（1）財政健全化について／（2）日高地域広域公共交通確保対策について／（3）感染対策における各事業への対応について

答弁　企画課長 樋爪旬

阿部議員からの御質問について、私からは「町長が求めるまちづくりの目標は」と「日高地域広域公共交通確保対策について」御答弁申し上げます。まず、大きな１点目、「町長が求めるまちづくりの目標は」の１つ目、職員の中にどのように和を構築していくのかという御質問ですが、これまでの議会の中でも答弁させていただいておりますが、それは職員に限らず、対話が基本であり、その繰り返しであると考えています。町政を進める上で最も大切なことは、町民の皆さんがそれぞれの立場で町政に関心を持ち、まちづくりに積極的に参加していただくことであり、行政と町民が現状の課題やそれぞれの将来に向けた目標をしっかりと持った中で、お互いを理解・尊重しながら対話を積み重ね、共有できる目標や方向性を見出していくことが必要との考えでございます。その前提として、理事者と職員が課題や目標に対する認識を共有することが重要であることから、毎週の庁内幹部会議、庁議をはじめ、全部署を対象とした課題や今後の方向性などを理事者と共有するためのフリートーク形式の政策懇談の実施、町内施設の視察を実施しているほか、様々な打合せの機会に理事者も同席して情報共有や意見交換を行っております。また、協議すべき案件が出てくれば、その都度関係職員が集まって話し合い、目線合わせを行っているところでございます。次に、２つ目の輪に向けた目標と方策、目標とする時期をどのように考えているのかという御質問ですが、特別な方策があるわけではございません。人には様々な考え方があり、地域間、それぞれの分野・立場などによって異なる主義主張が衝突する場面もありますが、我が町は今どういう状況にあるのかを町民の皆さんに理解していただく努力をしながら、輪の心を持って町の将来に向かって対話をする中で、お互いに納得できる目標を定め、共にその実現に向かって協力・連携していくことができればとの考えであります。目標となる時期は、その内容や時々の情勢によって変わるものと考えております。次に、３つ目の環に向けた目標は、日高管内を対象とするのか、全道が視野にあるのかという御質問ですが、特に地域を限定するものではなく、目指す内容にもよりますが、施策を進める中で、心が通じ合う人間関係の下、関係する方々との協力・連携によりお互いを高め合えるような地域循環をつくることができれば活力のある地域として持続、発展していくことができるとの考えであり、今後も必要な施策について基本理念をベースに進めていく考えであります。次に、質問の大きな３点目「日高地域広域公共交通確保対策について」御答弁申し上げます。まず、ＪＲ北海道からの拠出金の利用状況という御質問ですが、昨年４月１日からのバス転換に際し、ＪＲ北海道から日高管内７町に対して支払うことで合意した拠出金25億5,500万円のうち、地域振興分として配分される５億円を除く20億5,500万円につきましては、ＪＲ北海道側の資金事情等もあり、令和３年度から令和５年度までの３分割により受け取ることで協議が調っているところでありまして、初年度となる令和３年度では当該３分割の１回目として７億3,500万円を代表町である新ひだか町が収入し、昨年の議会で御承認をいただいて設置した日高線代替交通確保対策基金へ積み立てたところでございます。そこで、令和３年度の利用状況でございますが、当該基金に積み立てた７億3,500万円のうち、令和３年度における必要経費として３億6,643万円を取り崩し、管内７町で組織する日高地域広域公共交通確保対策協議会に対して交付をしているところでございまして、その後当該協議会における令和３年度決算で１億6,000万円ほどの不用額が生じましたことから、その取扱いについて７町で協議し、当該不用額は一度新ひだか町に戻し、令和４年度における必要経費については改めて新ひだか町から交付を受けることで準備を進めているところでございます。１億6,000万円を超える多額の不用額が発生した主な理由としましては、道南バスによる車両購入に際し6,000万円ほどの入札減が生じたこと、またＪＲ北海道バスが購入を予定していた車両の納車時期が令和４年度にずれ込んだこと、さらに当初は令和３年４月から９月までのバス運行について国庫補助の対象にならない可能性が高い状況でしたが、その後の協議により国庫補助の対象になったため、経費的に大幅な節約になったものであります。次に、日高地域広域公共交通確保対策協議会が実施した事業についてですが、令和３年度において協議会が実施した事業としては、大きく分けてバス運行に係る準備経費の負担と令和３年度におけるバス運行の赤字補填の２つであり、このうちバス停留所やバス車両の購入などの準備費用として１億8,294万円、運行赤字の補填として1,983万円を負担しております。なお、運行赤字については、国庫補助制度上10月から９月までを１年間としていることから、今回の補填額は令和３年４月から９月までの半年分となります。また、えりも―苫小牧間の直行便として新設しましたとまも号につきましては、国庫補助の対象とならない地方単独路線であることから、令和３年４月から本年３月までの１年分を令和４年度予算で補填することで整理をしておりますので、今回の補填額には入っておりません。ちなみに、とまも号の初年度赤字はおおむね1,500万円程度になる見込みでございます。次に、バスターミナルの改修に係る財源ですが、ＪＲ北海道からの拠出金20億5,500万円の中には交通結節点になることが見込まれる静内、富川、浦河、様似の４つのターミナルの整備費用として２億円が含まれていることから、この財源は確実に使えると考えております。なお、当該２億円については、対象となるターミナル４か所で均等に分配することで協議が調っていることから、当町が使える財源の上限としては5,000万円となります。また、このほかに、地域振興分としてＪＲ北海道が拠出した５億円の中から新ひだか町に約１億円が配分されておりますが、この使途については当町が自由に決められるものですので、ここから財源を捻出することも可能と考えます。いずれにしても、まだターミナル整備の詳細が固まっていないことから、まず町としての方針をしっかりと定め、関係各所と協議をしながら、同時に活用できる補助制度なども模索した上で必要な財源を調達していきたいと考えております。次に、今後５年間の経費の積算はどの程度かについてですが、協議会において継続的な負担となっていく経費としては、ほぼバス運行に対する赤字補填ということになりますが、バス運行に係る収支についてはどれほどの乗車人数を確保できるのかという点に尽きるものであり、いまだコロナ禍から抜け出せていない状況も踏まえますと、将来に向けた乗車人数を高精度で試算するのは不可能であると考えております。したがいまして、現在協議会の中では、バス転換当初の経費試算をベースに年間の赤字補填額を4,000万円以内に抑えていくことで考えており、これを継続的に上回るような状態になった場合や国庫補助路線から外れるような状況になった場合には既存路線に必要な見直しを加えていかなければならないという考えであります。初年度の状況としては、年間の赤字補填上限額4,000万円に対し、ペース的には年間5,500万円程度に達する勢いでありますので、非常に厳しい船出であると言わざるを得ない状況にありますが、今後コロナ禍から脱することで改善を期待できる面もありますので、地道にバス利用の促進策を講じながら、地域に必要な移動の足を守るため、管内７町で力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。最後に、当町に配分された金額の使用状況としてという質問でございますが、恐らくＪＲ北海道から拠出金のうち地域振興分として当町に配分された１億224万円のことかと思いますが、本定例会の補正予算に計上させていただいておりますとおり、海浜公園のセンターハウス配管整備更新工事の財源として670万円ほど使わせていただくことで考えていますが、残りの約9,500万円の使い道についてはまだ何も決まっていない状態ですので、先ほども申し上げたターミナル整備への活用も含め、今後において整理していきたいと考えています。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

阿部議員からの御質問の大きな項目の２つ目、「財政健全化について」でございますが、まず１点目の財政の健全化を検証するときの各種指標について、５年先を見据えたときの方針についてでございますが、安定した財政運営や収入に見合った真に必要な行政サービスを的確に実施していくための予算編成の指針とするため、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とした新財政計画を令和４年３月に策定したところであり、本町の財政運営の最上位計画として位置づけているものでございます。本計画の計画値にあっては国庫補助金などの使い道が決められている特定財源を除いた一般財源ベースとしておりますが、これは予算編成において大前提となる歳入に見合った歳出予算とするため、その根幹である一般財源を基本と考えたためで、予算全体から特定財源を除いた一般財源をベースとして計画値を推計しているところでございます。また、本計画に財政指標として３つの指標を掲載しておりまして、まず１つ目が経常収支比率でございますが、町税や地方交付税などの経常的な一般財源収入が人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に充てられた割合を示した指標で、この比率が高いほど新たな行政サービスを行うための財源が乏しく、財政の弾力性が失われ、硬直した財政構造になっていると考えられており、一般的には70から80％程度が望ましいとされてございます。本計画における経常収支比率の推移につきましては、令和４年度で86.4％、令和５年度で83.1％、令和６年度で83.4％、令和７年度で84.1％、令和８年度で82.3％と徐々にではありますが、適正な比率へと向かっている推計となってございます。本計画に掲載しております２つ目の指標は、実質公債費比率でございますが、地方債の返済額となる公債費やこれに準じる額を指標化したもので、実質的な公債費に充てられた一般財源の額が標準財政規模に占める割合を表すものでございますが、この比率が18％以上になると地方債を発行する際に公債費負担適正化計画の策定が義務づけられ、また25％以上になると早期健全化団体に、さらに35％以上だと財政再生団体となり、地方債の発行など様々な制約を受けることになります。本計画における実質公債費比率の推移については、令和４年度で10.5％、令和５年度で11.3％、令和６年度で11.7％、令和７年度で11.2％、令和８年度で11.0％となってございます。本計画に掲載しております３つ目の指標は、将来負担比率でございますが、この指標は地方公共団体の地方債残高や将来支払っていく可能性のある負担額の現時点での残高を指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示した指標で、この比率が350％を超えると早期健全化団体となります。本計画における将来負担比率の推移については、令和４年度で60.7％、令和５年度で58.6％、令和６年度で57.4％、令和７年度で60.0％、令和８年度で58.9％となってございます。そのほか、地方債残高の推移については、令和４年度で190億8,900万円、令和５年度で182億7,400万円、令和６年度で174億2,500万円、令和７年度で165億9,700万円、令和８年度で157億8,000万円としてございます。また、積立金現在高については、令和４年度から令和７年度まで10億700万円、令和８年度は12億700万円としてございまして、前回の財政計画の計画目標として財政調整基金の基金残高を標準財政規模の10％を目安に10億円を目指すこととしておりましたが、令和３年度末時点での基金残高が約10億7,000万円となり、目標を達成したことから、今後は現在と同規模程度維持していくよう努めてまいります。そのほかにも各種財政指標はございますが、将来の見込みとして推計しているものはございませんので、御説明はできませんが、ただ財政状況の今後の見通しにおいて劇的な好転が望めない厳しい現状の中で限られた一般財源を効果的でかつ効率的に活用していくためには、各種行政サービスの見直しや指定管理委託などによる民間活力の導入による行政組織のスリム化などをはじめ、自己評価による既存事業の見直しから真に必要な事業の選択など、歳出の削減のために行政評価の実施が重要であると考えてございますし、また使用料、手数料などの自主財源においても利用者に対し適正な負担を求めていかなければならないものと考えてございます。次に、２点目の新財政計画期間における標準財政規模数値の各年度数値についてと令和４年度当初予算と標準財政規模数値との比較についてですが、まず標準財政規模につきましては標準的に収入し得る経常一般財源の大きさを示す値でございますが、標準税収入額、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の合計額をもって標準財政規模とされており、新財政計画の推計に当たり、基礎数値として使用した各年度ごとの標準財政規模数値については、令和４年度は92億5,678万3,000円、令和５年度は92億5,221万5,000円、令和６年度は92億1,431万3,000円、令和７年度は91億8,203万9,000円、令和８年度は90億9,603万4,000円としてございます。また、令和４年度当初予算と令和２年度の標準財政規模数値とを比較しますと、まず令和２年度標準財政規模数値が93億5,869万2,000円であり、これに対し令和４年度当初予算額が、骨格予算であるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業などを予算計上したことから157億1,195万4,000円でございますので、比較すると標準財政規模の約1.68倍が当初予算額となってございます。また、肉づけ後の予算額が169億521万2,000円としてございますので、こちらと比較しますと約1.81倍が本予算額となってございます。新財政計画の作成に当たって見込まれる一般財源に対する一般財源ベースの執行規模の計画でございますので、今後の景気による影響までは反映してしてございませんが、人口減少や少子高齢化に伴う地方税や普通交付税の減少など、今後も標準財政規模は減少傾向になるものと想定しているところでございますので、新財政計画に基づき、一般財源をベースとした歳入に対し身の丈に合った財政運営を行っていくことが重要であると考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは阿部議員御質問の大きな項目の４点目、「感染症対策における各事業への対応について」御答弁申し上げます。まず、１点目の新ひだか夏まつりの花火大会における感染状況の把握と対策についてでございますが、第16回となる今年の新ひだか夏まつりは、５月30日に開催された実行委員会において３年ぶりの開催が決定したところです。ただし、実施内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、例年７月下旬に実施しております阿波踊りパレードや和太鼓フェスティバルなどのイベントは行わず、静内川及び三石漁港での花火大会のみの実施とし、花火大会におけるビアガーデンについては感染状況を踏まえて実施方法を決定していくこととなったところです。そこで、御質問の感染状況をどのように把握し、対策を講じるのか、当町における感染状況の推移を把握しているかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症における感染者情報の公表については、現在のところ都道府県などにおいて行うこととなっており、毎日公表される振興局単位での感染状況及び毎週月曜日に更新される道内市町村別の１週間累計での感染状況報告により当町における感染状況を把握しているところであります。当町の感染者数は減少傾向にあるものの、いまだ終息したと言える状況にはないと認識しておりますが、花火大会につきましては屋外で鑑賞するスタイルになりますので、国や北海道が示す基本的な感染対策を踏まえた適切な感染防止行動を呼びかけながら実施していくことと考えております。次に、２点目の我が町におけるＰＣＲ検査数と陽性率の状況及び市中感染状況の把握についてお答えします。先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症における情報の公表については都道府県などが行うこととなっており、北海道のホームページ上で検査件数や陽性率、市中感染状況の目安にもなります患者との接触状況などや濃厚接触者以外の新規感染者数の数などが毎日及び毎週更新される新型コロナウイルスに関連した患者の発生状況の中で公表されております。検査人数については振興局単位での累計値、陽性率については全道単位での公表となっているので、市町村単位での状況を把握することができておりません。また、北海道が開催する北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料において全道単位などでの集計値として検査数や陽性率及び感染経路不明割合の推移などについて公表されておりますが、これについても市町村別の数値は公表されておりません。したがいまして、当町における検査人数や陽性率、市中感染状況を日々正確に把握することは難しいところでございますが、町といたしましてはこれらの公表数値や関係機関等との情報共有により感染状況などの把握に努めているところでございます。次に、３点目の花火大会におけるビアガーデンの開催は中止し、持込みの宴会も中止するなどさらなる感染症対策を講じるべきと考えるが、いかがかとの質問ですが、こちらについても屋外の開催でございますので、国や北海道が示す基本的な感染対策を踏まえた適切な感染防止行動を呼びかけながら実施することも含めて検討しておりますが、ビアガーデン会場となる敷地を十分広く確保できない場合や感染者数が再び増加するなどで状況が悪化するような場合にはテークアウトメニューを中心とした露店の出店とし、席を設けないなどの対応策について実行委員会において関係団体等としっかりと議論してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

予算規模につきましては、結局今回の財政計画でも一般財源ベースというところを主に置いてございます。予算編成におきましても一般財源、こちらのほうで対応可能な範囲となりますので、10分の10の国の補助ですとかがあれば当然そういうものを活用しながら事業を進めますので、そうなれば当然予算規模は大きくなっていくと。建設の部分で投資的経費におきましても、財源として主と考えるのはやっぱり地方債、こちらのほうの有効な地方債の活用という部分ございますけれども、将来の償還額を考えたときに必ず２割や３割の一般財源が必要になってきますので、その辺を将来的な推計の中で許容される範囲を見極めながら、その範囲で投資的経費も考えていかなければならないというふうな部分で、その辺をベースに考えながら、それが２倍になるのか、1.5倍になるのか、３倍なのか、ちょっと分かりませんけれども、その辺はその時々の状況を見ながら判断してまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

具体的な数値で基準を定めているわけではございません。これについては、基本的にイベントの開催については国や北海道が示しているガイドライン的なものがございますので、そういったものを見ながらになりますけれども、報道等をされている感染状況、増加傾向にあるとか、そういったものを見ながら最終的に判断していきたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

これにつきましては、繰り返しになりますけれども、当町の陽性率ということになりますと、壇上の答弁でも申し上げましたが、これは公表されておりませんし、町としても把握のしようがございません。ですので、陽性率等をもって判断するという基準も実行委員会等でも設けてございませんので、ここは直近の感染者数、公表されているベースで１週間ごとの新ひだか町の感染者数の増減、こういったものを見ながら、明らかに増加傾向にある、そういう場合についてはビアガーデンは厳しいのではないかとか、そういったところを実行委員会の中で関係機関、団体等と協議しながら最終的に決定していきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

今陽性率等の御質問でしたので、私のほうからお答えさせていただきますが、私どもの捉えとしましては、あくまでも市町村単位で公表されている分については毎週月曜日に発表されます全道の数字の中の前１週間分の陽性者数の数字についてのみでございまして、ちょっと私も勉強不足かもしれませんけれども、阿部議員のおっしゃっている陽性率につきましては全道の規模の陽性率については公表はされていまして、１週間ごとの振興局単位での検査数についても１週間ごとに、毎週月曜日ですけれども、公表されています。ただ、陽性率についてはあくまでも全道単位での数字となっていると把握してございますので、確かに阿部議員おっしゃるとおり、今回のコロナのオミクロン株がもととなった第６波について、直近のベースとなる５月のゴールデンウイーク明けが一番道内ではピークと言われている時期がございました。その時期の全道の陽性率でいくと、やはり40％と高い数値示してございます。13％、私の捉えとして全道の陽性率と捉えていますが、それにしても13％という数字は少なくはないと思いますが、昨今の陽性者数の減少に合わせた形で陽性率についても、下がってきているという傾向、これはいい傾向ではないかと捉えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

議員おっしゃるとおり、実行委員会の中でもそこら辺については共通認識を持って、その辺の判断については１か月ほど前までに判断しましょうということにしております。既に関係する団体等の皆さんとは、昨今の状況を見ながらどうしましょうかという協議は始めておりますので、その最終的な判断につきましては１か月前までには決定して実行していきたいと考えてございますので、御理解ください。