（1）防災支援対策の取組について／（2）防災士の取組について／（3）女性の視点からの防災・復興について

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

建部議員からの御質問の大きな１点目、「コロナ禍における「地域女性活躍推進交付金」の活用について」御答弁申し上げます。御質問の内容は、本年７月14日に公明党新ひだか町女性局から町に提出されました「コロナ禍における女性の負担軽減に関する地域女性活躍推進交付金の活用についての緊急要望」に対する見解ということでございますので、当該要望書に記載されている内容に基づきましてお答えを申し上げます。７月に頂きました要望書には、世界各国で生理の貧困への対策が広がる中、日本でもコロナ禍において困窮する女性を支援する動きが出ていることを踏まえ、新ひだか町においてもコロナ禍で顕在化した女性が抱える問題を解決するため、国の「地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）」を活用し、女性に寄り添った支援策に取り組むことを求める内容が記されておりまして、町としましても当該要望の趣旨を踏まえ、対応を検討してきたところでございます。ただ、要望書にある交付金の活用ありきの検討ではなく、現実として当町においてコロナ禍で困窮する女性が増えている状況にあるのかという観点から関係各所に確認を行い、対策の必要性を含めて検討を進めてきたところでありまして、役場内部の関係部署や社会福祉協議会などの関係機関に窓口相談などの実態を確認した結果、当町においてはコロナ禍に入ってから女性からの困り事相談などが増えている状況にはなく、またハローワークに失業を取り巻く情勢を伺ったところ、コロナ禍により女性の失業が急増しているような実態はないということを確認したところでございます。また、国の地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）につきましては、町が地域内のＮＰＯ法人等に委託をして、女性宅への訪問支援などを行うことを想定した制度でございますが、町内の関係団体等に確認したところ人員的に訪問支援業務などに対応できる体制にはなく、また他の町内関係団体からも女性の支援活動に取り組みたいというような声も上がっていないことから、現時点では当該交付金を活用した事業展開は考えてございません。しかし、生理の貧困対策につきましては、子どもたちを中心に困っていても声を上げられない状況下に置かれている可能性もあることから、実態把握の意味からも、試験的ではございますが、公共施設の窓口等で生理用品の無償配付を行う方向で準備を進めているところでございまして、一定期間の実態を踏まえ、その後の対応を検討してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私からは、大きな２つ目、「防災支援対策について」の１点目、「地域気象防災支援のための気象庁等による取組について」御答弁いたします。御質問の１つ目、我が町と地元気象台との連携状況についてでございますが、本町を管轄している室蘭地方気象台とは、毎年「市町懇談」と題しまして、気象予報官や地震津波防災官など複数の気象台職員が本町を含めた担当地区内の各自治体を訪問し、直接、防災担当者との意見交換等を定例で行ってございます。また、気象台の組織内において日高地区及び胆振地区に分けた各地区の緊急性の高い問題の解決や企画などを行うメンバーを選出した「気象台タスクフォース」を編成し、担当地域を固定することで顔の見える関係に重点を置きながら、平時からの関係機関との連携強化を図り、各種計画や防災訓練への協力など、様々なサポートを受けているところでございます。また、台風等の接近に伴う各自治体の警戒態勢にも協力・連携を図り、気象台と自治体とを直接電話でつなぐホットラインの開設により、刻一刻と変化していく気象情報をリアルタイムに説明していただきながら、特に警戒しなければいけない時間帯の情報提供など、密接な連携を図っているところでございます。御質問の２つ目、地方公共団体の防災担当を対象とした研修・訓練の参加状況についてでございますが、内閣府等が主催する研修につきましては参加したことはございませんが、北海道が主催する研修には参加しており、訓練では毎年開催されている防災情報システムを活用し、災害発生時の各機関における迅速かつ適切な初動態勢の確立を図ることを目的とした災害通信連絡訓練、国民保護法に基づく安否情報の収集、提供事務等を都道府県及び市区町村の職員が安否情報システムの操作を目的とした安否情報システム全国一斉訓練、さらには毎月不定期で行われる国と地方公共団体が専用回線でつながっている緊急情報ネットワークシステムでの緊急情報の迅速かつ確実に受信できるかどうかの訓練など、様々な目的に合わせて開催されている訓練に参加をしながら、実際の災害に備えているところでございます。御質問の３つ目、今後、北海道において気象防災アドバイザーが実施された場合の本町における活用について検討されるのかについてでございますが、この気象防災アドバイザーにおきましては、気象庁から委嘱を受けた道庁出身者のＯＢ、ＯＧなどが平時におきましては地方公共団体職員を対象とした勉強会の実施や地元気象台との橋渡し役を担い、大雨等の防災対応時には地域における今後の気象情報の見通しなどを詳細に解説するなどして、自治体のニーズに応じた活動を行っているものでありますが、現在のところ本町といたしましては地元室蘭地方気象台のタスクフォースの取組など、災害時はもちろんのこと平時から密接に連携しながらサポートを受けている環境にあることから、当該アドバイザーの活用は考えてございません。次に、２点目、「防災士の取組について」の１つ目、「当町で防災士の資格を取得された方は何名いるのか」についてでございますが、全国の防災士の認証登録を行っております認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本町の認証登録者数は本年８月末現在で23名となってございます。御質問の２つ目、「防災士研修講座」の受講者を募集する考えはないのかについてでございますが、防災士の認証登録を受けるためには日本防災士機構が定めた防災士教本による自宅での学習を行うとともに、レポートの作成が必須となっております。また、当該レポートを持参し、年２回札幌会場で開催されています研修講座を丸２日間受講していただき、最後に資格取得の筆記試験に合格し、さらには消防本部等の法的機関が主催する救命救急講習を受講する必要がございますし、当該研修の受講料や資格取得試験受験料並びに資格認証登録料など合わせますと総額で６万1,900円ほどの費用がかかります。このように防災士になるためには金銭的にも時間的にもそれ相応の負担が生じることから、本町といたしましては北海道が取り組んでおります「北海道地域防災マスター」の認定を推進しているところでございます。この地域防災マスターにおきましては、北海道が主催する認定研修を１日間受講していただき、受講料も無料でございまして、日高管内におきましては平成28年に本町の公民館で開催されたところであり、当時の受講者は本町分で38名の方々が受講しております。現在におきましては、本町が把握している数で総数49名の地域防災マスターの登録がなされており、それぞれの地域における防災訓練等で活躍されているものと考えております。また、先月の８月31日には日高管内の地域防災マスターを対象としたフォローアップ研修が開催されたところでありまして、防災マスターの活動報告や近年の日高管内の気象状況について報告、説明などがなされ、地域防災マスターとして改めてその自覚と知識の向上が図られたところであり、防災士と比較しましてもその活動内容に差はないものと考えておりますので、繰り返しになりますが、本町といたしましては引き続き北海道地域防災マスターのフォローアップなどを推進していきたいと考えております。次に、３点目、「女性の視点からの防災・復興について」の１つ目、国の防災・復興で男女共同参画の役割の位置づけについて町の見解と御質問の２つ目、今後、町の地域防災計画などにおける男女共同参画の役割の位置づけについてですが、関連がございますので、一括して御答弁いたします。内閣府の男女共同参画局が作成しております「令和３年版男女共同参画白書」によりますと、防災・復興に関する施策・方針決定過程での女性の参画拡大を推進しているところでございまして、本町といたしましてもその必要性は認識しているところでございます。また、当該白書によりますと、令和２年４月１日現在において地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合は都道府県防災会議で16.1％、市区町村防災会議では8.8％と示されておりまして、依然として女性の委員登用率が低いものとなってございます。本町におきましても「新ひだか町地域防災会議」がございますが、防災対策の方針等を決定する重要な会議でございまして、当該会議につきましては会長をはじめ委員の総数は25名となっておりますが、防災会議委員の委嘱に当たり、災害対策基本法に規定されている国の機関であります指定地方行政機関、北海道知事の部内職員としての日高振興局地域創生部長、北海道警察からは静内警察署長など各組織の長などを、地域からは自主防災組織を設立している自治会の自治会長を当該委員にお願いしているところでございますが、現在のところ当該会議における女性委員はいらっしゃらない状況にございます。なお、地域防災計画における男女共同参画の位置づけにつきましては、北海道地域防災計画と整合性を図りながら、今後におきましても適宜見直しを実施してまいりますし、現在はコロナ禍により開催数は減っておりますが、防災意識の向上を図るため自治会などを含む各種団体の皆様のところへお邪魔する防災関係出前講座の開催に力を入れております。この中で女性の皆様との懇談の機会も設けておりますので、これらも続けながら、御意見をお聞きしてまいりたいと考えてございます。御質問の３つ目、避難所運営マニュアルは作成されていないのかについてですが、昨年６月の定例会時点におきましては避難所運営マニュアルはありませんでしたが、作成に着手している旨の答弁をさせていただいたところでございます。その後、昨年９月に新型コロナウイルス感染症対策に主眼を置いた「新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル」を作成したところであります。また、翌月10月には早速当該マニュアルに基づく町の防災訓練を山手体育館・青少年会館にて実施したところであり、当日は静内保健所職員による当該訓練の講評をいただき、おおむね良好であるとの意見をいただいているところでございます。今回策定したマニュアルにつきましては、町有施設の活用を基本として考えてございますので、今後の運用の中で適宜修正を加えながら、避難者が少しでも快適な環境となるよう努めてまいりたいと考えてございます。御質問の４つ目、大型店、コンビニ等との災害協定による提供品目についてでございますが、現在、本町が締結している災害協定におきましては31件ございます。その中で、御質問の大型店やコンビニ等との災害協定につきましては５件ございまして、１件目は北海道コカコーラボトリング株式会社、２件目はイオン北海道株式会社、３件目はサントリーフーズ株式会社、４件目は株式会社セブンイレブンジャパン、５件目はＮＰＯ法人コメリ災害対策センターとなっております。いずれの協定におきましても物資供給のタイミングは、地震、津波、風水害などにより災害が発生した際に町が物資を必要とする場合と協定に定めてございます。また、提供品目につきましては様々でございますが、具体的に申し上げますとコカコーラボトリング株式会社及びサントリーフーズ株式会社におきましては、静内庁舎１階ロビーをはじめとする町内公共施設等に設置しております自動販売機の飲料提供、イオン北海道株式会社並びに株式会社セブンイレブンジャパンにおきましてはそれぞれの店舗で扱っている食料品、衣料品、寝具類、食器類、日用品など、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターにおきましては町内店舗で取り扱っている軍手やスコップなどの作業用品、日用品、飲料、石油ストーブ、投光器やカセットこんろなどの電気用品などを提供していただくこととなってございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

今、相談窓口ということでの御質問ですが、相談する事案に応じまして様々な窓口を設けております。今ＤＶのお話が出ましたけれども、それにつきましては児童虐待も併せまして、現在、健康推進課でお話を受けれる体制を取っておりますし、その他生活困窮であれば福祉課で様々な相談も受けれるかなと思っております。相談を受けれないことは正直ないのではないかなと思っておりますので、町としましてはそういう方々が気軽に相談できるような環境整備は必要なのかなと思っております。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

国などのそういった訓練につきましては、全て参加している状況にございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

壇上でもお答えしましたけれども、現在、気象台のほうとのホットライン等によりまして直接やり取りしている状況にございますので、そういった部分ではまだそういったアドバイザーは必要ないのかなという認識でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

こちらの研修・講習につきましては、昨年度、苫小牧地区で行われたと思うのですけれども、そうやって地区をわたってやっているという状況にございます。当町といたしましても、当然そういった機会がございましたら開催を当町で行いたいという意見は申し上げていきたいと考えてございます。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

任期は、基本的に２年ということになっております。それと、今の委員さんは25名いらっしゃいますが、それぞれ先ほど壇上でも答弁しましたが、警察だとかそういった各関係機関が結構委員の中に入っておりますので、その人事異動によって１年で替わる場合もあれば、その後任の残任期間になる場合もあるということで御理解いただければと思います。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

具体的な委員の任用期間につきましては、今年４月１日から２年後ということなので、令和５年３月31日ということになってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

壇上でもお答えしましたけれども、こういった部分について適宜見直しを実施しながらということでお答えしてございます。それが２年後の令和５年４月になるのかちょっと分かりませんけれども、そういった部分については適宜見直しを行っていきたいと思ってございます。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

直近でいきますと、令和２年度で13件の出前講座等を行っておりまして、それに参加した対象者は540名程度になってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

昨年度行いました避難訓練につきましては、コロナ禍にありましたので、一般町民の方については参加を見送りさせていただいております。ですので、町職員の作業だとか動作訓練の確認の訓練でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

短期的なのか、長期的なのかということは別としまして、避難所の中である程度プライバシーのスペースを確保しながら、そういった避難所生活ができるというふうなもので計画してございます。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

より具体的に申し上げますと、策定済みの避難所の運営マニュアルにつきましては、そこまで細かく一つ一つの規定はございませんが、具体的にそういった長期化になるような大規模な災害があったときには、マニュアルにも記載しておりますけれども、保健師等による避難所の定期的な巡回をするということを１つ入れております。こういったことを活用しながら、避難所を回っていただいて、それぞれ声かけしていただきながら、それぞれの避難所でまた避難する方々も女性の割合が多いだとか、高齢者の方の割合が多いだとか、いろいろな避難所のケースが出てくると思います。それぞれの避難所のケースに合った避難者のニーズを吸い上げた中で災害対策本部と連携取りながら、具体的にそういったときには対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

おっしゃるとおり、何日分というような規定はございませんので、町のほうで必要だと思われたときに必要な量を要請したいということで考えています。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

まず、液体ミルクを備蓄品に入れてはどうかということなのですが、こちらもいろいろ数年前に話題にはなったものでございますが、今のところまだ粉ミルクと比べますと単価が非常に高いという部分と、あと賞味期限がちょっと短いというところがネックになってございまして、どうしても粉ミルクのほうが有効性が高いという考えで今のところやってございます。今後におきましては、例えば液体ミルクが国内において本当にメジャーになって、品質も改良されて、単価も安くなり、賞味期限も延びてくれば、それはそのときに考えていきたいなと思ってございます。また、使い捨てのミルク瓶の哺乳瓶のことだと思うのですが、こちらのほうに関しては本町では備蓄はしてございませんが、先ほど壇上でも答弁しましたが、地元の具体的にはイオン北海道と協定結んでいまして、あそこだとベビー用品を取り扱ってございます。また、最悪ここの地元になければ、イオン北海道と提携していますので、道内からでも、ちょっと時間はかかりますけれども、取り寄せることも可能となってございますので、そういった部分で補っていきたいと思ってございます。