（1）公共施設等総合管理計画について／（2）指定管理者制度導入に関する経緯について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

阿部議員からの御質問について、私からは大きな項目の１つ目、「安定的財政運営について」と大きな項目の２つ目、「防災計画にかかるタイムラインについて」御答弁いたします。御質問の大きな項目の１つ目、「安定的財政運営について」の１点目の令和４年度当初における標準財政規模についてですが、標準財政規模は地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございまして、財政の健全性を判断する実質収支比率や実質的な公債費相当額の一般財源に占める割合を示す実質公債費比率、普通会計等が将来負担すべき実質的な負債の指標となる将来負担比率など様々な指標の基礎となるもので、数値を算出する際の分母として用いられておりまして、またその大きさは標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額を加えた数値で表されてございます。令和４年度の標準財政規模にあっては約94億円となっておりまして、直近３年の推移を見ますと令和元年度が約92億円、令和２年度が約94億円、令和３年度が約97億円となっております。次に、２点目の令和５年度の概算予算総額と自主財源等の推移についてでございますが、令和４年９月１日で予算編成についての方針を発出しているところでございまして、その内容ですが、当町の財政の見通しとして、町税にあっては新型コロナウイルス感染症による影響が心配されるところでございますが、昨年度コロナ禍の影響による大幅な減収を見込んでいたところ、例年ベースの税収であったことを考えますと、現時点では大きな影響が想定されないことから、現状のままの推移を予想しており、また地方交付税にあっては国税において増収が見込まれる中、地方交付税の増額も期待したいところですが、現時点では未確定要素が多いこともあり、大きな期待はできない状況にございます。歳出においては、物価の高騰により経常経費の増加は避けられないものと考えますが、増加した経費はどこかで吸収しなければ予算編成が不可能となることから、担当部長及び担当課長等は最大限のマネジメントを発揮し、これまで以上の事業の効率化や実施方法の見直し、さらには効果の低い事業の廃止を含めた見直しなど、事業の事後評価や費用対効果の検証を行い、各種事務事業の再精査に努めるよう指示しているところでございます。令和５年度は、地方税や地方交付税などのいわゆる経常一般財源の増収に大きな期待ができない状況の中において、物価高に起因する経常経費において、国では生鮮食品を除いた消費者物価指数が令和３年度と比較し3.7％程度の上昇を予想していること、さらには多種多様化する行政サービスの提供など、予算規模が膨らむ要素があるものの、未確定要素が多いことから、現段階では概算予算総額を想定することは困難でございますが、新財政計画で示している一般財源ベースで98億8,400万円の範囲内となるよう予算編成に努めてまいります。また、自主財源比率については、将来の目標値として推計しているものはございませんので、御説明はできませんが、議員がおっしゃるとおり、自主財源については生産年齢人口の減少などが予測される中、税収等が飛躍的に伸びることは厳しい状況でありますので、今後においても縮小傾向になるものと考えており、今後の財政状況の見通しとして劇的な好転が望めない現状の中、将来的に伸びていくことは非常に厳しいと考えておりますが、新財政計画の目標として掲げている地方債残高の減少の取組として公債費算入率の高い地方債の活用に引き続き努めるほか、限られた一般財源を効果的かつ効率的に活用していくため、指定管理委託などによる民間活力の導入による行政組織のスリム化や事後評価による既存事業の見直し、また使用料・手数料などの自主財源においても適正な利用者負担を求めていかなければならないものと考えてございます。次に、３点目の令和４年度の地方交付税が当初予算より伸びている要因についてと４点目の令和５年度の予算編成方針についてでございますが、今年度の当初予算における普通交付税の積算方法については、令和３年度の算定額を基礎として、事業費補正や公債費算入分及び単位費用の置き換え、さらに令和２年度国勢調査の人口や世帯数による影響額を勘案して積算しており、54億6,472万4,000円を計上させていただきました。この当初予算額に対して交付決定額が55億1,431万4,000円となり、比較すると4,959万円の増となってございますが、令和３年度の交付額58億8,501万5,000円と比較すると３億7,070万1,000円の減となっておりまして、基準財政収入額における市町村民税の増加のほか、基準財政需要額の各種単位費用の減額が影響し、前年度と比べて少ない算定となったものでございます。また、地方交付税においては、これらのほか特別交付税もございまして、特殊財政需要なども考慮したものでございます。令和５年度の予算編成方針につきましては、先ほども申し上げたとおり、地方税や地方交付税などの増収に大きな期待ができない状況の中で、物価高による経常経費の増加や長引くコロナ禍の影響により多種多様化する行政サービスの提供など、事務事業の取捨選択をしなければ予算編成は非常に厳しい状況にあることを踏まえながら予算編成に取り組んでまいりたいと考えてございます。続きまして、御質問の大きな項目の２つ目、「防災計画にかかるタイムラインについて」でございますが、１点目、町民向けタイムラインデータ資料の公表につきましては、本町のタイムラインにつきましては水位周知河川であります真沼津川、古川、静内川の３河川を対象とした避難勧告発令着目型タイムラインとなっておりまして、内容は河川の水位情報あるいは気象情報に基づき、防災関係機関であります室蘭建設管理部及び新ひだか町が台風の接近、上陸に伴い、あくまでも行政がいつ、何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめたものとなっておりまして、住民自らが行動を起こすための目線に立ったものとはなってございません。また、町民向けのタイムラインについてでございますが、大切なことは現在運用している避難情報の発令判断伝達マニュアルに基づいた適切なタイミングによる避難指示等の発令を防災行政無線をはじめ、エリアメール、登録制メールやＬアラートなどによる情報伝達の多重化を図りながら、住民自らが行動を起こす目安あるいはきっかけを伝達していきたいと考えているところでございまして、地域住民の方々におかれましては全戸配布しています防災ハンドブックあるいは町のホームページを御覧いただき、平時から自分自身の住んでいる場所がどのような災害リスクがあるのかを把握していただき、万が一の災害時の場合には気象庁から発表される警戒情報や町からの避難情報に注意していただき、いつでも迅速な行動が取れるよう常日頃から努めていただきたいと考えてございます。町といたしましては、引き続き平時からの防災意識の高揚を図るため、学校や自治会、各種団体への出前講座などを通じた地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。２点目、今回の警報等を通じ、対策本部の対応及び町民への周知方法等についての課題等はあったか、特に氾濫警報、避難指示における対応についてでございますが、まず議員のおっしゃる氾濫警報でございますが、これは町からの発信ではなく、気象庁が発信する洪水警報の危険度分布、いわゆる洪水キキクルによる情報の警戒レベル４相当のことであると思われますが、こちらは重大な洪水災害が発生する可能性が高く、当該河川の水位が一定の水位を超えていれば自治体から警戒レベル４、避難指示が発令され得る危険な状況を示してございまして、自治体の避難情報を確認し、警戒レベル４の避難指示が発令されている場合には速やかに避難を開始する状況を示してございます。また、町が発令した避難指示につきましては、令和３年５月20日から従来の避難勧告が廃止され、警戒レベル４、避難指示に統一されてございまして、このことにより避難指示の発令があった場合には危険な場所から全員避難することとなってございます。そこで、今回の避難指示に至る経緯についてでございますが、田畑議員の御質問でもお答えしてございますが、８月15日の朝から降り続く大雨の影響により静内川の水位が上昇、さらに上流のダムの水位も上昇したことに伴いダムからの放流もあって、静内川では急激な水位上昇が起き、静内地区市街地では雨がほとんどやんでいる状況の中、気象庁発表の警戒レベル４相当が15時５分に発令されたこと、また静内川上流のダムからの放流が続いている状況であることなどを総合的に判断し、避難所の開設準備を待って、17時35分に避難指示を発令したところでございます。そこで、御質問の避難指示発令における対応ヘの課題等についてでございますが、本来であれば警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、その後の警戒レベル４、避難指示になるものと考えてございますが、静内地区市街地では雨がやんでいる状況の中、上流のダムからの放流により河川の水位が急激に上昇していったことにより高齢者等避難を発令できなかったこと、また避難指示の発令内容にダム放流により河川水位の上昇に伴う危険があることなどの状況説明ができなかったことにより、避難対象地域の住民の皆さんにとって状況が分からない中での避難となってしまったこと、さらには防災行政無線の屋外スピーカーからの放送内容が聞き取りづらいなどの御指摘もいただいておりまして、反省すべき点、改善すべき点が幾つかございますので、今後に当たっては情報伝達内容を分かりやすい内容にするなど、今回のことを検証し、今後の改善に努めてまいりたいと存じます。また、防災行政無線でございますが、田畑議員への御答弁と重複いたしますが、アナログ無線からデジタル無線への更新が完了し、本年４月１日から本格稼働してございまして、更新時に併せて屋外スピーカーも高性能スピーカーへ更新してございまして、従来のスピーカーより音声が聞き取りやすくなってはいるものの、住宅等の室内にいる状況で全てが聞き取れる状況にはありませんので、今回の更新により新たなサービスも展開してございまして、１つは携帯電話やスマートフォンなどから登録することで屋外スピーカーの放送内容をメールで受信することができる登録制メールサービス、もう一つは携帯電話や自宅の固定電話から専用の電話番号へ電話していただくと放送内容の聞き直しができる電話応答サービスを運用していることから、これらのサービスについて既にお知らせしているところではございますが、改めて町広報紙への掲載やホームページ、ＳＮＳ等で周知を図ってまいりたいと考えてございます。３点目、氾濫警報、避難指示及び警報解除、避難場所閉鎖についてテレビ等の情報とではタイムラグがあったと思うが、確認しているのかについてでございますが、議員の言われる氾濫警報につきましては、先ほど申し上げたとおり、気象庁からの発信でございますので、町の発信情報とはタイムラグが生じていることは承知してございます。また、８月16日17時35分の避難指示につきましては、防災行政無線、エリアメール、Ｌアラートをほぼ同時刻に行い、その後町ホームページ、ＳＮＳでの情報発信を実施してございますし、翌日の17日午前１時55分の避難指示解除につきましては、深夜ということもありましたので、大きな音を発するエリアメールや屋外スピーカーを含む防災行政無線での周知を控え、テレビ放送のＬアラートや町ホームページ、ＳＮＳで周知を行い、その後午前６時30分にエリアメール及び登録制メールにて避難指示解除を周知したというところでございますので、その部分についてタイムラグが生じたことは承知してございます。４点目、静内緑町の避難場所が静内小学校ではなかった理由についてですが、今回避難指示の発令対象地域及び対象者を目名川から静内地区の市街地における道道平取静内線及び町道御幸通線から静内川までのエリアに居住している方としたところでございますので、浸水想定区域に静内小学校も含まれていたことから、避難所として開設はせず、山手体育館及び静内第三中学校としたところでございます。

答弁　契約管財課長 佐藤礼二（契約管財課長は2023年3月まで）

阿部議員からの御質問の大きな項目の３点目、「公共施設等総合管理計画について」お答えいたします。初めに、公共施設の削減目標に対する進捗状況に関する御質問ですが、公共施設等総合管理計画では2016年度、平成28年度から2045年度、令和27年度までの30年間を計画期間とし、公共施設等の総量20％縮減を目標としております。これまで進めてまいりました町民文化系施設の集約化、新ひだか町公営住宅長寿命化計画に基づく公営住宅の計画的な建て替えや旧教職員住宅等の売却、除却などにより、計画策定時の平成27年３月末の延べ面積34万3,592平方メートルに対し令和４年３月末の延べ面積は7,914平方メートル減少し、33万5,678平方メートルとなり、割合にいたしますとマイナス2.3％の削減率となっております。なお、令和５年３月末には旧本桐小学校及び旧歌笛小学校の売却等により面積がさらに6,743平方メートル減少し、延べ面積は32万8,935平方メートル、削減率はマイナス4.3％となる見込みであり、今後におきましても計画目標の達成に向け、公共施設面積の縮減に努めてまいります。次に、未利用施設についてですが、所管が複数課にまたがっており、またどこまでを未利用施設とするか区分が難しい部分はございますが、現在行政財産のまま休止している施設と利用予定のない職員住宅等の普通財産の建物を合わせますと34件となっております。このうち維持管理経費が必要となっている施設は、プロポーザル提案募集をしております旧春立小学校及び旧鳧舞小学校だけとなっており、ほかの施設は電気、水道等を止めているため、日常的な維持管理経費はかかってございません。今後の活用計画ですが、現時点で具体的な計画はございませんが、公共施設等総合管理計画に基づき協議しております各公共施設の具体的方針を踏まえながら、今後においても公的・公共的活用が見込まれる可能性があるものとないものに区分をし、これまで同様売却可能な物件については公募による売却を進めてまいりたいと考えておりますし、売却不可能な施設につきましては解体を検討することとなりますが、除却には多額の費用が伴いますことから、財源を考慮しながら方針を決めていかなければならないものと考えておりますので、御理解願います。

答弁　健康推進課長 中島健治（健康推進課長は2023年3月まで）

阿部議員からの御質問の大きな項目の４点目、「指定管理者制度導入に関する経緯について」御答弁申し上げます。本町は、将来にわたり安定的で持続可能なサービスの提供を目的に、過去より経営状況が不安定な介護サービス事業の経営改善を図るため、経営改善基本方針を令和元年10月に作成し、議会や町民の方々へお示しをさせていただきました。この方針を受けまして、議会は介護サービス事業等経営改善基本方針に関する調査特別委員会を設置し、特別委員会調査報告書として町へ御意見等を提出していただき、住民の方々、議会よりいただきました御意見、御要望を基に、民間が持つ専門的な運営ノウハウを生かした経営の下、効率的な事業の運営を継続して実施することを目的に、対象６施設を一体的に管理運営する指定管理者制度の導入を基本とした新ひだか町介護サービス事業経営改善実行計画書を令和２年６月に策定し、指定管理者制度導入に当たりましては本実行計画書を基本として計画を進めてまいりました。また、指定管理候補者が決定しました令和２年９月以降につきましては、高齢者福祉施設指定管理に係る経過と当該施設職員及び指定管理者候補者との協議進捗状況等については所管委員会での継続事務調査とされ、事業の進捗の都度所管委員会に対しまして情報共有と御意見をいただきながら事業を進めてまいりました。そこで、阿部議員からの御質問の１点目、経営改善に係る手法としてプロポーザルにより指定管理者を選出している。同時に、財政健全化として事業主の権限による整理解雇制度を導入している。この際民間が行う場合の整理解雇４要件をどのように捉えているかでございますが、これまで町職員として高齢者福祉施設運営の一翼を担っていただいた正職員の退職事由は、介護サービス事業等を安定的かつ継続的に提供するための体制堅持のため、新ひだか町直営で運営していた高齢者福祉施設等を令和３年４月１日から民間事業者による指定管理者制度を導入し、一体的に運営することから当該施設等に在職する職員に過員が生じたため、「地方公務員法第28条第１項第４号」の規定により、当該職を免ずる分限免職を行っております。分限免職処分の適法性の判断においては、実務上整理解雇の４要件に拘束されるものではないと解しておりますが、このたびの分限免職処分に関しましては判例実績からの判例法である整理解雇の４要件に照らし、本処分が合理性を持つ判断として許容される内容かという視点も併せ、弁護士とも相談しながら分限免職事由について整理をさせていただいております。御質問の当町整理解雇の４要件の捉えでございますが、判例実績から申し上げますと、１、人員整理の必要性、２、解雇回避努力、３、解雇基準の合理性、４、解雇手続の妥当性、この４要件が手続的な合理性を確保する趣旨から必要とされる要件と捉えております。次に、２点目の受託者である指定管理者が新規に100名近くの職員を採用することは難しいと考えられること、また事業者(町)の整理解雇に伴う関係職員が同等数程度いることから、移籍を強く促したと想定されるが、委託者、受託者双方にとって課題解消となったと捉えてよいか。また、この課題について受託者との協議開始はいつか。この際民間が行う場合の整理解雇４要件をどのように検討したかの御質問でございますが、高齢者福祉施設６施設の一体的な指定管理に伴う施設の移管に当たっては、安定的かつスムーズに事業を引き継ぐため、当該施設等で勤務する全職員、正規・非正規を対象とし、指定管理者先での雇用の場を確保した上で、民間事業者である指定管理者先へ転籍していただくことを基本とし、職員転籍に係る対応を行ってまいりました。令和２年第７回新ひだか町議会定例会において上程いたしました議案第15号、指定管理者の指定におきましても、厚生経済常任委員会に付託され、審査意見では町が直営している高齢者福祉施設の特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、ケアハウスの指定管理者制度への移行に当たっては、安定かつスムーズに事業を引き継ぐための絶対条件として、当該施設で勤務する全職員(正職員、非正規職員)の雇用の場を確保した上で指定管理者先へ転籍願うことが必須であり、対象職員に対する処遇、対応については十分な配慮やきめ細やかな対応を継続して行うとともに、引き続き議会及び所管委員会とも十分に情報共有をしながら指定管理者制度への移行を行われたいとの審査意見が付され、議決いただいたとおり、当然議会としても安定的な事業の継続には職員の指定管理者への転籍が必須であったと考えているものと思われますので、委託者、受託者双方にとって職員転籍に係る基本的な方向性、考え方は課題の解決につながっているものと考えております。また、指定管理者における職員の配置及び処遇の受託者との協議開始時期でございますが、まず新ひだか町高齢者福祉施設指定管理者募集要項において指定管理者が果たすべき責任の中に、職員の配置及び処遇に関する項目を設け、指定管理者が各業務従事者を雇用するに当たっては、現在当該業務に従事している職員(非正規職員も含む)の意向により、原則として継続雇用することについての条件を付しており、受託者側の認識としましては指定管理に応募する段階から当該業務に従事している職員が引き続き業務を行うことを前提して応募しているものであり、具体的な詳細の協議につきましては指定管理者候補者の決定がなされました令和２年８月31日以降から協議を行ってございます。本件における当該職員の免責事由は、前述いたしましたとおり、「地方公務員法第28条第１項第４号」の規定により、当該職を免ずる分限免職を当町が行っておりますので、この協議において民間が行う場合の整理解雇４要件の検討は受託者側とは行っておりません。次に、３点目の転籍を考えている職員から指定管理者の給与規定では転籍後の生活が不安であるということから、事業者と労働組合との交渉結果、現給保障を行うとの協議がなされ、当初３年間が５年間で、転籍することを条件に双方が合意に至ったものでありますが、交渉妥結文書はあるのかの御質問でございますが、現給保障に係る職員組合等の協議に当たりましては３点の指標を設定し、交渉に当たっており、１点目は現給保障が転籍のインセンティブになること、２点目は町の財政的な負担を鑑みること、３点目は民間事業者との均衡を図ること、以上３点について特に勘案し、職員組合と交渉に当たらせていただき、職員組合と妥結したところであります。妥結した現給保障の内容でございますが、最初に正職員は令和３年度から令和７年度の５年間は対象保障に対し100％の保障を行い、激変緩和として令和８年度から令和12年度の５年間は年16％ずつ保障額を減額する内容となっております。また、会計年度任用職員でございますが、給料については令和３年度から令和７年度までの５年間は100％の保障を行い、期末手当につきましては令和３年度１年間のみ保障を行うことしており、通勤手当、夜勤手当、超過勤務手当につきましては正職員同様、指定管理者の規定により支給する内容で令和２年９月18日に職員組合との妥結に至っております。最後の質問の４点目、この現給保障金額は委託料として受託者を通じ、移籍者に支払うこととしている。この金額の性質をどのように捉えているか。令和３年度において３億1,700万円を３分割で支出して、５年間総額では現給保障として14億9,940万円が予定されている。この金額にはケアハウスのぞみの収支不均衡分として１億1,500万円が含まれています。現給保障金額は、本来町と労働組合間での合意事項であり、町が本来直接支払うものであるが、このケースは単に現給保障分として協定書にて町の業務を委任、委託事業となっているにすぎないものです。よって、委託料として支払われているケアハウスのぞみの管理運営経費とは全く別なものとの認識はあるかについてですが、高齢者福祉施設の指定管理に係る指定管理料につきましては、協定書に基づきまして職員現給保障に係る経費及びケアハウスのぞみ管理運営経費とし、それ以外の委託料などの支払いは原則行わないものとしており、指定管理期間の５年間の総額を14億9,940万円とし、債務負担行為の予算議決をいただいているところでございます。このことから、指定管理料の内訳上、転籍職員の現給保障分とケアハウスに係る収支不均衡分については別物という認識はございません。また、委託料として支払われている金額のうち、転籍職員への現給保障額の積算根拠についての資料が求められていますが、指定管理料の算定につきましては現給保障の総額とケアハウスのぞみに係る収支不均衡分を合わせた総体の積算額、５年間で約18億円という金額に基づき事業者との協議を進めた結果、債務負担行為の限度額としたものであり、この金額をもって施設の管理運営を指定管理したものでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

先ほど壇上でお答えしたのが令和４年度の当初予算ベースと令和４年度の決定額、普通交付税のほうの額でお答えしてございました。その後に令和３年度との比較、最後にそのほか特別交付税のほうも考慮しながらの令和４年度の現計予算額というふうな流れで御説明してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

こちらの54億円というのが当初の試算でしていまして、それが普通交付税の試算の額と把握してございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

当初予算の試算の段階、そこと決定額の差で増えているというふうな整理だと思うのですけれども、そこにつきましては令和２年度の国勢調査、こちらのほうは概数で算入されますので、その部分では数字が置き換わっている状態で試算もしてございますし、決定もされております。その差でございますけれども、どうしても当初の段階では数値の置き換えをしていますけれども、誤差出ますので、その辺の誤差なのかなというふうな整理はしてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

確かに議員言われるとおり、分母が減っていくとなれば比率等への影響は必ず出てきます。分母の交付税の部分につきましては、今国税のほうの税収が増収しているというところで、交付税総額については増額されていると。ただ、臨時財政対策債、そちらの部分が減っていっているというふうな状況もございますので、そちらのほうで地方の一般財源が確保されていないというふうな状況になれば、その臨時財政対策債がまた復活していくというふうなことも想定されますので、あくまでも普通交付税、臨時財政対策債、こちらのほうの総額の推移を見ながら考えていきたいとは思ってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回御質問をいただいているタイムライン、町のほうで持っているタイムラインについては、行政側の判断をするためのタイムラインとなってございます。今回順序を追って御連絡できなかったというのは落ち度あるかもしれませんけれども、今回を基にそれを見直すのかというと、そうではなく、あくまでもそれは行政が判断する基準になりますので、それはそれとして活用させていただくと。ただ、今回はそれではなく水位の急上昇があったというところの特殊要因もございますので、そういった部分について一々見直していくというふうなことではなくて、あくまでも標準的な行政の判断としてのタイムラインをそのまま活用はしていきます。その中で、実際の事象に合わせたお知らせをしていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

避難指示を出した後に地域の方々が避難したかどうかを確認したかというようなことであるのかなと思うのですけれども、避難したかどうかというのは個別に家を回って確認はしてございません。避難をしてくださいというところ、実際にどちらに避難されるのかというのは、２か所こちらのほうで準備してございましたので、そちらのほうに避難していただきたいというお願いをしました。場面によっては、親類の家に避難したかもしれませんし、２階だとかというふうな高いところに垂直避難された方もいらっしゃると思いますけれども、どういった避難をされて、どうなったのかというところまでは確認はしてございません。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

広報車等を走らせての避難の周知についてはしてございません。

答弁　契約管財課長 佐藤礼二（契約管財課長は2023年3月まで）

契約管財課のほうとして所管していますのは、今言われました職員住宅及び旧消防住宅というような言い方しているかと思うのですけれども、そこになるのですけれども、旧消防住宅につきましては議員御指摘のとおり相当古くなってきておりまして、人も相当年数住んでいないということもございます。ただ、土地的にはこうせい町２丁目ということで非常にいい場所なのかなとは考えておりますので、将来的には解体というような原課としては考えは持っているのですけれども、先ほど言ったように解体に関しましては多額の一般財源が必要になります。もし公共施設等適正事業債を活用したとしても、交付税算入のない単なる借金のような起債しかございませんので、そこら辺は状況を見ながら、理事者等々と協議しながら対応を考えてまいりたいと思っております。教職員住宅につきましても、古いものに関しましては十分管理、目視での監視等をしまして建物の状況を把握しながら、解体せざるを得ないものは解体していくというような考えで進めていきたいなとは考えております。

答弁　契約管財課長 佐藤礼二（契約管財課長は2023年3月まで）

担当課としましても、解体すべき住宅に関しましては予算要求を当然していっているところではございます。ただ、なかなか先ほど言ったように財源的なものもございまして、ちょっと延びているところもございますので、確かに先延ばしすればするほど解体費用というものも増額していく状況にございます。解体、もしくは先ほど答弁しました売却可能なものに関しては売却というものも選択をしながら、順次棟数の削減というものを図っていきたいとは考えておりますが、計画的なものは今この場ではちょっと答弁しようがございませんので、その辺は御理解願いたいと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

実際私のほうで一昨年から業務行わせていただいて、常任委員会でも同様の御説明させていただいておりますので、私のほうから御説明させていただきたいと思います。まず、壇上での健康推進課長の答弁の内容といたしましては、あくまでも町職員、地方公務員としてこれまで業務に当たっていた町直営の職員を退職させるということに当たっては、いわゆる民間ベースの整理解雇の４要件、これに該当するということではなく、あくまでも町がそれぞれ一人一人の退職者の方に渡す辞令としては、壇上でもお話しさせていただいたとおり、「地方公務員法第28条第１項第４号」の規定による当該職を免ずる分限免職という形で免職の辞令をお一人お一人に渡しているということになります。その中で、この４要件と分限免職との関係性という御説明になりますけれども、この分限免職に関して判例実績からの判例法になりますけれども、整理解雇の４要件に照らし、この分限免職と町が判断した内容が合理性を持つ判断として許容される内容かという視点も併せ、弁護士とも相談しながら分限免職事由について整理をさせていただいたところでございます。ですので、この４要件、直接的な法的拘束力はないとはいえ、今まで町職員だった職員を解雇、免職するわけですので、民間の適用法である整理解雇の４要件にも照らした対応が必要だというふうな認識ではございます。その中で、４要件の考え方についても詳しく御説明させていただきたい。町の考え方についても、委員会等でも御説明させていただいている内容ではございますけれども、改めまして御説明をさせていただいたほうがいいのかなと思いますので、御説明ちょっとさせていただきますが、まず１つ目の要件として、人員整理の必要性という内容です。この町の対応、見解としては、対象施設については決算ベースで５億円の収支不足がずっと続いているということで、今後においても町直営の事業形態ではこの収支不足というのが年々増加することがまずは見込まれるということになります。また、町が直営で行うということの一番の問題点というのは人件費になろうかと思います。職員給与を国家公務員に準じて支給しておりますので、介護保険制度は御承知のとおり設置基準と介護報酬によって歳入が天井が、上限が決まっておりますので、そう考えますと収支に明らかに乖離が生じてくるということは、これは仕方がないというか、町直営でやるとこの回避はできないと考えています。また、併せて申し上げますと、特に特別養護老人ホームは全てというか、北海道内の９割の施設が既に指定管理も含めて民間、または法人で運営されているということで、当町はその指定管理なり民間での取組というのが非常に遅れていたということで、このタイミングで今申し述べさせていただいたような部分をクリアにするために、指定管理のほうを導入するということは止めることができないというような状況にあったと考えています。また、職制的に同一労働同一賃金を維持するということも困難であるということもこの人員整理の必要性という部分では町の見解としては該当してくるのかなと思っています。また、２つ目の解雇回避努力という部分に関しましては、当該施設を運営するに当たっては、施設基準で定められた人員を配置する必要がありますので、配置した職員へ町の条例に基づく給与を支給した場合、これも同じように収支の改善を図ることが困難であること。また、今回転籍、分限免職をさせていただいた職員に対しましては、その全員を対象に指定管理者先での雇用の場を確保した上で、指定管理者とも協議して移っていただけるような体制をつくらせていただいていると。また、転籍職員に対して現給保障及び退職金の割増しを実施しているところでもございます。また、有給休暇の引継ぎ等転籍先での労働条件が現行を極端に下回らないように指定管理者のほうには配慮をお願いしているということもございます。続いて、３つ目の解雇基準の合理性でございます。解雇基準の合理性については、整理解雇というか、分限免職の対象者につきましては当該施設に従事する方、対象となる方全員を対象としております。ですので、例えば一部の人は残して一部の人は残さないというような恣意的要素が介入するものではございません。ですので、解雇基準については合理性が図られているものと考えております。また、最後に解雇手続の妥当性でございますけれども、指定管理者制度導入を基本とした方針を策定させていただいた後、職員の全体説明会を複数回開催して、対象となる職員、正職員は全員、会計年度任用職員については希望者全員について個別に面談を実施させていただいております。また、６月には指定管理者制度実施に向けた実行計画を策定して、職員全てに文書で交付させていただいて、さらに全体の説明会も複数回開催させていただいております。また、御指摘のありました職員組合とは、この計画を実行するという時点から複数回勉強会及び団体交渉を実施させていただき、壇上でも申し上げましたとおり、９月18日に妥結を行ったところでございます。また、個別の対応といたしましては、この指定管理者制度導入ということを職員にお伝えしてから直ちに対象職員に向けた個別の相談窓口も設置させていただいて、随時個別の対応も実施させていただいているところでございます。ですので、４要件の町の考え方、ちょっと長くなりましたけれども、御説明させていただいたとおり、分限免職ではございますけれども、その４要件に照らしたときにもその妥当性、適法性があるという部分も、こちらのほうも弁護士等と相談させていただきながら整理をさせていただいている内容でございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

いただいた御質問の内容として、まず現給保障に係る総額については、指定管理事業者と個別に協議を重ねて決定させていただいておりますけれども、ですが個人、人、働いていらっしゃっていた個人の現給保障の内容については、組合ですとかお勤めいただいていた方たちの説明会等々の意見も踏まえて当室で整理をさせていただいて、最終的な現給保障の内容については先ほどお話しさせていただいた内容で最終的にお示しをさせていただいているということになります。ですので、阿部議員御指摘のとおり、町が対象者に対して個別に現給保障分をお支払いするという方法も当然あろうかと考えています。しかしながら、町といたしましては、お勤めされる方、引き続き継続してお勤めされる方が一番いい形、不利益がなるべく生じない形ということを考えたときに、現給保障として町からの原資を指定管理者さんのほうに入れさせていただいて、指定管理者先で給与としてお勤めされている方にお支払いをするという形を取ると、当然厚生年金保険料等も現状の転籍前のベースを維持した形で社会保険料の納付をしていくこともできますし、現給保障対象という形になりますと恐らく雑所得というような形の所得になりますが、税的な部分でも非常に、給与として受け取っていただいたほうが対象職員に対しても有利に働くのではないかというあたりも含めて、これも組合ですとか、それには指定管理先の御協力が必要となりますので、そういった部分について協議をさせていただいているということになります。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

すみません、ちょっと訂正もさせていただきたいと思います。現給保障費の総額を協議したということではなくて、現給保障を先ほどもお話しさせていただきましたとおり萌福祉サービスさんを通じて職員の方に給与としてお支払いするということで、その現給保障は指定管理料として萌福祉サービスさんのほうに入れさせていただく形になりますので、私が、すみません、言葉の使い方を間違ってしまったのですが、現給保障の総額を協議するということではなくて、指定管理料を幾らにするのか、指定管理料の総額について萌福祉サービスさんと最終的に協議をさせていただいて決定させていただいたという形で、申し訳ありません、訂正させていただきます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

前段阿部議員がおっしゃったとおりです。町のほうで現給保障分の原資を入れさせてもらうので、萌福祉サービスさんのほうは決められた金額をというか、個別に一人一人現給保障額は違っておりますので、その決まった金額を雇用している職員に対して支給していただくという形で、そこは萌福祉サービスさんと内容等についても整理をさせていただいている内容でございます。