（1）病院改革プランについて／（2）指定管理されている高齢者福祉施設の状況について／（3）ふるさと納税について

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

川端議員からの御質問の大きな１点目、病院改革プランについて御答弁申し上げます。現在策定作業中の新公立病院改革プランにつきましては、町立病院を御利用いただいている患者様の受診動態、年齢構成などを分析し、住民の方が必要としている医療提供体制を維持・継続するとともに、2025年度以降高齢者の急増から現役世代の急減の局面も見据えて、支え手不足からの安定的なサービス提供が困難となるという近い将来必ず起こり得る課題と問題点を整理し、地域の中で２つの公立病院が担うべき役割や機能を明確化・最適化することで将来にわたり持続可能な地域医療提供体制を確保していくために必要な方向性をまとめ、御提案させていただいていると考えております。そこで、御質問の１点目、策定作業の進捗状況と２点目の住民の意見はどのような方法で聞くのかは関連がございますので、併せて御答弁させていただきます。昨年新ひだか町新公立病院改革プラン策定委員会において５回にわたり町の提案内容について委員の方々に協議をいただき、三石国保病院を含めた町立病院の今後の在り方、方向性についてまとめさせていただいており、その具体的な内容につきましては先般全員協議会の中で御説明させていただいたとおりでございます。その後１月、２月に開催される予定でありましたまちづくり懇談会において今回まとめました町の提案内容について御説明し、御意見をいただく予定でしたが、御承知のとおり新型コロナウイルス感染症の蔓延により予定しておりましたまちづくり懇談会での説明ができない状況となりましたので、今後新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながら改めて説明会等を開催することとしており、パブリックコメントについても並行して実施させていただき、住民の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。また、当初令和３年度中策定を目途としていた改革プランではありますが、今御答弁した社会情勢ほか総務省から未発出でありました公立病院経営強化ガイドラインが３月下旬に発出されるとの確認が取れておりますので、国から示されたガイドラインとの整合性等も考慮しながら令和４年度の早いタイミングで成案化できるよう作業を進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の在宅では老老介護が想定されるが、医療従事者、介護従事者、ホームヘルパー等の配置等はどの程度考慮されているのかについて御答弁申し上げます。今回の改革プランに係る将来的な三石国保病院のイメージとして町から提案しております内容で現状と大きく変更をお示ししている内容の一つとして、三石国保病院を受診されている約63％の方が75歳以上の後期高齢者であることから、今後さらなる高齢化を踏まえ、通院困難となる患者様への対応、また無床化した場合の夜間・休日の対応を在宅医療により提供させていただきたいと御提案しております。そこで、在宅医療の提供を御提案させていただいている中で、在宅医療と在宅介護の定義について先に御説明させていただきます。在宅介護は、高齢者が医療機関での病気の治療などを受けながら御家族やヘルパーなどの協力の下、自宅で介護を受けることです。在宅介護を受けている方が体調が悪化した場合や定期的な病院の受診は、自らが病院へ足を運ぶことになります。在宅医療は、このように御家族やヘルパーの力を借りて外来受診されている高齢者の方が自ら病院へ出向かなくても医師に自宅で診察をしてもらえる医療の形が在宅医療であります。また、在宅医療が提供できる専門的なサービスとして訪問診療のほか、医師の指示の下、訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問栄養食事指導・訪問薬剤管理・訪問歯科診療があり、それぞれ専門知識を持つ医療職等が連携し、自宅等を訪問することで専門的なサービスを受けることができます。在宅医療を提供する上では高齢者の方々が住み慣れた土地で長く自分らしく暮らせるように医療・介護・生活支援などを全体的に地域の包括的にサービス、サポートをしていく地域包括ケアシステムの取組が重要になっていきますので、在宅医療の体制の整備に当たっては医療だけではなく医療や福祉などの地域内にある様々な社会資源を活用し、制度の枠を超えて高齢者に適切なサービスを提供する地域包括ケアシステムの枠組みにより、限りある人材を有効に活用できる取組となるよう検討を進めていかなければならないと考えています。医療従事者などの必要な配置数などは医師の考え方や地域の要望、提供するサービス、地域の住民の動態などにより必要な機能、配置等は変わってくるものと考えておりますので、住民の方の意見も踏まえまして、本改革プラン策定後、さらに詳細な検討を進めることになるものと考えております。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

川端議員御質問の指定管理されている高齢者福祉施設の状況についてお答えします。１点目の職員は現在どのような人員で利用者サービスを行っているか、昨年３月31日、４月１日、12月31日、現在における職種ごとの人員は何名か、職員配置基準は保たれているのか、蓬莱荘、静寿園、デイサービスセンターみついしについて伺うについてですが、まずは当該３施設の人員につきまして、令和４年２月末日でのパート職員を含む職員数により説明いたしますと、蓬莱荘については27名、静寿園は94名、デイサービスセンターみついしは14名の職員により施設の運営に当たっております。次に、昨年３月31日、４月１日及び12月31日並びに現在、令和４年２月末になりますが、各施設における職種ごとの人員についてですが、人員配置基準における各業務に当たる職員を常勤換算した数字で申し上げます。なお、常勤換算とは法律で定められている人員配置基準を満たしているかどうかを確認するための算定方法で、常勤職員を１とし、パートなどの非常勤職員については常勤職員何人分に相当するかを計算するものですので、小数点以下の数値となる部分もございます。それでは、施設ごとに申し上げます。蓬莱荘につきましては、昨年３月31日時点では施設長１名、医師１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員21名、看護職員３名、管理栄養士１名、事務職員１名。４月１日時点では、施設長１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員18.6名、看護職員４名、管理栄養士１名、機能訓練指導員１名、事務職員２名。12月31日時点では、施設長１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員17.7名、看護職員３名、管理栄養士１名、機能訓練指導員１名、事務職員１名。現在、Ｒ４年２月末時点になりますが、施設長１名、介護支援専門員１名、生活相談員１名、介護職員16.6名、看護職員２名、管理栄養士１名、機能訓練指導員１名、事務職員２名などとなっております。続きまして、静寿園につきましては、昨年３月31日時点では施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員３名、介護職員75.3名、看護職員5.9名、管理栄養士３名、事務職員４名。４月１日時点では、施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員２名、介護職員61.5名、看護職員５名、管理栄養士２名、機能訓練指導員２名、事務職員３名。12月31日時点では、施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員２名、介護職員60名、看護職員５名、管理栄養士２名、機能訓練指導員２名、事務職員５名。今年、令和４年２月末時点で施設長１名、介護支援専門員２名、生活相談員２名、介護職員58.5名、看護職員５名、管理栄養士２名、機能訓練指導員２名、事務職員５名などとなっております。続きまして、デイサービスセンターみついしにつきましては、昨年３月31日時点では生活相談員１名、介護職員５名、看護職員３名、事務職員１名。４月１日時点では、施設長１名、生活相談員１名、介護職員7.8名、看護職員1.5名、機能訓練指導員１名。12月31日時点では、施設長１名、生活相談員１名、介護職員8.8名、看護職員1.5名、機能訓練指導員１名。令和４年２月末時点では、施設長１名、生活相談員１名、介護職員6.8名、看護職員1.5名、機能訓練指導員１名となっております。次に、職員配置基準は保たれているかについてでございますが、職種ごとの配置基準につきまして今申し上げました令和４年２月末時点に基づき申し上げますと、蓬莱荘に係る介護職員及び看護職員について、介護職員の配置基準が17名のところ16.6名、看護職員の配置基準が３名のところ２名と人員基準を満たしていない状況にあります。質問の２点目、３施設のサービスは指定管理に移管後も町直営時と同様なサービスが滞りなく行われているか、今後の見通しはどうかについてですが、１点目の御質問に御答弁したとおり、蓬莱荘におきまして介護職員の人員基準を保つことができない状況であるため、入浴介助の一部について体を拭く清拭により清潔を保持していることが報告されておりますが、それ以外の介護サービスは食事介助、排せつ介助等支障なく実施されており、健康状態の観察、確認等必要な処置が実施されていることを確認させていただいております。また、利用者様サービスにつきましては、音楽体操などを導入し、体を動かしてリハビリ等を行っていただく環境をつくるなど、コロナ禍の厳しい状況下ではありますが、利用者様が楽しめる環境づくりも行っていただいております。蓬莱荘の人員に係る今後の見通しといたしましては、他指定管理施設からの応援勤務を現在開始しているところでございます。また、指定管理者の他の事業所より職員の異動及び特定技能実習生を活用した外国人介護職員の採用が決定し、本町の指定管理施設に11名の職員が確保されることとなっており、これにより人員基準割について解消されることが見込まれております。最後に、３点目の指定管理料に現給保障分が含まれていると思うが、現給保障の職員が退職している場合、指定管理料は減額されると考えているがどうかについてですが、指定管理料につきましては職員現給保障に係る経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費とし、それ以外の委託料等の支払いは原則行わないものとし、指定管理期間の５年間の総額を14億9,940万円とし、債務負担の議決をいただいているところでございます。指定管理料の積算につきましては、債務負担の設定の際に御説明しているとおり、現給保障額及びケアハウスのぞみに係る収支不均衡額を合算し、指定管理者との協議により決定しており、現給保障額の全てを町が負担しているものではなく、現給保障等の約２割は指定管理者が負担しておりますので、指定管理料の減額等は行わないこととしております。なお、転籍された職員の現給保障期間は10年間と定めておりますが、令和３年度から令和７年度までの最初の５年間につきましては100％の保障を行い、残りの令和８年度から令和12年度の５年間につきましては年16％ずつ保障額を減額し保障を行うこととなりますので、令和８年度以降の更新時において次点での現給保障額を再計算し、指定管理者との協議により指定管理料を決定することとなります。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

川端議員御質問の大きな３点目のふるさと納税について御答弁いたします。ふるさと納税は、都市と地方の税制格差の是正とふるさとや応援したい自治体に対し寄附することで地域に貢献したいという人々の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により導入され、寄附額に応じて所得税や住民税の控除を受けることができる制度でありまして、当町におきましても平成20年７月からこの制度を活用し、全国の多くの方々から御寄附をいただき、当町のまちづくりの貴重な財源として、また町で生産される特産品などを知っていただく重要な機会となっているところでございます。そこでまず、これまでの直近５年間の寄附額の推移ですが、平成28年度、4,523件、金額で7,211万円、平成29年度は4,332件、１億2,795万6,000円、平成30年度、2,130件、7,887万9,000円、令和元年度、2,262件、6,697万5,000円、令和２年度は4,862件、１億2,698万3,000円となっており、５年間の合計額が１万8,109件、金額で４億7,290万3,000円となっております。この５年間の年平均でいきますと、件数が3,622件、金額が9,458万1,000円となっております。昨今全国的には数十億円を超える多額の寄附を集める自治体が多数出現し、日高管内におきましても数億円規模の寄附を獲得するまちがある中において当町の寄附実績は伸び悩む状況にありましたことから、令和２年度には町議会からも政策提言をいただくなどしており、こうした貴重な御意見を参考にさせていただきながらこれまで様々な改善策を講じ、寄附額の向上に努めてきたところでございます。そこで、御質問の１点目の今年度の寄附額が過去最高となる要因は何かについてでございますが、大きな要因の一つにふるさと納税代行業者を変更し、これまでにない取組を展開したことによる効果が挙げられます。これまで町外の大手代行業者２社に業務委託し、商品開発やウェブサイトへの掲載、町内事業者への支援・助言などを行ってきましたが、いずれも営業拠点が町外にあり、きめ細やかな対応が困難だったことから、昨年９月から町内に拠点を置く新たな現地法人に代行業者を変更したことにより、新規事業者の開拓や新規商品の開発がこれまで以上に促進するとともに、ウェブサイトへの商品紹介ページの改善を図り、写真やタイトルなどを寄附者の目に留まりやすい内容に作り替えることなどに積極的に取り組みました。特に商品そのものの紹介に加え、生産者や生産現場をウェブページ上で紹介することにより寄附者への遡及を深め、共感を得ることにつながっているのではないかと考えております。また、ＰＲにも積極的に取り組み、従前から行ってきたインターネットや雑誌広告、プレゼント企画への参加、過去の寄附者に対するメール配信、ふるさと会やふるさと大使、サポート大使へのＰＲ協力依頼、大手サイトが開催した全国規模のふるさと納税オンラインイベントへの参加に加え、新たにまちゼミin新ひだか実行委員会の協力により全国まちゼミの取組の中で当町のふるさと納税のＰＲを行っていただき好評を得るとともに、町のフォトカードを謝礼品に同封して送る活動を始めるなど新規の寄附者とリピーターの両方の増加につながるよう様々なＰＲ事業を展開してきたところでございます。さらに、ふるさと納税有力サイトをはじめ日本最大規模のインターネットショッピングモールを運営する企業を訪問し、当町のふるさと納税の現状と課題について分析に基づく改善策を提案してもらうとともに、ふるさと納税に関するオンライン講座を受けるなど職員の実践的な知識の向上に努めてきたところです。このほかにも有力サイトをさらに追加し、管内でも最多となる９つのふるさと納税サイトの運用に着手しております。こうしたことの積み重ねが今年度の寄附件数と金額の増加につながり、２月末現在で7,250件、寄附額でいきますと約１億6,600万円、年度途中でありますが、対前年度比で件数が49％、金額が31％増という実績につながっているものと考えております。次に、２点目の寄附件数が多いのは幾らくらいの寄附額のものかという御質問についてですが、現在のところ最も寄附件数が多い価格帯は１万5,000円の寄附額の謝礼品となっております。具体的にはケーキ類やハンバーグとなっております。２番目は１万円で、アスパラやミニトマトといった野菜やイクラなどとなっており、３番目は9,000円で、牛肉、ケーキ、蜂蜜などとなっております。このように、２万円以内の比較的寄附額が低めの謝礼品が全体の70％を超えており、価格的に手頃な商品が人気となっております。次に、３点目の返礼品が不足するようなことはなかったかという御質問ですが、今年度の特徴として、御承知のとおりアキザケの記録的な不漁によりサケやイクラ関連の商品が品薄となる事態に直面いたしました。そのような状況において事業者や関係者の皆様の御協力により可能な限り出品をしていただいた結果、一時的に品薄になってしまう場合もありましたが、他の多くの商品は事業者の皆さんの御理解と御協力によりおおむね順調に調達ができているものと認識しておりますし、これを機にこれまで取り扱っていなかった他の魚介類などの提供にもつながったものと考えております。次に、４点目の新商品の開発は行っているかについてでございますが、令和２年12月現在の謝礼品取扱事業者は34社で商品総数は188件だったのに対し、令和３年12月現在では38社、312件となっており、事業者数が４社、11.8％増、商品数が124件、66％増と、それぞれこの１年間で大きく伸びており、いずれも過去最高となっております。新たな事業者として鮮魚店やカニ取扱業者などが加わり、今後米農家による直販や靴店の出店も予定しております。また、新たな商品としては昆布入りの肉まん、ウニやエビの瓶詰など魚介類の加工品、サクラマスといった鮮魚、前浜で取れた旬の魚介類の定期便、さらにはデルフィニウムやキクイモ茶、レトルトカレーなどの農産品や農産加工品もあり、地元の食材を生かした新たな商品が開発・開拓され、出品されるようになってきております。最後に、５点目の道外の方の避暑地として空き家やキャンプ場の利用などのサービスを商品とした提供を考えられないかとの御質問でございますが、現在サービス関連の謝礼品としましては、町内のホテルなどで使用できる共通宿泊券や温泉宿泊券、さらにはキャンプ場の一つであるグランピング施設の利用券なども既に提供されております。このほかにも体験型のサービスとして町内の靴店で受けられる足と靴のカウンセリングといった新たなサービスも出品される予定となっています。空き家を利用したサービスの提供については今のところ難しいと考えておりますが、今後は特産品を送るだけではなく、夏は涼しく冬は雪が少なくて過ごしやすい新ひだか町を訪れていただき、生産現場を見ていただいたり安らぎの場や体験型メニューを楽しんでもらえるようなサービスの充実にも取り組み、ふるさと納税という仕組みを通して、物と事の両面から我が町の魅力を全国の多くの方々に知っていただくよう引き続き努力をしていきたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

改革プランの方向性、今回は策定委員会の中で何を最も重要視しているのかと申しますと、将来的な方向性を決めさせていただきたいというところです。その中で従前より御説明させていただいているとおり、三石国保病院の在り方、静内病院の在り方について策定委員会の中で町の提案として、もちろんそれは町長も含めた町の組織の中で方向性も議論させていただいて委員会の中に諮らせていただいている内容ですので、それを１月と２月のまちづくり懇談会で住民の方に御説明して多くの御意見をいただきたいと思っていますが、その町の考え方自体の発信を町長が行っていただいていると思っています。我々もこの考え方、進め方については、この後説明会等を実施しますが、あらゆるツールで住民の皆さんに知っていただく努力をしていきたいと思っています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

現在、三石国保病院、静内病院に受診されていらっしゃる方で要介護認定を受けていらっしゃる方という部分は、そこはひもづけができませんので、そこのひもづけはできていないのですが、新ひだか町全体の介護認定率または要介護認定者の数の割合等でそこは見込ませていただいています。また、人員配置につきましては、壇上でも御答弁させていただきましたが、医療だけの人員ということではなく、町全体の介護・医療・福祉に当たるリソース、川端議員おっしゃるように検証しながらそこは進めていく形になると思っています。その考えを整理するタイミングは、当然担当される医師の考え方や、これから地域に入って様々御意見を頂戴しますので、そういったことも含めて、先ほど地域包括ケアの御説明もさせていただきましたが、地域包括ケアの考え方に乗ってしっかりそこは整理していかなければならない内容だと思っています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

順番としては全くおかしくないと認識しています。今、改革プランも川端議員おっしゃるとおり策定作業中ということで成案化されたものではない中で、また住民の方の御意見もまだ聴取できていない状況の中で、例えばですけれども、本当に机上の話でいくと外来や入院というのは2015年以降ピークアウトしてこれから減少していく。社会審議会の中でも議論されて診療報酬改定の基本方針が出されましたけれども、そこの中でも在宅医療を中心として今後は診療報酬も改定していくという中で、今求められているところは在宅というところは、その方針についてはミスリードにならないと考えています。ただ、具体的な実行に当たっては住民の方の意見やこれから一緒に進めていく医師の考え方、そこをしっかりコンセンサスを図った上で進めていかなければならないものだと考えています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

人材の確保のお話でいきますと、現在うちのほうで提案させていただいている内容は、入院病床を維持・継続するときの人材人数と在宅の支援診療所として展開していく場合の人材の人数という部分では圧倒的に入院を確保して病院を経営するほうが医療スタッフの数というのは非常に必要になってくると思っていますし、経営上の考え方からいっても非効率な運営になってしまうという御提案と御説明を全員協議会の中でもさせていただいたと思っています。ですので、全体の枠を今小さくしましょうという御提案ですので、今の人員より少なくしても実行できるということは、そこはもちろんシミュレーションさせていただいていますし、それに係る想定の人員基準というところも勉強させていただきながら進めています。また、在宅医療と介護というのは全く別のものですが、連携はしますけれども、仕組みとしては違うもの、例えばですけれども、ホームヘルプや居宅サービスを今民間事業者が提供していますが、そこの人員というのも非常に枯渇していると。ヘルパーさんが通院にかかる、病院に連れてくるという、そういった部分の人工もドクターや看護師が自宅に行くことでヘルパーさんがほかの介護のリソースに費やすことができるというような効果も大きくあると思っています。ですので、繰り返しになって申し訳ないのですが、地域包括ケアシステムの枠組み、ここは非常に重要になってくると思っています。ですので、住民の方のニーズ、そこの部分もしっかり見定めて、また在宅の中では最期は自宅で亡くなりたいという方もニーズとしては増えてきているのが実態だと思っています。ただ、そこで誤解していただきたくないのは三石の地域で今まで三石国保病院にかかっていた方は在宅しか提供できないということではなくて、もちろん選択として私は入院がしたいのだという住民の方には入院のベッドもしっかり確保した中で進めていくということが前提となりますので、そこは補足というか、余談になりますが、追加させていただきます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

例えばですけれども、もちろん先ほど来、実際の配置に当たってはニーズ等を把握した上で進めていかなければならないと思っておりますが、現行、三石国保病院で医療スタッフほか40名で病院の運営を行っております。在宅の無床診療所とした場合ですけれども、これは施設基準上の最低人員になりますけれども、その場合15名で業務に当たるという形になります。そのときの収支状況ですけれども、医業収支だけで令和４年度の見込みで赤字額は３億3,000万円以上を超える医業収支の不足になりますが、その際の医業収支、先ほどの15人を想定して病院を運用した場合というのは約8,000万円程度の赤字に縮減できるというような、そういった施設基準上のシミュレーションはしっかりさせていただいております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

現行、在宅で医療を提供していただいている医療機関というのが山田クリニックさん、あとは浦河のほうから一部エマオ診療所が在宅の往診で三石地区のほうに入っていると考えています。現状として我々が把握しているのは全然足りないと。さらに向こう５年、10年の時間軸で考えますと、現在元気に通院していらっしゃるお年寄りの方々が、先ほど壇上の御質問にもありましたとおり、足が確保できなくて病院にかかるのが非常に困難になるという状況を見据えて、今行政として何を準備しなければいけないのかというところの御提案で在宅の支援診療所としてしっかり地域医療を担いたいという提案をさせていただいていますので、もちろんこれ以降提供するための準備を進める上では御指摘の詳細の内容についてシミュレーション等をしていくことになりますけれども、現状の大枠で見た中でも非常にそこが枯渇するというのは分かっておりますので、その方向性に向けて注力させていただきたいと考えています。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

シミュレーションについてはいろいろなやり方がありますので、実態に合っているかどうかと言われますと、そこは全てが実態に合わせてシミュレーションをやっているというところではないと思います。ただ、我々が最初から言っているのは、このままでいくと病院に通えなくなる人が恐らく多くなるだろう。特に公共交通が今の状態でなったとき、元気に車で運転して来ていただける方々の足を一体誰が担うのかというところを考えたときに、在宅医療は必ず通らなければならない道だと思っておりますので、町の考え方としては在宅医療を中心とした診療体制を整備したいというところが一番のメインの目標になるのかなというところがございます。それと、前の御質問のときにもお話をさせていただいたのですが、仮に三石国保病院の病床を残すために一般会計から税金を投入していただけたとしても、今お医者さんを新たに迎え入れることについては、今の病院では魅力がなかなかないということもありますし、今の先生方はすごく激務の中で１日置きに宿直やっていただいているとかという状況で相当頑張っていただいております。ただ、新たにお迎えするお医者さんがそれに対応していただけるかという保証が今申し訳ないですけれども、難しい状況ではありますし、過去10年以上募集をかけてもなかなかうちの病院に理解を得て来ていただけるという状態にありません。これは、今後2024年の医者の働き方改革になるとますますその状況が顕著になるかなと思っております。そうなってしまうと、今度は三石の医療施設を守っていくことが逆にできなくなるという危惧を我々はしております。お金で赤字補填をしていただくということは、今の在宅医療を中心にやっても恐らくお願いしなければならないと思いますけれども、お金のことよりもまずは三石地区の医療をどうやって守っていくかということ、それからお医者さんをどうするかというところを中心に考えた改革プランということで今我々御意見をいただこうと思っておりますので、そこは御理解いただきたいなと思います。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

ですから、我々はそれを示していると思っております。三石地区についてはお医者さんの不足もありますので、医療を確実に守るために無床診療化にして在宅医療も新たに提供していきたい。あと、入院とかにつきましては町全体の医療機関との連携の下、対応してまいりたいと我々は御説明しているつもりでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

ちょっと御質問が広過ぎて、どこの部分を答弁していいか分かりませんけれども、在宅介護が認められる方は、ケースワーカーが在宅のサービスが受けられると、それが一番サービスとして適しているという中で御本人も在宅でのサービスを希望したという、そういう趣旨なのか、今の御質問の中では私はそういう趣旨なのかなというところで御答弁させていただきます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

介護施設との行き来ですけれども、非常に頻繁に現場に入らせていただいています。ただ、コロナ禍というところもあって厳重に衛生管理をさせていただいた中で入らせてはいただきます。そこの中で運営については日々指定管理者と協議をさせていただいていると考えています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

アベレージでいくと恐らく１か月に３・４回は、蓬莱荘、静寿園が中心ですけれども、伺ってお話しさせていただいていると思っています。あと、今回は施設が非常に老朽化しておりますので、施設の維持管理は町が担う部分になっていますので、そういったこともあって今年度については数が多いのかとは思いますが、ただ運用上の御相談等々で伺ってお話はさせていただいています。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

壇上で御答弁させていただいたとおり、減額等の措置については町のほうとしては現状考えておりません。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

壇上でも御答弁させていただいておりますが、５年間で14億9,940万円となっております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

現給保障分というか、全体で今14億9,940万円、その中には収支不均衡分、いわゆるケアハウスのぞみについては収支が取れないというところで実質的な委託料は発生していると、それ以外の施設については全て指定管理者が介護報酬の中で賄っていくという整理をしております。その中で、全体でいきますと18億700万円が現給保障と不採算部分を合わせた積算になります。その中で指定管理者との協議の中で５年間の指定管理料を14億9,940万円という形で協議で決定させていただいているということです。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

指定管理料については指定管理者との協議によって決定することになりますけれども、町の想定としては現給保障分と不採算部門という形で積算させていただいております。ただ、リスクとしては当町でお勤めいただいている方の賃金というのは、現給保障をしている間というのは一般の介護の事業者に比べると非常に給与が高い状態になっていると。その辞めた方の代替でお勤めする方の賃金という部分もかなり上げていかなければならないという部分であったり、あとは介護に係る、介護報酬の中の話でいきますと新型コロナウイルス感染症の感染で入所者等を制限しなければならないというような状況になったときのという、そういう個別の指定管理料の補償というのは現行しておりませんので、仮に５年間の指定管理料を変更するという協議になった場合については事業者のほうともそういう細々したところに波及するおそれがあるのかとは、そういった懸念は思っております。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

今回の現給保障の部分については、萌福祉サービスと町との協定の中で町の条件として現給保障をしてくださいと、その部分については町が補填しますということになっています。ただ、金額については先ほど及川のほうからも申し上げたとおり、現給保障を全てして、それからケアハウスのぞみの赤字の部分、それを含めると約18億円になります。本来であればその18億円を負担しなければならない状況ではあったのですけれども、そこは萌福祉サービスさんの努力だとか今後予想される、その当時も予想されていたのですけれども、職員の離籍のこともあるので、そういうことを鑑みて約15億円の債務負担行為を設定させていただいたというところでございます。だから、現給保障の分で積算したというよりは協議に基づいて金額のほうを定めさせていただいたというところでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

そこの部分は川端議員御指摘のとおりだと思っています。そこが今回の指定管理料のところに加味されているということではなく、あくまでも先ほど部長が答弁させていただいたとおり、総体の積算した金額に基づいて事業者との協議の中で指定管理料を決めさせていただいているという内容でございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今議員からは水産物のお話ありましたが、従来もせっかく前浜のいろいろな豊富な魚介類がありながら、種類も量も少ないのではないかという御指摘を度々いただいておりました。水産物ですから、漁業協同組合さんとももちろん御相談もさせていただいておりますし、その中で今年度は特にケガニは非常にいろいろな見せ方の工夫もした結果、これまで以上にケガニの返礼品というのが非常に出ていると。それには漁業協同組合さんだけではなくて、それに関わられているいろいろな事業者の方もいらっしゃいますので、そういった方々と、もちろん代行業者も一緒になっていろいろと新しい事業者の方の開拓に努めてきたところです。そういったところで事業者も増えて品数も増えてきたところなのですが、これで満足ということは我々一切考えておりませんので、今後も新たな事業者の方、新規に立ち上げられる方もいらっしゃいますでしょうし、これまで出していなかったという事業者の方もいらっしゃるでしょうから、そういったところは我々も努力をして開拓・開発をしていきたいと思います。本当に我々知らないところでまだそういった方々もいらっしゃるかもしれませんので、皆様方からも情報提供いただければ我々も飛んでいきたいと思いますので、ぜひ御協力のほうよろしくお願いしたいと思います。

答弁　まちづくり推進課主幹 海馬澤賢

ドリカム推進事業を活用していただいた事業者の方との連携という部分なのですけれども、具体的に言いますと、肉でいきますとみついし牛だとか、あと自社ブランド牛のステーキ肉だとかのお肉、あとハンバーグだとか、あと豚でいきますとしゃぶしゃぶ肉のお肉だとか加工品のハム、こういったものもあります。海産物でいきますと、ツブを使ったツブ飯だとか、あと昆布のふりかけだとか、あと肉まんだとか、そういった各種昆布製品、あとウニの瓶詰だとか、その他としましては地酒などとなっております。