（1）町有キャンプ施設等の利用状況について／（2）水産物の水揚減少に伴う漁業者に対する町の支援対策について／（3）コロナ禍における町行事の再開に向けた考え方について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、北道議員御質問の大きな１点目、「町有キャンプ場施設等の利用状況について」御答弁申し上げます。まず、町が運営するキャンプ場の概要について御説明いたします。森林公園緑のふるさと温泉の森キャンプ場は、自然環境や緑化に対する意識の向上、心身の健全な発育と健康の増進に資するための施設として平成４年度に開設されました。台風などの影響により平成28年度から休止しておりましたが、近隣には町民保養施設静内温泉があり、比較的ソロキャンパーに人気のある静かなキャンプ場として再開を望む声が多かったことから、キャンプ場入り口の横断管を復旧するなどし、本年４月29日に５年ぶりに再開をいたしました。また、三石海浜公園オートキャンプ場は、町民の福祉の増進と生活・文化の向上に寄与することを目的として平成７年度に開設され、漁業体験施設としてふれあい交流センター、ふれあいビーチなどの施設が平成17年度に開設しております。さらに、平成18年度に隣接してみついし昆布温泉「蔵三」が開設され、比較的ファミリー層に人気のあるオートキャンプ場となっております。そこで、御質問の１点目の再開した温泉の森キャンプ場の利用状況と過去に比べてどの程度利用されたかについてでございますが、まず休止前、過去５年間の利用者数の推移でございますが、平成23年度1,443人、平成24年度1,207人、平成25年度1,458人、平成26年度1,158人、平成27年度1,853人で、いずれも開設期間は５月から９月までの５か月間となっております。本年度は、開設期間を10月までと１か月ほど延長して開設いたしましたが、利用者数は1,645人となりました。本年度は、緊急事態宣言により、５月から６月及び８月から９月にかけて全開設期間の約４割に当たる70日間の休止があり、平成27年度に比較しますと208人の減となりましたが、平成23年度から平成27年度までの５か年の平均の1,424人と比較しますと221人の増となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、キャンプブームということもあり、こだわりを持ってテントなどのキャンプ道具をそろえる方が多く、料金設定の比較的安いフリーサイトの利用が中心となったことが大きな要因であると考えてございます。次に、２点目の三石海浜公園オートキャンプ場の今年の利用状況についてでございますが、オートサイト、バンガローを合わせまして4,079人の利用がございました。また、ふれあい交流施設パーキングサイトの利用が886人となっており、合わせて4,965人の利用となっております。次に、３点目の本年の施設利用状況を踏まえ、町有キャンプ場施設の来年度に向けた利用促進の取組についての考えについてでございますが、温泉の森キャンプ場につきましては、今年度再開し、運営した中での課題を踏まえ、必要な施設整備に努めるとともに、指定管理者制度の導入により静内温泉と一体となった効率的で効果的な運営を目指してまいりたいと考えております。また、三石海浜公園オートキャンプ場につきましても、ここ２年の利用者数は新型コロナウイルス感染症の影響も若干ありましたが、今後においてもより施設を安全に利用いただくため、バンガローなどの修繕など老朽化した施設や設備の維持管理に努めていきたいと考えております。なお、引き続き町ホームページやＳＮＳ、キャンプ雑誌への広告掲載など、各種媒体を活用した情報発信に努めるほか、来年度に向け新たに両キャンプ場を紹介するパンフレットを作成し、タイプの異なる両方のキャンプ場の魅力を伝え、利用していただくためのＰＲに努めていきたいと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

北道議員からの御質問の大きな２点目、「水産物の水揚げ減少に伴う漁業者に対する町の支援対策について」御答弁申し上げます。近年の漁業情勢は、海水温上昇などの海洋環境の急激な変動により水産資源は不安定な状況が続いており、特に回遊魚のサケやイカなどの漁獲量が減少傾向となっている一方、これまで当町沿岸では見られなかったブリなどの暖流系の魚種の漁獲量が増加しているなど、資源動向は大きく変化しているものと推察しております。さらには、本年９月に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮により、沿岸部を生息域とするウニへの被害のほか、当町の沖合ではツブやタコなどの底生生物への影響も出ていると聞き及んでおります。また、生産額につきましても安定しておらず、農林水産省が公表しております魚介類の国内消費量は、2000年代に入り減少傾向が続いており、これに追い打ちをかけるようにコロナ禍での飲食店などの需要の停滞が産地での販売価格低迷の大きな要因と考えております。このような状況の中、御質問の１点目、「漁業者の収入減少に対する町の支援対策の考えは」についてでございますが、当町においては減少した収入に対する補填などの直接的な支援は考えておりません。一方、漁業者には漁業災害補償法に基づく共済制度がございまして、不漁や魚価安により漁獲金額が減少した場合の損失が一部補填される漁獲共済がございます。また、漁獲共済では補填されない漁獲金額の減収を補う漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすがあり、いずれも任意加入であるものの当町では漁船漁業を営んでいる漁業者のほとんどが加入しており、これに対しまして国からは掛金や積立額への支援、補助もあり、加入者の負担軽減が図られております。これらの制度を活用してもらう一方、当町としましては、持続可能な地域漁業の発展を目指し、漁協や漁業者が主体となって実施する水産振興対策のための取組に対して支援してまいりたいと考えております。次に、２点目の「次年度以降の水揚増加に向けた育種事業等への取組の考えは」についてでございますが、漁業はその性質上、自然環境やその動向に大きく影響を受け、依存せざるを得ない職種でございます。一方、水産資源の増加対策としましては、漁業者自らが行う産卵期における禁漁や漁獲サイズの制限などの漁獲規制、魚介類の産卵や生育に寄与する藻場の保全などがございます。このほか当町では、人為的に資源量への転換を図るための一つの手法として栽培漁業に取り組んでおります。将来的にはこれらの取組が水産資源の増加に寄与し、再生産を繰り返しながら資源の安定が図られることで、地域の漁業が維持されることを目標として取り進めているところでございます。このことから当町としましては、生産技術や種苗供給体制が確立しているウニやホッキ、ナマコ、カレイなどの魚種を中心に事業を推進している栽培漁業は継続していくことが重要であり、水産増加の一助となるとの認識の下、次年度以降も引き続き漁協等が取り組む事業を支援し、水産資源の増加対策を推進してまいりたいと考えております。最後に、３点目の「現在までに国・道及び関係機関へ収入減対策の要望等を行ったか」についてでございますが、近年恒常化している漁業収入の減少につきましては、国や北海道、関係機関に対して改めて対策要望は行っておりません。一方、赤潮により生じた漁業被害につきましては、被害を受けた自治体や関係する漁協等と連携し、国や北海道に対して減少している収入の補償や補填を訴えてきたところであります。１点目で答弁させていただきました既存の共済制度や各種融資制度を活用してほしいとの回答を受けておりますが、特に共済制度は被害が甚大となっているウニ漁業が対象とならないなど被害実態と大きな隔たりもあることから、国に対して対象漁業の拡大など制度の見直しや柔軟な対応を求めております。なお、国から赤潮被害で生じる漁業者等の活動に対しまして、直接な支援ではなく間接的な対策として、北海道赤潮対策緊急支援事業が政府案として示されております。本事業の実施に向けては、これまで漁協と情報を共有しながら検討しておりますが、現時点では地域の意向を踏まえた計画を検討中であり、今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

御質問の大きな項目の３点目、「コロナ禍における町行事の再開に向けた考え方について」御答弁申し上げます。一昨年に発生した新型コロナウイルス感染症は、昨年１月に国内で最初の感染者が発見されて以来、日本のみならず世界的規模で感染症の大流行、いわゆるパンデミックを引き起こすとともに、その終息はいまだに見えていない状況でございます。また、新たな変異株であるオミクロン株が確認されるなど、依然として予断を許さない状況でありますことから、徹底した感染防止対策への取組を続ける必要があるものと認識してございます。北海道においては、昨年４月以来３度の緊急事態宣言措置と、同じく３度のまん延防止等重点措置を講じ、新型コロナウイルス感染症の終息に向けた感染防止対策や各種行事制限等を道内各市町村に要請しておりまして、本町におきましても北海道からの要請に基づき施設の休止や各種行事、イベントの中止による人と人との接触機会の減少に取り組んできたところでございます。また、町民の皆様には各種行動制限をお願いするとともに、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を進め、感染拡大の防止に取り組んでまいりました。御質問にあります各種行事の再開でございますが、緊急事態宣言中と比較し、日々の新規感染者数は大きく減少傾向にあり、現在、北海道では年末年始における感染拡大の防止に向けた取組としまして、忘年会やクリスマス、お正月、成人式等の行事によりふだん会わない方と会う機会が増え、室内・屋内における活動も活発となることから、感染拡大を回避するため３密回避、マスクの着用、手指消毒、換気等の基本的な感染防止行動の実践や飲食時の感染リスク回避などを呼びかけるとともに、併せて社会経済活動を両立していくためイベントの開催要件を徐々に緩和しておりまして、本町におきましてもこれらの要請を踏まえるとともに、様々な感染リスク対策を講じながら各種行事等を再開してきております。今後におきましても、これまでと同様に国・北海道からの要請を原則として感染防止への取組、各種行事、イベントの開催を進めてまいりたいと考えておりますが、現状で最優先すべきは住民の生命であり、万が一再度緊急事態宣言等が発出されるような事態となれば、迅速に行動制限等の感染拡大防止対策を講じたいと考えております。本町としましては、感染拡大の防止と地域経済活動の活性化を両立すべく、今後も各種施策を展開してまいりたいと考えておりますが、何より大切なことはこの新型コロナウイルス感染症という最大の脅威から町民皆様の健康を守ることでありまして、３回目の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種につきましても適切に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課主幹 田中孔洋（まちづくり推進課主幹は2021年12月まで）

町民の施設の利用割合ということで、本年度の状況でございますが、温泉の森キャンプ場につきましては、総利用者数が1,645人のうち425人の町民利用がございまして、総利用者数に占める割合は約26％となっております。次に、三石海浜公園オートキャンプ場ですが、総利用者数4,079人のうち町民利用は125人でありまして、その割合は約３％ということでございます。また、ふれあい交流施設ですが、こちらは総利用者数が886人のうち93人の町民利用がございまして、その割合は約10％となっております。

答弁　まちづくり推進課主幹 田中孔洋（まちづくり推進課主幹は2021年12月まで）

無料期間の利用状況ですけれども、４月29日のオープンから５月末までを無料期間として集客を図ったわけでございますけれども、緊急事態宣言によりまして５月17日から休止をいたしました。このため、４月29日から５月16日までの18日間の利用で295人となっております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

ふるさと納税の受付の関係についてですが、今回の赤潮による漁業被害に関して当町としては、独自にふるさと納税の制度を活用した寄附の受付については行っておりません。一方で北海道から被害を受けた当町の業務軽減など支援の一環として、寄附者が申し出た自治体への寄附金を道が代理で受領し、事後にそれぞれの自治体に交付するいわゆる代理受付の提案がありました。赤潮対策への支援に賛同する寄附を募るためというところで、当町におきましてもこの制度に参画しております。この代理受付については、11月12日より受付が開始されておりまして、来年２月末までの募集予定となっております。参考になりますが、この制度の当町分の現在の受付状況が12月15日、本日付で寄附件数が31件、寄附金額が50万4,000円となっております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

種苗放流等そういう育種事業に関して移動させることについて影響があるかというところですが、当町では様々な魚種を対象に栽培漁業を水産資源の維持・回復・増大といったところで推進しております。これら事業のうち影響があると想定しているものについては、種苗放流事業を実施しているナマコが対象と考えております。この事業で放流している種苗は、北海道栽培漁業振興公社熊石事業所に親を提供して、採卵、受精、飼育を経て、１センチメートル以上に成長したものを購入して、当町の沿岸の生息域に放流をしております。そのため被害地域外へ生物の移動ができない場合、この親の提供ができず、種苗の確保が困難となると考えております。しかしながら、赤潮被害に磯根資源が壊滅的な状況の中、一刻も早い資源回復を進めるためには種苗放流が一つの手法と考えています。水産試験場などの専門的知識や専門機関と十分協議しながら検討させていただいて、事業を推進していきたいと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

管内の各町の担当者との情報共有というところなのですが、今回の赤潮被害に対する日高管内各町の動向につきましては、必要に応じて各町の担当者間で連絡を取り合っております。対策内容に対する確認や情報交換も併せて行っているというところです。また、赤潮の発生や漁業被害の発生状況、赤潮に対する知見の周知、被害への対応状況など、赤潮に対する様々な情報の共有を目的として、管内各町や水産関係機関の間でメーリングリストも作成しております。これらを活用しているほか、このたび11月１日に設置されました日高振興局管内各町漁協や系統団体などで構成しております「日高振興局漁業被害対策協議会」の幹事会でもこういった情報共有、意見交換、対策の検討などを進めることで共通認識を図ることとしております。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

今の北道議員さんの御質問ですけれども、壇上で総務課長が言ったこともうそのままなのです。それで、町としては、この感染拡大の防止、それから地域経済の活性化、これはまさしく両方大切なことでございまして、これからの感染状況も見て、強弱をつけながら対応してまいりたいと。地域経済の活性化というのは非常に大切だと思っておりますので、できる範囲内でそういう対応をしていきたいと考えてございます。