（1）令和5年度における町政執行方針について／（2）子育て世帯に対する応援について

答弁　町長 大野克之

阿部議員からの御質問でございます令和５年度におきます町政執行方針について、所信表明でお示しした基本理念に関する御質問でございますので、私のほうから御答弁させていただきます。１つ目の町政に臨む基本理念の和についての御質問でございますが、基本理念は町政に臨むに当たりまして意識すること、価値観をお示ししたものでございます。御質問の基本理念を醸成するため積極的にチャレンジするのか、消極的に臨むのかということでございますが、あくまでも基本理念でありますことから、積極的ですとか消極的ですとかといった言葉で表すものではないと考えておりまして、所信表明で掲げさせていただきました８つの基本政策につきましては、基本理念を念頭に置きながら当然積極的に推し進めてまいりたいと考えてございます。次に、２つ目の令和５年度の町政執行方針はどのようなものを考えているのかとの御質問でございますが、執行方針につきましては所信表明で掲げました８つの基本政策を柱に重点的に取り組んでいく事業や大きな財源を投じる事業などをベースに、その考え方や方向性などについて述べさせていただきたく考えてございます。内容の検討につきましては、これまで各部課長との政策懇談におきまして課題や課題解決に向けた対応方針等について情報の共有、あるいは意見交換を行っておりまして、その結果を踏まえ、各部署で詳細を検討し、予算規模の大きい事業、あるいは政策的に取り組むような事業などについては行政評価に諮り、内容の妥当性を審議してきておりますが、最終的には年明けの予算査定におきまして令和５年度に取り組む施策の選択をすることとなります。このような流れとなっておりますことから、現時点で具体的にお示しできるものはございませんので、例年どおり３月の議会でお示しさせていただく考えでございます。次に、３つ目の職員の中に和の心を醸成するための考えはとのことでございますが、これまでの議会の中でも御答弁させていただいておりますので、繰り返しになろうかと思いますが、それは職員に限らず、対話、これが基本であり、その繰り返しであると考えてございます。町政を進める上で最も大切なことは、町民の皆さんがそれぞれの立場で町政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参加していただくことであり、行政と町民が現状の課題やそれぞれの将来に向けた目標をしっかりと持った中で互いを理解・尊重しながら対話を積み重ね、共有できる目標や方向性を見いだしていくことが必要との考えでございます。その前提といたしまして職員と課題や目標に対する認識を共有することが重要であることから、毎週の幹部会議である庁議をはじめ、年度初めには全部署を対象に政策懇談を行ってございます。また、協議すべき案件が出てくれば、その都度関係職員が集まって話し合い、目線合わせを行っているところでございます。このほか、各部署の要望に応じまして町内施設の視察を実施しておりますほか、職員からの要望に応じ幅広い内容で意見交換を行っておりまして、積極的に職員と対話する機会を設けているところでございます。議員からの職員との和の心の醸成について、１期目を通じてその手応えはどうだったのかという御質問でございますが、１期目と比較して対話の機会は増えておりますが、その評価については私自らが一方的に判断するものではないと考えてございます。また、高齢者福祉施設の指定管理者制度導入に際して免職処分された当該職員との和の心を醸成できたと考えているのかとの御質問につきましても同様の考えでございます。町政を進める上で相手の考えを全て受け入れることは不可能な面もございます。時に厳しい決断が必要となることもあるわけでございます。今後も諸課題の解決に向け、対話を重ねながら持続可能な行政サービスの実現と町の発展に必要な施策に取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　学校給食センター長 久保敏則

阿部議員から御質問の２点目、「子育て世帯に対する応援について」御答弁申し上げます。学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第２条に規定されておりまして、牛乳、米飯、パン、おかずといった食材料費につきましては保護者が負担するものとして規定されております。当町におきましても、これに基づき食材料費の部分につきましては学校給食費負担金、いわゆる給食費として保護者の皆様に御負担いただき、食材料費以外の光熱水費、施設の設備費、修繕料、人件費等については町が負担しているところでございます。御質問にございました給食費の２か月分の免除につきましては、コロナ禍において燃油や食料品等の高騰の影響を受けている子育て世帯を応援するため、今定例会に学校給食費負担軽減事業として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、町内の小中学校に通う児童生徒の令和５年２月から３月分の給食費の免除を提案するものでございます。また、物価高騰により給食の食材費につきましても高騰しておりまして、現在の給食費だけでは児童生徒の健康の増進を図るために必要な栄養量の確保、あるいは各栄養素をバランスよく摂取しつつ様々な食に触れることが厳しい状況にありますことから、物価高騰分に地方創生臨時交付金を活用することで給食費の値上げを抑え、保護者負担の軽減を図っているところでございます。これら事業につきましては、いずれも物価高騰対策として給食費に係る保護者の負担軽減を図ることを目的とした事業であることを御理解賜りたいと思います。今後においてこのような対策事業が引き続き創出されましたら、活用してまいりたいと考えてはおりますが、現在のところ給食費を全額免除するという考えは持っておりません。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　町長 大野克之

阿部議員がおっしゃっている質問の趣旨を私正しく理解しているかどうか、申し訳ない部分がございますが、１期、２期、３期という整理をされて阿部議員おっしゃられましたが、私１期、２期、３期というような、そのような感覚で仕事をしているわけではございません。日々できること、やらなければならないことを実践しているということでございます。そういう中におきましても、時間のかかるもの、あるいはすぐできるものというものもございますので、その辺につきましては私ども役場の職員総動員しながら実現に向けて努力しているということでございます。それと、２点目のところ、執行方針のところでございますけれども、もう予算編成が始まっているだろうというお話でございますが、今事務的に進められております。例年ですと１月中下旬に私のところで予算査定をすることになってございます。ですから、私のところに今来年度どのような事業がどのように個別に入ってきているのかという情報は持ち合わせておりません。これから総務部長の段階で整理されて、私のほうに上がってくるのだろうと思っています。先ほどもお答えしましたとおり、前段ではいろいろな課題について職員の皆さんとディスカッションしておりますので、その課題の解決に向けた予算が上がってくるものだろうと思っているところでございます。

答弁　町長 大野克之

財政計画におきます全体額、職員がそこを意識して、九十何億円という一般財源ベースでございますけれども、そこを意識して予算要求をするということは私は考えられないと思います。職員は自分の持っているところの課題解決のためにどのような事業をやろうかということで予算要求をし、それをまとめ上げるのが１月段階と思ってございます。ですから、先ほど来お話ししておりますけれども、いずれにいたしましても１月の中下旬、そのときに私予算査定をしますので、その段階で骨格が見えてくるのかなと思ってございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今阿部議員が何をお聞きになりたいのか、ずっと聞いてはいるのですけれども、どういうお答えを今期待されているのか、執行方針もまだ固まっていない、新年度予算も今精査中だという段階の途中経過でもいいから、ここで話せということをおっしゃっているのか分かりませんけれども、壇上でも町長申し上げたとおり、春から政策懇談という形で、現状の課題ですとか、今後こうしていこうというような方向性は全部署と共有してございます。その中で、財政計画上の総額は目標値はありますけれども、それは一旦置いておいた中で、ではどういう手段を用いてこれを解決していくのかというのは各部署真剣に考えた上で予算要求に上げてまいります。もちろん財源的に全てができないかもしれませんが、まずは各部署が考えるベスト、ベターなものを上げた上で、最終的には町長、理事者査定の中で選択していくと。もちろんその中で、案は出たけれども、できないものもあると思います。それは、限りあるお金ですから、当然出てくるのは御理解いただけるかなと思います。そういうものを精査した上で３月の段階でお示ししますと先ほどから何度も申し上げているところでございます。

答弁　副町長 田中伸幸

手続上の事務的な話になりますので、私のほうから御説明させていただきます。予算編成は確かにもうまとめていまして、今総務部の財政グループのほうでその数字は精査しているところです。執行方針になりますと、年明けて予算編成、予算査定、町長と私とでやっていくのですけれども、その中である程度大枠の事業が決まっていきます。予算に関する執行方針もございますし、予算の伴わない執行方針もございますので、それらについては町長が決めるとか、企画が決めるわけではなくて、各部署に照会をかけて各部の方針を取りまとめて、どこが事務局になるのだという先ほどの御質問もございましたけれども、企画課が中心になって、これは企画課が考えるわけでなくて、各部署からそれぞれ出していただいて、それを企画課で取りまとめるという作業を予算編成後にして、３月議会にお示しするという流れになってございますので、御理解願いたいと思います。

答弁　副町長 田中伸幸

企画課が取りまとめるということで結構です。

答弁　副町長 田中伸幸

あるかないかというよりも、町長がおっしゃった自らが一方的に判断するものではないということでお答えしておりますが、先ほど阿部議員からの質問で１期目、２期目、３期目というお話もありましたけれども、１期目から大野町長は職員との対話をすぐ、いいことも悪いことも、この事業はどうなのだということから積極的に我々職員と対話をして、あるいは政策懇談という今までなかったことも実施して、１期目を前任の町長の事業を踏襲するということではなくて、その見直しから始まって、積極的に職員との対話は実施しておりますので、町長が一方的に自ら判断できないものではあると思いますけれども、我々事務方としてはかなりの成果は上がっていると感じております。

答弁　町長 大野克之

職員と私の関係ということでございますが、私自身としては職員におきましても町民の皆さんにおきましても距離感を縮めるごとく努力を重ねているところでございます。その中で、その結果どうだったのだというのは相手方に聞いていただくのが一番かと思います。私としては日々そういう努力を重ねているというところでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

分限免職となった職員との面談の回数ということでございますけれども、正職員に関しましては面談を全員とさせていただいております。また、全員行った正職員の中でも再度聞きたいことがあると、面談したいことがあるという希望者に関しましては随時行っておりますので、複数回実施している職員もございます。会計年度任用職員の方につきましては、希望者については全ての希望者と面談をさせていただいております。そこで、最後に分限免職という形になった方々のお気持ちという部分と和の心の醸成というところの御質問もございましたが、そこは壇上で町長答弁させていただいたとおり、町政を執行する上で時に厳しい判断が必要になるという場面でまさにあったと思っております。その判断という部分は非常に重たく厳しい判断をしたと当室でも考えてございますが、その部分と和の心の醸成というのをひもづけて考えるということはかなり難しいのかなと、そこは別のステージでそれぞれ御議論していただかなければいけないと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

職員の面談につきましては、事務方、我々通して全ての職員と面談をさせていただいておりますので、町長の直接の面談は行っておりません。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

今回町職員の方々、施設で働いていらっしゃっていた方々の分限免職という部分については、その手法、またはその必要性というところはこれまでも数多く御答弁させていただいた経緯もございますし、またその判断も議会の中で仰がせていただき、御判断いただいた中で進めさせていただいていると思っております。その中で和の醸成というところのお話ですが、議会の委員会の意見にも付されていましたように、職員の対応、その配慮についてはしっかり行えということで御意見いただいていますとおり、その面談等に係る対応については町長の命により我々行わせていただいておりますが、職員の立場に立って面談等を重ねさせていただいていると認識してございます。

答弁　町長 大野克之

高齢者施設の関係につきましては、今し方及川室長がお話ししましたとおり、職員の方々に不利益が生じないような形での措置というものをかなり取り入れてまいったところでございます。それで、阿部議員がおっしゃっている和の心の醸成と分限処分した方々に対する気持ちのところは和が醸成されていないのでないかというお話でございますけれども、そこは恐らく、そのような形で自分の職が変わるということでございますので、そこはそういう面があろうかとは思いますけれども、私は施設が閉じるときに職員の方々に集まっていただいて、たしか最後の日にこれまでの取組、私の考え方、それと皆さんにお世話になったということで、２か所の施設を訪れまして御挨拶をさせていただいたと、その上で引き続き頑張る方については残って頑張ってほしいというお話をさせていただいたところでございます。

答弁　学校給食センター長 久保敏則

御質問の学校給食費の負担軽減事業としての給食費の免除の関係でございますが、これにつきましてはコロナ禍において燃油ですとか食料品ですとか、そういった高騰の影響を受けている子育て世帯を応援するためということで実施するものでございますが、こういった高騰によりまして例えば家計に及ぼす影響大きいものですから、教育費ですとか、そういったものについても少なからず影響を受けるということで、その辺で応援をしていきたいなということで提案しているものでございます。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

今ほど給食センター長のほうから事業の趣旨等に係るものについてはお答えさせていただきましたけれども、実際に２月、３月、２か月分、何月、何月というよりも、今回地方創生臨時交付金、これについても当然利用するにも枠がありますから、その中で子育て応援ということで給食費のほうで予算を計上することとさせていただいたというところで、実際に２月、３月、保護者が負担する、実際に支払いをする部分を軽減できたということでは家計に直接的な応援になっただろうと思いますし、あとそれに加えて、物価高騰分ということで賄い材料費、これについても高騰しているということで壇上でお答えしておりますけれども、この部分についても新たに、結局今いただいている給食費では実際にこれから不足する部分が出てきたわけです。その部分についても臨時交付金を活用させていただいて応援できたというところで、同じ物価高騰分でも２つの要素があって今回応援できますので、取りあえず今できることを最大限にできたかなということで、家庭に関しては少なからず喜んでもらえるというか、支援してもらえるのではないかなと考えてございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

こども基金のことについては通告書のほうに載っていませんので、本来はお答えすべきではないのかなと思いますけれども、こども基金につきましては御寄附者の意向により就学前の子どもたちに役立ててほしいということで、基金の造成をさせていただいた経緯がございます。その中で、今回建部議員から御質問のあった子育ての関係の交付金が出たのですけれども、実は我々もこれと同じようなことを、東京の千代田区でやっていたので、それを考えていたのですが、それが国の補助制度になりましたので、これは国でやっていただけるので、町としては今後また別な形で子どもの子育て支援、妊娠期も含めてというところで考えていきたいと思っております。現在のところ具体的なものは今持ち合わせておりませんが、今後基金を支消するまでの間にその使途については決定させていただいて御相談させていただきたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

結論から申しますと、任期中に給食費を無料にするという考え方は現時点では持っておりません。今回の一般質問の中でこれからもいろいろなお金の話が出てくるかと思いますけれども、いろんな部分で財源として起債などを起こしながら、将来負担も考えながらできる事業というのもありますが、給食費の場合で申しますと、一般財源、現ナマで使うことになるわけでございまして、私できればしてあげたいという気持ちはないわけではございませんけれども、今の状況を考えると、いろんな施設、これから改修工事とかいろんなものをやらなければならないという中で、現ナマの一般財源、それも7,000万円、8,000万円という金額は非常に大きなものとなってございますので、今この時点で給食費を無償にするということについては考えてございません。

答弁　町長 大野克之

先ほどと同じ答弁でございます。現時点というのが今で、３月になったらひっくり返るのかというようなお話でございますけれども、少なくとも来年度、再来年度ぐらいの財政計画を立てている中での一般財源の状況を見る限り、なかなか難しいと思います。子育て世帯に対する支援というのは、給食費が全てだとは思っておりません。違う面でもいろいろな支援ができるものと考えてございます。特に先ほどもお話しさせていただきましたが、給食費の今回二月分の無料化につきましては国からの交付金があるからできるのでありまして、それがない中でやるということは非常に厳しいと考えてございます。子育て支援につきましては、伴走型ということで、この10月からもう既に国に先んじて私どもの保健師さんのほうが妊娠期、あるいは子どもが生まれた方に対して寄り添うような形で、あまりお金のかからないような形でそういう支援もしておりますので、決して給食費が全てだとは思ってございません。繰り返しになりますが、財源がきちんとあればやってあげたいという気持ちはございます。やりたいという気持ちもあります。財源の問題もありますので、現時点におきまして給食費の無料化ということは考えておりません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回の繰越金、結構ある額の中でそういったものを活用して子育ての部分で使えるのではないかというようなお話だったと思うのですけれども、繰越金につきましては予算を組んだときに必要となる一般財源、こういったものを確保しながら事業を執行してございます。その結果、事業の執行残出ますし、収入においても税等で予想よりも入ってくる場合もありますので、そういった部分で繰越金が生じてくるというふうな部分がありますので、それを見込んで事業を組み立てるというところは財源の確保の考え方からいくとなかなか難しい部分があるのではないかと考えてございますので、結果として繰越金は出ます。それが出る額が幾らになるかというのは毎年変わっていくというふうなものでございますので、それを見込んで事業を組み立てるということは難しいのではないかというふうな考えがございます。また、先ほどから給食費の8,000万円、これ出ていますけれども、基本的に受益を受ける部分につきましては利用者負担の考え方から一定の負担を求めるというふうな基本的な考えございます。ですので、全く負担をいただかないということではなくて、一定の負担を求めていくという中、今回は物価高騰等、その過程でかなりの負担出ていますので、そういった部分について町長先ほどから申し上げているとおり一時的な財源があったので、応援をしたいというふうな部分でございます。基本的な考えとしましては、8,000万円免除すればいいのではないかというようなことですけれども、基本的には利用者の受益者負担を求めながら、場合によっては厳しいときには支援をしていきたいというふうな考えでございますので、こちらを全く使わないと、免除するというふうな考えは現在は持ち合わせてございません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

財政的な物の見方でお答えしたいのですけれども、基本的に給食費負担金、こちらにつきましてはこれまでも使用料、手数料の検討の中で基本的には受益者に負担を求めていくというふうな町の基本的な考え方ございます。確かにほかの市町村で無料にしているところはございます。ただ、それはそのまちの考え方でやっていると思いますけれども、うちの町としましては使用料、手数料の見直しの中で受益者に対しては一定の負担を求めていくというふうな考えを基本としてございますので、現時点では無料にするというふうな考えはございません。あと、繰越金につきましては、令和３年度の繰越金、議員のおっしゃるとおり４億円ちょっとございます。こちらについては基本的に２分の１、こちらは減債基金に積むというところで整理してございますので、今回の12月定例会の補正予算でその部分の積立金は計上してございます。残りの部分につきましてはかなり今回補正の中で、全員協議会でもお話ししてございますけれども、燃料費、あと光熱水費、修繕料、そういった部分が今回かなり多くなってございます。そういった維持補修に係る経費、こちらのほうの経費にそういった残りの部分がかなり使われていくというふうな今回の補正の整理になってございますので、そういった部分を翌年度以降に持っていくというのはかなり厳しいかなというふうな現状でございます。あと、財政調整基金の残高のお話ですけれども、これまで新財政計画の中で10億円をためたいというところで目標としてございました。ここは、物の考え方ですけれども、１つには10億円という一つの目標値ございますし、ある学者の話の中では市町村であれば20億円程度持ってもいいのではないかというふうなお話もございます。どこの一定の線で引くかというふうな考え方の整理の中で、当町においては10億円というふうな線引きをしてございます。これが最後かとなると、貯金は幾らあっても困るものではありませんので、増えるにこしたことはないと。ただ、必要以上にためることで町民の皆様に御迷惑をかけるということになりませんので、そういった部分についてはバランスを取りながらお金を使っていきたいというふうな考えございますので、その時々の財政状況、多くは交付税のほうで左右されますけれども、そういった部分で予算がどの程度組めるのか、一般財源をどの程度確保できるのか、そういった部分というのはある程度の長期的な目線ではいますけれども、その場になってみないと、その年になってみないとなかなか現実的になってきませんので、その辺は着実に進めていきたいというふうな考えございますので、そういった部分で今後進めていきたいという考えでございます。

答弁　町長 大野克之

再三にわたる質問でございますけれども、現時点におきまして阿部議員の御提案のようなことを考えているわけではございません。私どもの町におきましても今年も、今の補正予算案に出しておりますけれども、燃油ですとか電気料ですとか、そういうものでかなり経費がかかっております。確かなことはこの段階で申すわけにはいかないですけれども、恐らく来年の予算編成の時点ではもしかしたら財政調整基金に手をつけなければならないようなぐらいの価格高騰の影響があるだろうと思います。町の運営をやっていく上で、経費がかかるから転嫁できるというような、町の経営はそういうものでございません。転嫁するとしたら税を上げるということになりますけれども、そんなことをするつもりもありませんし、そんなようなものではないと思っています。そういう中で今後３年間給食費ただにということでございますけれども、先ほど来何回もお話しさせていただいておりますけれども、そういう経営状況にありますことから、現時点において考えられないということでございます。