新ひだか町議会　令和3年第7回定例会　2021年12月16日

（1）財政健全化について／（2）防災訓練実施における課題は何か／（3）赤潮被害者に対する支援について／（4）新型コロナウイルス感染症対策について／（5）観光振興について／（6）旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策について

2021年12月16日、新ひだか町議会の一般質問で、阿部公一議員が「財政健全化について」「防災訓練実施における課題は何か」「赤潮被害者に対する支援について」「新型コロナウイルス感染症対策について」「観光振興について」「旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策について」について質問し、総務課長上田賢朗、水産林務課長水谷貢、ワクチン接種対策室参事中島健治、まちづくり推進課長中村英貴、企画課長柴田隆、ワクチン接種対策室長山口一二が答弁しました。

質問者: 阿部公一議員
答弁者: 総務課長上田賢朗、水産林務課長水谷貢、ワクチン接種対策室参事中島健治、まちづくり推進課長中村英貴、企画課長柴田隆、ワクチン接種対策室長山口一二

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　9番阿部公一

それでは、通告に従いまして、質問者席より６項目についてお尋ねいたします。まず最初に、「財政健全化について」であります。この問題については、私、過去にも何度か説明を求めておりますけれども、なかなかいいお返事はいただいておりません。令和４年度の予算編成も進んでいることと思いますが、一般会計における総額を令和４年度からの財政計画ではどの程度を見込んでいるかお答えください。来年４月には町長選挙がされますので、当然暫定予算となると考えますが、いかがですか。人件費等の経常経費や投資的経費はどの程度ですか。また、暫定予算は選挙後で安定した財政運営からどの程度が見込まれますか。予算編成上、自主財源は制約のない貴重な財源です。新型コロナウイルス感染症の自主財源への影響はどの程度ですか。予算編成上で自主財源とされる項目について項目別にその歳入の見込みをお答えください。予算書上で自主財源というのは、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入というふうになっていると思います。また、人口減少が進む中での……

質問　9番阿部公一

全部続いている。

質問　9番阿部公一

４番です。人口減少が進む中での地方交付税はどの程度を見込んでいますかと。地方交付税の積算ルールがあると思うのですけれども、その中でいろいろある条件の中で人口がある程度大きい比重を占めていると思います。2015年では２万3,231人、2020年は２万1,522人、国勢調査ではないですけれども、今年の９月では住民登録で２万1,474人と順調に減少しています。令和４年度から５年間の財政計画の検討を進めていると思いますが、次の項目について町が……

質問　9番阿部公一

５番目です。目指している安定した財政運営の視点からの見通しはいかがですか。経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、自主財源比率、財政調整基金の残高と地方債の残高、これらについてそれぞれの相互関係があると思いますので、その関係から見た見込額は幾らなのかお答えいただきたいと思います。特に経常収支だとか財政比率や財政健全化指標なんかを計算する場合に標準財政規模が分母になっています。一般的にこれらの部分の分母となり、数値を改善するというか、財政規模が小さくなればそれだけ数値は上がっていくと、割り算の計算ですからそういう現象は当然のことだと思います。それでは、次に移ります。「防災訓練実施における課題は何か」という点です。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、避難所における防災訓練を実施したところでの現状と課題は何かということです。先月11月に実施した訓練では、避難所数及びそれぞれの避難者数をどの程度想定しておりましたか。２番目ですが、訓練の中で各作業の従事者数とそれぞれの作業に要した所要時間を把握しているかお聞きします。実際の災害時に迅速な運営がなされる意味からも、担当者の動きや所要時間を把握することは必要と考えていますが、いかがですか。当然、実施計画、評価、今後への課題という３点からお答えいただきたいと思います。今回の訓練では、事前にシナリオの主要な部分を知らせないブラインド方式によるものであったのかどうか。訓練のための訓練ではなく、災害発生時に近い訓練を行うことが重要です。課題も見えてくると思いますが、いかがですか。町は、防災の基本は自らの命は自ら守ると言っています。自ら守るために情報は大事です。防災無線の設置は令和４年度で完了の見込みですが、全町民に対する周知方法及び町民にとってどのように活用していくことになるのか。これは、町民が主体となっての聞き方です。具体的な説明を求めます。次、質問の３点目、「赤潮被害者に対する支援について」です。北海道では初めてとなる赤潮被害が発生しましたが、国は北海道赤潮対策緊急支援事業を閣議決定しており、今年度の補正予算にて措置するよう検討されています。このことから、町として各関係機関・漁協とも連絡し、その対策を検討していることと考えていますが、検討課題などどのように捉えていますか。

質問　9番阿部公一

それでは、今のやつの１の(２)当町の水産物の種別ごとの被害額が分かれば報告されたい。(３)被害を受けた水産漁場の回復にはどの程度の期間が必要と考えていますか。２番目になります。赤潮発生の科学的根拠を想定し、来年以降の赤潮プランクトン発生を予知し、その被害に対し事前に対応策を協議・実施しようとすることを国や北海道と連携し、研究することは可能ですかということです。それから、３番目、11月に「日高振興局漁業被害対策協議会」が設置されていますが、この協議会での意見交換をなされた後の具体的な支援対策は検討されていますか。次行きます。「新型コロナウイルス感染症対策について」であります。65歳以上の高齢者に対する接種体制は一定のめどがついたと報じられておりますが、接種対象全町民の接種完了者の状況について次の点はどのようになっていますかと。(１)ワクチン接種の実績として、１回目終了者、２回目終了者数です。(２)一般町民の未接種者への今後の周知予定はどうなっているか。(３)医療関係者等に対する３回目の接種日程は、また周知方法は。これはもう始まっていると思いますので、お答えいただきたいと思います。(４)65歳以上の方への３回目接種の日程、その対象者数はどのぐらいいるのか。この案内は、これから出されるのかと思いますけれども、８か月を待つのか、６か月を待つのかという部分については若干疑問もありますので、その辺お答えいただきたいと思います。現在、世界の注目は、感染力が高いオミクロン株ですが、国内での感染者も数件確認されています。町として、今後の状況にもよりますが、年末年始の人流、冬期間ということを踏まえ、クラスター発生時のための対策は検討されているかどうか。また、検査体制は万全ですか。

質問　9番阿部公一

すみませんでした。今は(２)まで終わりました。それで、(３)は、感染者が町内で発生し、今は介護老人保健施設まきばを改修して入れるということになっていますが、定員10人だということになっています。10人を超過した場合は、どのレベルの対策を検討しているかお答えいただきたいと思います。続いて、５点目の「観光振興について」であります。次の４点について町はどのように関わっていくおつもりかお聞かせください。まず、１番目、日高山脈襟裳国定公園は、来年12月をめどに国立公園に指定されると考えますが、「日高山脈襟裳地域の国立公園指定関係に関する関係自治体連絡会」が発足していると思います。当町として、この案件のデメリットはどのような課題が想定されるかお答えください。また、メリットはどのようなことが想定されますか。大きな２番目です。国立公園に指定されると、経済界をもとより観光面での地元の期待は大きいものがあります。今後、関係町村として、どのような取組を検討しているかお答えいただきたいと思います。それから、３番目です。静内中札内線の活用についても「静内地域活性化検討協議会」が発足しているようですが、北海道と町による実務担当者部会での議論の進捗は現在どのような状況ですか。それから、４番目です。観光面からするといろんな団体がテーマを検討していると思いますが、道内でただ一つ空白地帯となっている日高管内に地域資源を発掘、つなぐルートの登録を目指す事業として、管内商工会が検討している「日高シーニックバイウェイ構想」や日高サイクリング協会が旧日高線の利活用として提唱している「優駿浪漫サイクリングロード」は、鵡川－様似間のサイクリングロードとなる全国でもトップレベルの距離、116キロメートルとなります。一部国道の235号線を利用することにはなりますが、シーニックバイウェイとの連携も想定されますので、我が町がリードし、ぜひ実現に向け検討されるべきと考えますが、いかがですか。サイクリングロードに関しては、北海道では既に「北海道自転車条例」を制定し、平成30年４月１日に施行しております。そのポイントとしては、サイクルツーリズムの推進を掲げています。北海道の自然を堪能していただく意味から、観光客が自転車で観光しやすい環境づくりのため優駿サイクリングロードは必要と考えますが、いかがでしょうか。さらに、国立公園指定となった場合、日本アマチュア無線連盟との連携により、日高山脈国立公園指定を記念し、特別局を開局、国立公園に指定されたことを全国・全世界に向けてアマチュア無線局がＱＳＬカードによる国立公園化のＰＲ、また指定記念のコンテストの企画を検討されているようですが、承知しておりますでしょうか。ちなみに、最近では北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録特別局が開設されていますし、大阪万博に際してはサンフランシスコ館で記念局が開設され、６か月にわたり運営をされておりました。この３案について町はどのように関わっていくのかお答えをいただきたいと思います。続いて、６点目の「旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策について」であります。１番目の事務局が実施した利用状況実態調査についてであります。利用状況実態調査は、どのような内容・目的で実施しましたかということをお答えいただきたいと思います。(２)その結果として、各運行時間帯における利用状況の解析による今後の運営方針への影響はいかにあるかということです。それから、大きい２番目、バス転換に対するＪＲ北海道からの拠出金についてお聞きします。バス転換運行経費20億5,500万円、地域振興費５億円は、既に一部は拠出金として受領し、基金管理となっていますが、既に運行経費は活用されていますか。その事業はどういうもので、その金額はお幾らほどになっていますか。お答えいただきたい。(２)地域振興費の各町への配分額は幾らか。当町の配分額はどのように活用しているか。約１億二百何十万円だと思いますが、その際事業決定のプロセスはどのように図って、そのお金を活用しているかについてお答えいただきたい。(３)運行経費と地域振興費、それぞれの事業の振り分けの目安はどのようなものになりますか。それから、これは先ほど川端議員の質問の中で、地域振興の部分で５項目を検討しているのですよというようなことを言っていましたが、それが運行経費と地域振興費の中でどういう振り分けになるのかお答えをいただきたいと思います。(４)現在、廃線に伴うバス運行会社は２社ですが、経費を見直す点から10年から15年をめどに転換運行経費減少、利用者対象人員の減少をどの程度と試算していますか。この２事業が先行する中では運行自体の構造改革が必要と考えますが、いかがですか。それから、(５)現状から将来を想定し、より長い期間にわたり運行しなければならない責任が議会も含み行政にあると思います。この辺の認識を町長はどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。質問者席からの通告に基づく質問はこれだけです。一応、席からの質問は終わります。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

阿部議員から御質問の大きな項目の１つ目、「財政健全化について」と２つ目の「防災訓練実施における課題は何か」について御答弁申し上げます。最初に、大きな項目の１つ目、財政健全化についての令和４年度の予算編成について５項目の御質問でございますが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。現在の財政計画は、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画となっており、令和４年度以降の財政計画は現在策定作業を進めている段階でありまして、計画上における一般会計の総予算額の見込みは、各種目標数値などについて現段階ではお答えすることができません。現在の厳しい財政状況は人口減少や少子高齢化に伴う一般財源の減少や介護、福祉、子育てなどの様々な課題に対応するため拡充が進む社会福祉制度への対応のほか、経年劣化によるインフラの更新など歳出において増加要因が多数想定される状況にあり、一方、歳入においても新型コロナウイルス感染症の影響拡大が見通せない中にあって、今後の地方税などの経常一般財源への影響や人口減少に歯止めがかからない中での地方交付税への影響などが想定されます。このような中にあって、令和４年度の予算についてですが、御質問のあった暫定予算につきましては、議員がおっしゃっているのは来年４月に町長・町議選挙が控えているため、政策的経費を除く義務的経費や経常的経費などの必要最小限の経費を計上した骨格予算のことと思いますが、その骨格予算である令和４年度については現在予算編成作業に着手した段階でございます。先ほども申し上げました拡充が進む社会福祉経費や経年劣化によるインフラの維持経費などへ対応した経費など、必要最小限の予算計上になるものと考えておりますが、具体的な金額につきましては現段階ではお答えすることができませんので、御理解を賜りたいと存じます。令和４年度の予算編成については、骨格予算に加えて来年６月補正予算を予定している肉づけ予算も含めた考えになりますが、先ほども御説明した厳しい財政状況を踏まえ、今後本町が活力ある地域として発展し、住民が生活に幸福感や充実感を持ち続けていくため、現実性のある財政運営の実現を大きな目的として、徹底した歳出抑制は当然のことながら、効果的で効率的な財源の活用を図るため適切な事業評価による施策見直しや重点化、費用対効果を見込めた上での積極的な民間活力の活用、前例踏襲という固定概念から脱却した考えでの事業見直しの検討、さらに長引くコロナ禍の影響により多種多様化する行政サービスの柔軟な対応など、これらを強く認識した上で予算編成する考えでございます。ただ、財政状況が今後劇的に改善へ向かうことはなかなか想定できず、本町としましては財政計画や行政評価による各種行政サービスの見直しや指定管理委託などによる民間活力を活用しながらの行政組織のスリム化など、人件費を含めた経常経費の削減は必至であり、常に歳出の点検・見直しはもちろんのことと考えておりますし、新たな歳入確保や町財政にプラスの影響がある案件に対しては常にアンテナを張り、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。なお、経常収支比率や将来負担比率などの各指標においても改善に向けた検討を進めてまいりますが、指標の改善のみに目を奪われますと町民への行政サービスの低下を招きかねませんので、これらのことを考慮しながら、バランスの取れた財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。次に、大きな項目の２つ目、「防災訓練実施における課題」の１点目、「先月11日に三石スポーツセンターで行われた防災訓練について」ですが、今回実施いたしました令和３年度新ひだか町防災訓練におきましては、従来の町民参加型の訓練ではなく、昨年、静内地区で実施した新型コロナウイルス感染症を踏まえた職員の初動対応や二次感染を防ぐための防護方法、また感染防止のための避難所の設営など職員の避難者受入態勢を主目的とした防災訓練でありましたので、避難所数や避難者数を想定に入れた訓練ではなく、また感染防止の観点から地域住民の参加協力を得ない形で、実際に三石地区に避難所を開設した場合の避難所開設を担う職員向けの訓練として実施したところでございます。また、当該訓練の実施計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所の開設・運営訓練を行い、感染症対策に万全を期すことを目的としており、当該訓練に参加した職員は三石庁舎に勤務している職員を中心とし、地域振興課をはじめ７課27名の参加となってございまして、実際に避難所の開設準備等の作業に従事したところでございます。具体的な訓練項目といたしましては、主に３つ掲げておりまして、１つ目は避難所の開設・運営訓練、２つ目はひだかトヨタ自動車販売合同会社の協力を得て、給電機能付車両からの電源供給訓練、３つ目は日高中部消防組合消防署の協力を得て、感染症対策といたしまして建物内ではなく外部に避難者の避難スペースを設けるエアテントの設置訓練を行ってございます。それぞれの訓練項目における所要時間につきましては、30分から１時間の範囲で時間を区切った形で行ったところでございまして、午後１時30分開始、午後４時をめどに訓練を終えたところでございます。また、当日は、静内保健所の協力を得て、当該訓練の講評をいただいたところでございますが、主な指摘事項といたしましては、避難者における新型コロナウイルス感染症患者及び濃厚接触者並びに発熱者等のゾーニングをしっかりと分けた上で一般避難者と隔離しなければいけない避難者の動線にも気を遣いながら避難所運営を行うこと、また避難所対応に当たる職員の防護服の着脱について１人で行わず必ず２人１組で行うことが重要であること、さらには保健所で行っている対応方法など細かな御指摘もあったところでございます。今後の課題といたしましては、当該訓練で御指摘いただいた内容につきまして精査を行い、令和２年９月に策定しております「新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル」についても適宜見直しを行ってまいりたいと考えてございます。御質問の２点目、「防災無線の設置は令和４年度で完了するが、全町民に対する周知及びどのように活用していくことになるのか」についてでございますが、既に11月下旬発行の12月町広報におきまして新たな防災行政無線の試験運用を始める旨の周知を行ったところでございます。これは、令和２年度から防災行政無線のデジタル化工事に着手してきたところですが、このたび今月13日より防災行政無線における親局及び中継局等の設置並びに総合通信局より電波の利用許可が下りましたことから、試験運用を始めるものでございます。今後におきまして、まずは全ての戸別受信機に対し、毎月10日の午後７時に行っております試験放送を年明け１月から新たな防災行政無線により行うこととしておりまして、そちらの周知につきましても今後の町広報により町民周知を図っていく考えでございますし、新たな防災行政無線の機能といたしまして携帯電話やスマートフォンでアプリ登録をしていただき、町内及び町外にいても防災行政無線から放送した内容をメールで受け取れる登録制のメール配信機能、さらには防災行政無線の放送を聞き逃した場合などに携帯電話や自宅の固定電話からでも放送内容の聞き直しができる自動電話応答機能につきましても利用が可能となった段階において町民に周知を図りながら順次試験運用を始め、最終的には令和４年３月に当該工事が完了する予定となっておりますので、来年４月からの本格運用に向けて準備を整えていきたいと考えてございます。また、この新たな防災行政無線の今後の活用につきましては、従前と同様災害時における地域住民への避難情報などの重要な情報を伝達する手段の一つとして活用してまいりますし、加えて緊急速報メールやエリアメールによる情報伝達、さらにはＬアラートによる情報伝達を図りながら、情報伝達の多重化に引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　水産林務課長水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

阿部議員からの御質問の大きな項目３点目、「赤潮被害者に対する支援について」御答弁申し上げます。まず、１点目の「被災者への財政支援について」の(１)につきましては、国による被災者への財政的支援の内容は、北海道赤潮対策緊急支援事業として政府案が閣議決定されました。本事業の趣旨としましては、北海道太平洋側の赤潮で漁業被害が発生した地域における漁場環境の回復を目的とし、赤潮などによる漁業被害の防止や軽減を図るための技術開発や調査に対する支援と漁場環境の回復を図るため漁業者などが実施する活動に対する支援となっております。現在、本事業を活用して漁場環境の把握や回復に取り組み、赤潮による被害の対策を推進するため北海道から詳細な情報の収集を図りながら、関係する漁協と実施に向けた協議を進めております。次に、「(２)当町の魚種別被害額」についてでございますが、被害発生当時からこれまで新聞などで報じられてきました個別の被害状況に関しましては、明確な根拠のない推定値であり、地区や魚種によって算定方法が違うなど統一性に欠けるものでございました。また、被害の実態も日々変動していたこともあり、これらの集計にも一貫性がなかったことから、被害状況などの詳細なものを個別で示した場合、誤った情報が提供されることが懸念されておりました。その後、赤潮被害対策については、被害を受けた地域で連携を図り、取り組んでいくことが確認されたことから、情報の収集や公表などに係る対応窓口は北海道に一本化することとなりました。具体的には被害報告の集約は日高振興局水産課が、これらの公表については北海道水産振興課がそれぞれ行うこととなっております。御質問にございます当町の魚種別の被害額につきましては、被害を受けている地域などからの意向もあり、北海道の判断で各町や漁協ごとの公表とはせず、振興局ごとの集計数値にとどめられていることから御答弁は差し控えさせていただくことを御了承ください。参考としまして、現時点における北海道からの公表数値の一部をお知らせいたします。12月３日現在となりますが、北海道全体の被害状況は、サケの数量が約２万7,900尾、被害額は7,400万円、ウニは約2,800トンで被害額は73億6,700万円、その他魚種などとして被害額のみですが、約７億4,800万円で、総額81億9,000万円と報告されております。このうち日高管内は、サケが3,400尾、約1,100万円、ウニが700トン、８億300万円と集計されております。このほかツブ、タコ、ナマコなど今後複数年にわたり、最大で90億円程度の被害が見込まれるとの報告もございます。なお、これらの数値は、北海道水産振興課のホームページに掲載されており、不定期ではありますが、都度更新されることとなっております。次に、「(３)各魚種における漁場の回復には、どの程度の期間が必要ですか」についてでございますが、現在、被害報告がある魚種としましては、サケ、ウニ、ツブ、タコ、ナマコがございますが、これらの回復状況については何をもって回復したと判断することが適正か明確な基準もなく、漁場環境や産卵場の状況など複合的な要因も資源回復に影響を及ぼすことが考えられます。例えますと、ウニなどは漁獲可能なサイズになるまでおよそ４年かかると言われております。しかし、この期間をもって資源が回復したと判断することは適正ではないと考えております。また、被害の全容や漁場の状況が十分に把握されていない段階において明確な期間をお示しすることも適当ではないと判断しておりまして、本件に関しましては北海道が主体で今後進められる漁場の調査結果や専門的な知見を有する水産試験場などの助言・協力の下、複合的な見解で導き出していかなければならないものと考えております。次に、２点目の「赤潮発生の科学的メカニズムへの対応」についてでございますが、これまで想定されていませんでした北海道沿岸での赤潮に対してその発生を予知できた場合、事前に対策を講じて被害を最小限に抑えることができる可能性は十分考えられます。ハマチやタイなどの養殖業が盛んな瀬戸内海や九州北部では、赤潮が発生し、養殖業への被害が懸念される際には養殖生けすごと移動し、赤潮を回避する対策が取られていると聞いております。当町においても赤潮の発生や分布などの情報を事前に把握できた場合、ウニやナマコなどを一時的に採捕し、陸上などで蓄養することで赤潮を回避できることが考えられます。これらを踏まえ、北海道において北海道赤潮対策緊急支援事業を活用し、赤潮原因のプランクトンの出現・増殖を早期に捉えるために必要な広域モニタリング技術の開発や赤潮発生メカニズムの解明、さらには発生予察に要する環境調査を行い、予察手法の開発などの取組が検討されております。また、中央水産試験場での取組として検証が進められており、同試験場のホームページでも情報が公開されておりますが、宇宙航空研究開発機構が公開しております衛星データを基に植物プランクトン量の目安となるクロロフィルａ濃度推定値の分布を監視し、高濃度の領域データと実際の検査データを対比させることで赤潮発生の可能性についての検証なども既に行われております。これらのことから想定されます赤潮発生の根拠や予知の手法については、北海道の各関係機関が中心となり、既に実用化に向けた技術開発が進められているものと捉えております。最後に、３点目の「日高振興局漁業被害対策協議会」での意見交換後の具体的支援策の検討についてでございますが、さきの田畑議員からの御質問でも答弁させていただきましたが、11月の本協議会開催後、12月２日には実行組織となる幹事会が開催され、北海道が実施を予定しております漁場の実態調査や融資制度について情報提供があり、また北海道が総合窓口となり、既に実施しておりますふるさと納税の代理受付など、北海道による被害対策について情報の共有を図ってまいりました。さらには、同日、水産庁主催の意見交換会に本会構成員が参加し、国が示す対策案と地域の実情に隔たりが生じていることや被害の実態、地域の実情を改めて訴えるとともに、国が検討している赤潮関連の支援事業について補正予算成立前でもあったことから、事業の効果的な運用のための柔軟な対応を要請するなど、活発な意見交換を行ってまいりました。現在、国の支援制度案が示されたことにより協議会としての取組をはじめ、各機関がそれぞれの役割を担うべく、今後の想定される漁場や資源実態の調査、資源回復に向けた取組について協議・検討を進めておりますので、その詳細や具体的な内容が決まりましたら改めてお示しさせていただきたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室参事中島健治

阿部議員御質問の「新型コロナウイルス感染症対策について」お答えします。なお、池田議員への答弁と一部重複しますことを御承知願います。１点目のワクチン接種の現況についての「(１)ワクチン接種者の実績」については、町ホームページで情報提供しているほか、行政報告にて報告させていただいているところでありますが、12月13日現在での１回目接種者数は１万7,540人、２回目接種者数は１万7,359人となっております。次に、「(２)一般町民の未接種者への今後の周知予定」についてでございますが、町の対応として新たに12歳となる方やこれまで何らかの事情で接種できなかった方々を対象に、本ワクチン接種事業の終了が予定されている来年９月末までの期間は、町内医療機関に御協力いただき、接種できる環境を整えていく予定でございます。詳細が整いましたら、町広報紙やホームページを活用した周知を進めてまいります。(３)の医療関係者等に対する３回目接種の日程及び周知方法についてでございますが、２回目接種後８か月を経過した医療従事者等に対する追加接種は、希望者に対して12月１日より開始したところでありますが、医療従事者等の中でも２回目接種日が異なることから、来年２月上旬まで接種を進めていく予定であり、接種対象者については各医療機関等から２回目接種日を明記した追加接種希望者リストを町に対して提出していただくよう事務を進めているほか、２回目接種以降に退職された対象者等に対しましては、個別に周知してまいります。(４)の65歳以上の方への３回目接種日程と対象者数についてでございますが、ワクチンの円滑な供給が前提でありますが、２回目接種者数6,985名に対して来年１月21日から高齢者施設入所者に対する接種を開始し、その後も２回目接種後８か月経過した希望者に対して３月下旬まで接種を進めていく予定です。次に、２点目の「オミクロン株」への対応についてお答えします。御質問の新型コロナウイルス感染症の新たな変異株でありますオミクロン株については、世界的な感染拡大が懸念されており、国内でも既に数例の感染が確認されておりますが、その特性や感染力の強さ等、いまだ解明されていない部分が多い状況にあります。こうした変異株等による次の感染拡大、いわゆる第６波に備えた対策については、国・北海道による整備が進められている状況にあり、先月、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された国の次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像においては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、治療薬の確保などを柱に様々な対策が進められているほか、北海道においても感染レベルの新たな指標による各種対応に向けた体制整備が進められております。当町における感染対策については、基本的に北海道の対策本部での決定事項に準じた対策をこれまでも講じてきたところであり、御質問の(１)の年末年始のおける対策についても同様に対策を講じてまいります。また、(２)の検査体制についてでございますが、先月、静内保健所管内の医療機関及び自治体による関係者会議が開催され、各医療機関における検査体制の現状や今後の対応等についても協議されているところであり、静内保健所を中心として検査体制の整備が進められていくものと考えております。最後に、(３)の町内における感染者発生の対応についてでございますが、感染者発生時の対応は保健所が担っており、町としてはこれまで同様に保健所と連携し、必要な対策を講じてまいります。

答弁　まちづくり推進課長中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、阿部議員からの御質問の大きな項目の５点目、「観光振興について」御答弁申し上げます。まず、１点目の日高山脈襟裳地域の国立公園指定に関する関係自治体連絡会についてですが、当連絡会は日高山脈襟裳地域の国立公園の指定及び指定後の管理の在り方について国、北海道及び関係市町村との連絡調整を図ることを目的に本年３月に発足し、これまで２回の会議が開催され、国立公園ビジョン案の策定に向けた意見交換などを行っております。そこで、「(１)当町としてこの案件のデメリットはどのような課題が想定されますか」についてですが、国立公園化により現在の国定公園よりも公園の区域が拡大された場合、自然公園法における利用規制の範囲も拡大されることとなりますが、新ひだか町の区域に関しては拡大される区域の大部分が国有林となる見通しとなっており、環境省からは現時点で国立公園予定地に私有地は含まれていないと聞いておりまして、民間の経済活動等に支障が出るようなことはないものと認識しております。よって、当町においては、大きなデメリットや課題は現時点では想定しておりません。次に、「(２)この案件のメリットは、どのようなことが想定されますか」についてですが、国立公園となると国内のみならず世界的に大きな注目を集めることになり、地域に暮らす我々住民にとっても大変誇らしいことであると思いますし、当然、国内外から登山者をはじめ多くの観光客や研究者などが訪れることによる関係人口の増加とそれに伴う経済効果は、地域にとって非常に大きなメリットになるものと考えております。２点目の「国立公園に指定されると、経済界はもとより観光面での地元の期待は大きいものがあります。今後、関係町村として、どのような取組を検討していますか」との御質問でございますが、町としてはまず日高山脈の魅力や特性を多くの町民の皆様に知っていただくことが重要と考えております。そのため本年11月には「体験滞在型観光を考える講演会及び意見交換会」を開催し、環境省の自然保護官や道内の体験型観光を牽引する旅行業者による講演及び参加者による意見交換会を実施いたしました。また、十勝側で日高山脈を生かした地域活性化に取り組んでいる中札内村を訪問し、町民主体のＰＲ活動などについて職員による視察を行ってまいりました。今後も日高山脈の特性や魅力を多くの町民の皆様と共有し、改めて地域への誇りと愛着を醸成していただくため日高山脈に関する研修会の開催やＰＲ活動に積極的に取り組むとともに、宿泊事業者など観光に関わる方々と連携を図りながら、観光客などの受入体制の充実に努めてまいりたいと考えております。３点目の「静内地域活性化検討協議会」の北海道と町による実務担当者での議論の進捗状況についてですが、静内地域活性化検討協議会は、平成15年２月に北海道が「道道静内中札内線の道管理区間の未改良区間においては、当分、新規の改築工事は行わないもの」とし、開発道路区間の事業が中止されたことを受け、地元新ひだか町と北海道で構成する協議会を設置し、既存道路の有効活用のほか、地域活性化に資する様々な取組についての情報や認識を共有するとともに、毎年度、進捗状況を点検・確認しながら連携を図っていくことを目的に設置されたものでありますが、道道静内中札内線は長年にわたり静内ダムゲートより奥の通行止めが続いており、現道の有効活用が図られていないことから、道路の現状を北海道と新ひだか町の間で再認識するとともに、現道の通行の可能性を検討する場として実務者ワーキングが設置され、10月に第１回の会議が開催されたところでございます。第１回目の会議では、現状認識をはじめ今後の対応方策に係る方向性を関係者間で確認するための協議が行われたところであり、それを基に今後、第２回目の実務者ワーキングが開催される予定となっております。４点目の「「日高シーニックバイウェイ構想」やＪＲ日高線廃線後に、日高サイクリング協会が構想している「優駿浪漫サイクリングロード」等の活用(案)について観光の面からどのように捉えているか」との御質問ですが、日高シーニックバイウェイ構想については全道各地でシーニックバイウェイの登録が進む中、日高地域がいわゆる「空白地帯」となっている現状を受け、日高管内の商工会が中心となって登録を目指しているところでありますが、シーニックバイウェイに登録された場合は日高山脈の国立公園化との相乗効果は非常に大きいものと期待しているところでございます。また、日高サイクリング協会が構想しているＪＲ日高線の廃線跡を活用した「優駿浪漫サイクリングロード」については、観光面から考えると魅力的な提案ではあると思いますが、道路の造成やその後の維持管理に係る経費を鑑みますと、実現は非常に難しいものと認識しております。ただし、いずれにしましても廃線跡地の取扱いについては、日高管内各町がＪＲ北海道と協議を続けている最中であり、本件については提案の一つとして受け止めさせていただきたいと思います。最後に、「国立公園指定となった場合、全世界に向けてアマチュア無線局が行う交信による公園化ＰＲ、また指定記念コンテストの企画も検討されているようですが、承知していますか」との御質問ですが、詳細については承知しておりませんけれども、山岳地帯において無線は重要な通信手段であり、山岳救助はもとより様々な場面で活用されるアイテムでありますので、国立公園化に併せてアマチュア無線愛好家の方々がコンテストを企画され、日高山脈を全世界にＰＲされることは大変すばらしいことだと思いますし、今後、無線愛好家の方々をはじめ、他の多くの民間団体や企業の方々などと連携して、日高全体で国立公園化を盛り上げていきたいと考えております。

答弁　企画課長柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、大きな質問の６点目、「旧ＪＲ日高線の今後の地域振興策についての考えは」について御答弁申し上げます。まず、１点目の「事務局が実施した利用状況実態調査について」２項目の御質問がございましたが、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。本調査は、日高管内７町で組織する「日高地域広域公共交通確保対策協議会」が主体となり、日高管内の全町民を対象に本年７月１日から７月31日までの１か月間、アンケート形式で実施したものでございまして、その内容としましては回答者の年代、お住まいの地域、バスの利用頻度や目的、バス利用上の不便や不満を感じている点、また新たに創設しましたえりも－苫小牧間を結ぶ「とまも号」に関する事項などとなってございます。本調査の集計は、既に関係各町で共有しておりまして、次年度に向けたダイヤ改正にどこまで反映させられるのか、各バス会社も含めた中で検討を進めているところでございます。次に、２点目の「バス転換に対するＪＲ北海道からの拠出金について」ですが、まず(１)の既に運行経費は活用されているかという部分につきましては、20億5,500万円のうちバス転換に係る車両購入、またシステム導入など運行準備経費等として道南バス、ＪＲ北海道バスの２社に合計で１億8,000万円ほど既に補助金として交付しているところでございまして、今年度はこのほかに今年度の運行赤字に対する補填も出てまいりますので、現時点では金額は確定しておりませんが、その負担を予定してございます。続きまして、(２)の地域振興費の関係でございますが、先ほどの転換バスの運行経費のほかに、地域振興分としてＪＲ北海道が拠出した５億円につきましてこれまで７町の協議の中で様々な議論がありましたが、最終的に５億円の半分を財政規模等に応じた比率で、残り半分を鉄道駅があった自治体で均等割する方式により算定しまして、各町に配分することに決定したところであります。これによる新ひだか町への配分額は１億224万円となっております。また、当該財源は、まだ活用しておりませんが、公共交通に関するものだけではなく、広く地域振興事業に充てることができることとなっておりますので、その使い道や活用のタイミングなどにつきましては町全体の施策展開を視野に入れながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、３点目の運行経費と地域振興費の振り分けの目安という御質問ですが、運行経費につきましては、先ほどの７町協議会におきまして各バス会社が必要とする日高線代替交通の運行経費を審査しまして、必要と認めるものを補助することとしてございます。また、地域振興費につきましては、既に各町に分配しておりますので、事業の振り分けは各町の判断で行うことになるものと思います。次に、４点目の将来的な構造改革の御質問でございますが、御質問にあるような10年先、15年先の転換経費の減少や利用者対象人口の減少などは細かく試算はしておりませんが、日高地域広域公共交通確保対策協議会の中で毎年のように運行経費や利用実態などを検証するとともに、利用者ニーズにも耳を傾けながら、多くの方々に利用されるバス路線へと改善する努力は続けていかなければならないと考えております。最後に、現状から将来を想定し、より長期にわたり運行しなければならない責任が我々にはあるのではないかという御質問でございますが、我々も阿部議員がおっしゃるとおりだと思っておりますので、地域住民が真に必要とする移動の足を将来にわたって持続していくことができるよう検証と見直しを繰り返していきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

質問　9番阿部公一

いいです。

質問　9番阿部公一

それでは、時間もありませんからざっといきます。まず、財政計画についてはまだできていないということですが、平成29年から平成33年までの新財政計画を今持っているのですけれども、その中の「はじめに」にという欄で市町村は、住民に対して毎日行政サービスを提供しております。その行政サービスを提供するためには費用がかかります。市町村が提供するサービスの費用は、市町村が負担するのではなく、そこに住んでおられます住民の皆さんが、税金や使用料などで、負担しております。急激な人口減少により超少子高齢化が進み、住民の皆さんの負担感が増しておりますが、行政サービスが多様化している今日、いかに行政サービスに係る経費を減らし、住民の皆さんの負担を減らすかが大きな課題となっています。本計画は、必要な行政サービスを選択し、徹底した経費の見直しを行うための指針として策定いたしました。というふうに、これは恐らく平成28年につくっています、平成29年から平成33年までだから。そうすると、もう既に５年以上も前に今日の答弁で言っているようなことは言っているのです。だから、それをどういうふうにこの５年間でそしゃくしてきたのか、やってきたのかということで、来年は骨格予算だから、新財政計画は始まってからでいいですよという雰囲気に取れるのですけれども、その辺の認識と、それとこれの中で「安定的な財政運営に向けた要因分析」という項があるのです。新規の起債発行を慎重に行わなければ、地方債残高や公債費が増加し、将来世代への大きな負の遺産を残してしまうことになります。このことから、安定した財政運営を行っていくために必要なことは、「的確に住民ニーズを捉えた行政サービスの展開と収支の均衡」、「適切な事業選択による将来世代への負担の軽減」が重要だと言っているのですが、この辺の認識で、今年はまだ財政計画をつくっていませんけれども、今後５年間の分、読めないからつくれないのだということに僕は取ったのですけれども、歳入だとかの状況で読めないというのであれば、令和５年、令和４年だけでなくて、今後５年間の財政計画つくれないのではないかとちょっと危惧するのです。だから、その辺のことを基本的な考えを基にどういうふうにつくっていくのか。もしくは、令和４年の分のやつは僕は今年の９月の定例会か、今回出されるのでないかなと思っていたのですけれども、４月から動き出すのに３月の段階でできましたと、あしたからこれでやりますと言われてもちょっと大変かなと思うので、その辺のこと、それと令和４年は仕方ないにしても令和５年以降の財政計画をいつ出すのか、いつ提示していただけるのかお話しいただきたいと思います。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今、新財政計画の基本的な考え方、今後の財政計画の考え方を問われたと思います。基本的に今後の財政計画におきましても今ある計画という基本的な考え方、歳出の削減、歳入の確保、あと地方債の抑制ですとかそういったものの基本的な考え方というのは変わらないと思います。これまで４年間なり、５年間で歳出削減を図ってきたのではないかと、今後もまたやるのかということですけれども、当然ながら財政というのはずっと内容の見直し・削減、あと歳入の確保、こういったものは永遠の課題と思います。ですので、これまでもなるべく民間でできるものについては民間にお願いするというふうなもので歳出の見直しをしてございますし、人件費の見直しもしてございますし、そういった中で使用料・手数料の見直しを行いながら、自主財源の確保を図ってございます。ただ、今後の人口推計ですとか経済状況に大きく影響されるのも事実でございます。だからといって今後の計画をつくれないというものではなくて、現状の今の置かれている状況を基にして、どういうふうに推移していくのかというようなものを推計立てまして、新たな計画をつくりたい。ただ、議員のおっしゃるとおり、早く計画の内容を公開してもらわないと困るのではないかというのも確かでございます。作業が遅れて大変申し訳ございませんと思っておりますけれども、年度内に計画をつくりまして皆様にお示しをして、令和４年度の当初予算は確かに骨格でございますが、その後に肉づけの予算ございますので、そういったものも踏まえて新たな計画と比較しながら実施していきたいと考えてございます。

質問　9番阿部公一

令和４年度が骨格予算というのは分かりました。財政計画と骨格予算、新年度の予算の関連からいくと、財政計画ですから、骨格予算プラス政策予算を合算してある程度の数字はつかめると思うのです。政策予算ですから、町長選挙が終わった後、町長の意向でこれとこれとこれと。その中には総合計画との関係もありますけれども、そういう部分でいくと財政計画ができなかった。昨年のうちに令和４年からの財政計画はつくらなければならないというのは、当然分かっていたと思うのです。その辺がどうして遅れたのだろうと。歳入が見込めないからだというのでは、新型コロナウイルス感染症対策がどうのこうのという部分であれば、それらは考慮した上でこうですよと条件付して出せばいいだけの話ですから、その辺が出てこなかったという部分でもう少し詳しく遅れた原因を説明してください。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

作業が遅れている大きな要因につきましては、計画の基本的な考え方、事業の積み上げの計画ではございません。かかる経費の推計を立てて、こう伸びていくのではないかというもののつくり方をしてございます。次回の計画につきましても事業を積み上げてという計画ではなくて、基本的な考え方を一般財源ベースで物を見れないのかということで理事者からも指示がございましたので、そういった部分なかなか難しい推計の立て方ございます。積み上げもございますので、そういったところで思った以上に時間を要したということでございます。

質問　9番阿部公一

事業云々という部分でいきますと、今年、総合計画を議会で議決していますよね。そうすると、財政計画の理由で言っているのと総合計画の位置づけとで、やっぱりメインになるのは総合計画をある程度そしゃくした上で事業費を積算する、それが政策的な部分になっていくのだろうと思うのです。そこの部分で、今の答弁ではなかなかそこのところが見えてこないので、幾らやってもこれ水かけ論になります。だから、これはまた後日、違う場所でさせていただきたいと思います。それから次、防災無線の部分に行きます。防災無線もまずは全ての戸別受信機と、戸別受信機は僕のところにもついているのですが、新しい部分については自治会の役員等々には貸与するよと。そのほかは自分で購入しなさいという言い方を前にしていました。その部分でいくと、「いや、いいわ」ということになると、情報がうまく伝わらない。伝わる人もいます。若い人たちはいいですけれども、老老介護者とか障がい者だとか高齢単身者の人たちにスムーズにいくのかなという気がするのですが、その辺の対策としてはどのような方法を考えているのかお答えください。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

新しいデジタル化の無線の中で各世帯へ全戸配布というのは見直しをいたしまして、世帯数に応じて各自治会に設置させていただくという方針でございます。全部の世帯に情報がいかないのではないかということで、新しくアプリを落としていただいて、その中でこちらから発信している情報を受けていただくと。また、外で聞こえなかった部分については、電話で確認を取れるという新たなサービスも展開していこうと考えてございます。障がいをお持ちの方ですとか、なかなか情報が伝わらないというものもございます。そういった部分につきましては、事業所さんですとか、あと各自治会の方ですとか、そういった方に御協力をいただきながら進めていきたいと考えてございます。

質問　9番阿部公一

どうも情報提供という部分で、そのものを使ってそこにアプローチしなければ情報を得られないという状態です。以前に夜中だとかの場合は、テレビ等で情報流せるよと言っていたと思うのです。それは、電源を切っていてもその情報が流れるときだけは電源入るのだと。それまではよかったのですが、そのテレビはどうやって買うのですかと言ったら、自腹で買ってくださいと。それは、自助の部分の原点に戻るということなのですが、その辺もう少し情報がスムーズに、その時間帯によって情報が流れるスピードが違ってくると思うし、確認できる部分が違うと思うので、その辺についてもう一言お願いします。

答弁　総務課長上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

これまでも何回かお答えしている内容になるかもしれませんけれども、自助・公助・共助、この部分でまずは大雨が予想される部分についてはある程度事前に報道等で情報収集できると思います。その中で、それぞれの方が想定して動いていただくというふうなもののプラスこちらからの情報発信という対応になると思います。あと、地震に伴う津波につきましては、体感する部分がございますので、そういった部分でまず大きな地震が来たら、海岸近くにいる場合には避難していただくという部分、それとそれに追っかけてこちらからの情報発信ということで対応していきたいと。自助にお任せする部分、共助にお任せする部分、あと公助でお助けする部分ということで実施していきたいと考えてございます。

質問　9番阿部公一

自助・共助・公助ですから、その辺の役割分担はこれから十分検討していただきたいなと思います。次、赤潮対策の部分についてですが、恐らく国だとかの支援が云々と見えてきた段階で、どういうふうに動くか決まるのだと思うのですけれども、いつ頃になるとその辺の情報が入ってくるのかというのは把握していますか。

答弁　水産林務課長水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

予算関係は壇上でも御答弁したとおり、閣議決定がされて、今、国会の中で予算審議がされているというところになります。聞いている情報ではその予算成立後速やかに詳細の内容の説明会を開く予定もあるというようなところですので、時期的なことについては今具体的には分からないというところになっています。

質問　9番阿部公一

これから年明け２月には雪まつりということで、雪まつりではウニが非常に評判がよくて、取った分だけ売れるというふうなことは言われていましたけれども、取れないから相当大きい被害が出ると思うのですが、その辺のことは国のほうの支援という部分と抱き合わせにしていろいろ考えてほしいなと思いますが、いかがですか。

答弁　水産林務課長水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

ウニの資源回復の部分かと思うのですけれども、こちらについても国のほうでも支援する取組だとか、そういった支援事業の内容、今年度の部分についても今ある程度検討されておりますし、それ以降についても検討されることというふうにお話は聞いております。

質問　9番阿部公一

それと、赤潮対策の部分で、瀬戸内海や北九州北部では赤潮が発生した場合、養殖業への被害を懸念された場合は生けすごと動かすという部分だったと思うのですけれども、稚ウニの養殖とか育成をやっていたと思うのですが、あれは物すごく水温に影響あるので、毎日籠自体を上げたり、下げたりしなければならないというようなことがあります。その辺のことも含めて、新ひだか町では養殖自体、生けすでの養殖というのはないので、そんな必要はないと思いますが、その辺の部分については今後いろんな部分で研究をして、将来安定した漁業が営まれるような方法を考えていますか。

答弁　水産林務課長水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

これも資源回復の部分になるかと思うのですけれども、今後の種苗の確保・育成についても国のほうで種苗の確保だとか育成だとか採卵だとか、そういったものについても検討していくと聞いておりますので、まずは国の取組、支援の方法を確認し、それを活用しながら進めさせていただきたいと思います。

質問　9番阿部公一

次に、新型コロナウイルス感染症の対策についてお聞きします。接種割合は約８割から９割ということで、１割ちょいの人たちが接種をまだしていない部分があるようなのですが、この方々は副作用等々を懸念してのしないものなのか、病的にワクチン接種ができないものなのか。もし病的にできないとしたら、感染に対する不安はあると思うのですけれども、それらに対する対応、例えばＰＣＲ検査を月２回ぐらいやって、感染していないことをお知らせすることによって安心は得られると思うのです。そういうような対策を考えているかどうかをお聞きします。