地域に住んでいる近所の方たち、そういった方が何かあったときに手を貸していただけるのかなという部分もありますので、自治会ですとか地域のほうに働きかけなければならないとは考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ある程度地域については絞り込みはしてございます。ただ、高齢者ですとどういった支援が必要なのか、また障がいのある方であればどういったところの障がいがあるだとか、あと御本人に会っての意思確認ですとか、そういったところはまだ実施してございません。ただ、どの地域に何名いらっしゃるというのは把握してございますので、今後はそういった方たちにピンポイントに当たってお話を聞いていくというふうな作業でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回の避難指示を出したエリアについては7,000名程度の方がいらっしゃったという中で、何名の方が避難所に避難されるのかというのは想定が難しい状況でございました。今回135名の方たちが避難されて、実際には駐車場等に車で避難されてくる方いらっしゃいましたので、もうちょっと多い方が避難されていたのかなというふうな状況を把握してございます。この数が多かったのか、少なかったのかというのは何とも言えないところではございますけれども、7,000名のうち135名が避難されたということでございますので、それが多かったのか、少なかったのか、今までの避難の状況でいっても多いところで数百名の方避難された実績ありますけれども、大体雨の場合につきましては100名避難されていない状況が今までございましたので、今回初めて避難指示というところを出させていただきましたので、そういった部分では例年よりは多かったのかなという感じでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回避難所を開設したのが取りあえず２か所というところでスタートいたしました。この中で避難される方がもっと多くなれば違う避難所も開設するというところを視野に入れながらの２か所の開設というところで、その後多くなれば、例えば静内中学校ですとか、山手小学校ですとか、そういったところにも避難所を開設しながら対応したいとは考えてございました。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私申し上げたのが会場を設営する準備する職員が少なかった。そのことによって開設に時間かかったというふうなことでございまして、実際に開いた後につきましては職員いて、その部分で対応できていたのかなと考えてございますので、まずは会場を作る人数がちょっと足りなかったと。同時に２か所開設で、段ボールベッド等を作ったりですとか、テントを設営したりですとか、あとは避難する方がいましたので、受付をする職員ですとか、そういった部分でなかなか手間を取ってしまったというふうなことでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

会場設営が終わった後の運営につきましては、基本的には男性２名、女性２名の職員配置の中で運営していたというふうな対応を取ってございます。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

直近の数字ではないのですけれども、道内では64か所運営しているところがあるみたいで、直近は増えているかもしれないですけれども、ちなみに日高管内ではどこの町もまだやっていないというような状況です。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

壇上でも、町が主体として運営する場合と委託ですとか、そういう部分があるような形なのですけれども、委託が34か所ぐらいで直営が30か所ぐらいというふうな、これも先ほどの64か所を基にしていますので、現在はちょっと差異があるかもしれませんが、押さえている数字はそうなっております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

うちの町でもし実施したとすれば、児童館も小学校になる前のお子さんの受入れ等も行っていますので、児童館ですとか、子どもの安全が確実に確保できる場所での支援というふうな形に、最近ちょっと耳にはしないのですけれども、どうしても全国的に見ると家庭で支援を受けて犯罪等があるという部分も聞いていますので、そこら辺は慎重に扱っていかなければと考えております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

国の要綱上は特段そういうものは表示されていません。ただ、子育て支援員研修というのがありまして、その研修を受けている方がよりベストだと思いますし、例えば保育士さんだとか看護師さんだとか、そういう方がなっていただくのが最もベターになるのかなとは考えております。

答弁　福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）

１回目のときに支援等依頼をする方、どういうふうなものを求めるかということをよく聞いて、マッチングする部分というのが、そこは委託をしていたり、市町村が主体でやっているような部分になると思うのですけれども、まず１回目をやって問題なく信頼関係が築かれて、この方であれば頼めるなということになれば、２回目以降は直接やり取りをしてお願いするというふうなことになると思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今回町長の許しを得まして、保健福祉部内でプロジェクトチームを設置させていただきました。その中で何を一番最初にやりたいかというと、子育て支援事業というのはうちの町実はたくさん種類的にはございます。ただ、それが各課の縦割りになっていて、横のつながりがなかなか取れないという状況で、何が不足していて、こうすればもっと効率的にできるのではないかということ、それから町民が何が必要だというところが縦割りになるとどうしても見えない部分があって、協議をすればこんなこと簡単にできるというところがあると思っていますので、その点検、検証をしたいということもありまして、プロジェクトチームをつくらせていただいております。特にうちの町では、今産科がございませんので、産科がないということで産前のできること、それから産後のケア、この部分については若干弱いかなというところがありますので、ここも強化していきたい。その前の段階についても町としては支援策たくさんあるのですけれども、一本化になかなかつながっていかないという状況もありますので、そこも皆さんが分かりやすいような状況にするように、プロジェクトチームで検証しながら、よりよい子育て支援政策ができるようにということで立ち上げさせたものでございますので、今後話合いをして、いろんな部分で検討させていただいて、いいことであれば最終的には予算等の計上をさせていただいて、議会の皆様にも協議をいただければなと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

ファミリーサポートセンターだけの話をすると、預かりがそれだけということでは我々も思っていません。例えば保育施設の一時預かり、これも制度的にはございますが、その利用がなかなか利用しづらい形態になっているということもありますので、そこを、補助のこともあるのですけれども、うまく利用できないかということも一つの方法かなと思っていますので、それらも含めて今検証させていただいておりますので、先ほど壇上で課長も御答弁させていただきましたけれども、もう少しお時間をいただいて対応させていただければなと思っております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

プロジェクトチームとして全てが整ってから提案したいとは思っておりません。できることから提案をさせていただきたいと思いますので、早ければ新年度予算にも対応できればなと思っておりますし、もう少し時間かかるものであれば、いろいろ協議をさせていただいて対応していきたいと思いますので、お時間と言われると、期限を切ってということではなくて、いろいろなことを検証しながらよりよい方法を出していきたいと考えてございます。