（1）まちづくり自治基本条例について／（2）教育行政の執行について

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

おはようございます。木内議員から御質問の大きな１点目、「まちづくり自治基本条例について」御答弁申し上げます。初めに、１点目の条例第６条に基づく、町民や議会に対する情報共有について「どのように努めて、その効果が十分に果たされていると考えているか」という点についてでありますが、町民の皆様に対しましては毎月の広報紙のほかホームページやＳＮＳも効果的に活用しながら町政運営に関する様々な情報を日々発信しているほか、まちづくり懇談会や個別の説明会などの直接的な対話機会の創出、町の審議会等への公募委員としての参画、さらにはパブリックコメントやアンケートなどの手法を用い、情報発信と意見聴取に努めているところでございます。また、議員の皆様に対しましては事案の重要度やタイミングなどを見極めながら、全員協議会などの場におきまして必要な説明や情報提供などに努めているところでございます。これら対応が十分なのか、不十分なのかは受け手が感じることでありまして、自らが評価することではないと考えますが、性質的にどこまでいっても十分だということにはならないものだと思いますので、今後も適切な情報共有に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の「町長は新ひだか町をどのような町にしたいと考えているのか。また、町民からの意見、要望等をどのように把握し、町政執行にどのように反映しているのか」という点についてでありますが、これにつきましては前回の３月定例会の木内議員からの一般質問の際にも同様の答弁をしておりますので、繰り返しになってしまうかもしれませんが、若者がこの町に根づき、様々な分野でその活力となって地域を支えてくれるような町にしていくことが町を維持・発展させていくことにつながると考えているところでございます。町民意見等の把握方法につきましては、１点目の御質問でも答弁しておりますので、割愛させていただきますが、把握した意見等に対しましては、その実施の適否を含め政策形成過程におきまして重要な判断材料としながら、実施すべきと判断したものから実現に取り組んでいるところでございます。次に、３点目の「町長は説明責任を十分に果たしていると考えているか」についてでありますが、１点目の御質問でも御答弁したとおり、自らが評価することではないと考えますが、こちらも性質的にどこまでいっても十分ということにはならないと考えますので、今後も適切に説明責任を果たせるよう努めてまいりたいと考えております。次に、４点目の町民からの意見聴取等について「まちづくり懇談会のほかにどのような取組を行っているのか」についてでありますが、こちらも１点目と重複しますが、まちづくり懇談会のほかに個別の説明会、町の審議会等への公募委員としての参画、パブリックコメントやアンケートなどの実施など事案の内容やスケジュールなどに応じて適切な手法を選択しながら意見聴取等に努めているところでございます。最後に、５点目の自治基本条例評価委員会の委員構成とその開催状況、また条例の評価結果についてでございますが、自治基本条例評価委員会につきましては町内の公共的団体の構成員や学識経験者、また公募の委員など町民10名で組織しておりまして、毎年１回まちづくりへの町民参画の現状などを評価・検証していただいているところでございます。委員会からの評価としましては、これまで町の取組に対しまして大きな異論はなく、今後に向けた建設的な提案等を幾つかいただいているところでありまして、その後の改善につなげているところでございます。

答弁　教育長 久保田達也

木内議員からの御質問の大きな２点目「教育行政の執行について」の１点目「新ひだか町の教育行政を進める上で、どのような教育課題や問題があると考えているのか。また、その課題・問題解決のために、どのような取組を行う考えか」について御答弁いたします。社会の変化は年々加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、全ての子どもたちの生き方に大きく影響を及ぼすものとなっています。これからの学校には一人一人の子どもが自分のよさや可能性を認識し、多様な人々と協働しながら様々な社会の変化や困難を乗り越え、社会の担い手となるために必要な資質・能力を育むことが大きな課題となります。そのため、各学校においては「知識及び技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成」、「学びに向かう力」、「人間性等の涵養」の３つをバランスよく実現することが求められています。このような資質・能力は子どもが進んで自ら課題に取り組み、仲間と協力し合いながら考え、学習を深める主体的・対話的で深い学びを実現することで可能となります。そこで、教育委員会では各学校において問題解決的な学習過程の基本として新ひだか町学びのスタンダードを設定するとともに、ＩＣＴ環境の活用等による教育のデジタル化を推進してまいります。また、子どもの学びを体験的に深めるために地域の人材や教育資源を積極的に活用したふるさと教育を推進します。教師主導の授業から脱却し、新しい指導観に基づく教育活動を推進するためには、教師の指導観の転換を図っていく必要があります。そのために町研究指定校の公開研究会や各種会議、現職研修会、指導主事学校訪問等を通して教職員の専門的な資質向上に努めてまいります。教育は、町の将来を支える人づくりの基盤となるものです。私は、新ひだか町の教育の大きな責任を担っていることを改めて自覚し、全力で教育課題の解決に取り組んでまいります。御質問の２点目から５点目につきましては、担当課長から答えさせます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

おはようございます。それでは、２点目の「学校教育の中で「学力向上対策」が最重要課題であると認識しているが、全国学力テストでは「相当に低い」レベルにある新ひだか町の学力について教育長はどのような認識を持っているのか。また、学力向上対策の具体的な取組についてどのように考えているのか」についてですが、昨年度は全国学力・学習状況調査が新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことから、その前年度に実施されました平成31年度調査の結果を基に御説明いたします。全国・全道との比較ですが、平成31年度の結果からは小学校では全国や全道との差が大きく、依然として厳しい状況にあるものの、前年度である平成30年度調査よりはその差を縮めており、また中学校では全国・全道と比較して大きな差がなく、平成31年度もその前年度との比較で改善傾向にある状態が続いており、着実に学力向上の取組の成果が上がってきていると認識しております。また、これまで具体的に町教育委員会として取り組んでいる学力向上策について御説明いたします。まず、１つ目は小学生を対象とした平日の「放課後学習サポート」を青柳・山手の両児童館で実施しております。これは、教育委員会指導主事が児童館を訪問し、町民有志の学習支援ボランティアの協力を得ながら宿題や家庭学習の支援をする活動です。今年度からは新たにこうせい児童館にも訪問し、活動を広げてまいります。２つ目は、長期休業中の公設学習塾の開設です。静内地区と三石地区に分け、小学校３～４年生を対象として算数の授業を行っており、昨年夏からは国語も取り入れ、さらに冬の公設学習塾ではＧＩＧＡスクール構想に基づいて整備された１人１台のタブレット端末を活用した授業を実施しました。３つ目としましては、町内全小中学生を対象とした家庭学習強化週間の設定です。小学生は学年掛ける10分、中学生は１年生が70分、２年生が80分、３年生が90分を目安として全町一斉に取り組む期間を年に２回、６月と11月に設定して、家庭学習習慣の確立を目指す取組を推進しております。続きまして、各学校における取組について御説明いたします。平成27年より授業改善として１つ「学習規律の徹底」、２つ「整理整頓をはじめとした学習環境の改善」、３つ「授業の学習課題の明示」、４つ「まとめ及び学習の振り返りの場の設定」などを共通事項として取り組んでまいりました。また、全ての小中学校において校長が学力向上推進教師１名を任命し、各学校における学力向上策の策定及び実施、評価について担当させ、学力向上の核として力を発揮してもらっております。町内小中学校における特色のある取組としましては、少人数グループによる学び合いを深めるため児童生徒の学習形態の工夫や思考ツールを活用して考えを整理したり、組み立てたりする取組が推進されています。学力向上は朝食の摂取率、テレビの視聴時間、ゲーム時間、インターネット、スマホなどメディアに触れる時間の長さなど生活習慣の改善と両輪で進めていく必要があることから、各学校においては児童生徒への指導はもとより、学校だより、ＰＴＡの研修会等を通して保護者の皆様への啓発に取り組んでおりますし、教育委員会としましても先ほど説明しました３つの取組のほか、家庭学習のすすめの配付や町広報、町公式ホームページでの呼びかけに取り組んでおります。以上の取組を学力向上のため今後も継続しつつ、児童生徒の学習過程として問題解決的な学習過程の「新ひだか町学びのスタンダード」を基本として、教師用のデジタル教科書や学習者用デジタル教科書の活用、タブレット端末を活用したドリル学習や学び合いの授業など、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り、さらに学力の向上を推進してまいりたいと考えております。３点目の新ひだか町立学校再編整備基本計画の進捗状況について御答弁いたします。本基本計画につきましては、議員の皆様には昨年５月22日に全員協議会にて御説明させていただきました。その後、11月16日には住民説明会を開催し、47名の方々の参加をいただき、基本計画の内容を説明させていただいたところであります。また、基本計画にも記載しておりますが、学校施設の劣化状況が進行している山手小学校につきましては早急に進める必要がありますことから、令和２年12月22日に学校別説明会を開催したところ、29名の方々に御参加をいただき、改めて基本計画の内容を説明させていただいたところであります。この全体説明会と山手小学校の学校別説明会では、いずれの説明会においても参加された皆さんから基本計画や再編整備そのものに対する反対意見はありませんでしたが、再編の時期や再編先の学校がどのようになるかなど御意見がありましたので、改めて説明を行うこととしております。現状の進捗状況でございますが、説明会からこれまでの間に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたことなどから、保護者等への説明会を開催できる状況にありませんでしたので、教育委員会内部での協議は進めているものの、対外的な説明会は開催できていない状況であります。基本計画にも記載しておりますとおり、新ひだか町の学校教育においては子どもたちが未来社会を生き抜いていく上で必要な資質・能力を確実に身につけ、より高めていくためにも活力ある学校づくりが必要でありますことから、学校規模の適正化は必要不可欠であると認識しております。今後におきましては、新型コロナウイルス感染症などの状況を見極めつつ、可能な限り早い時期に保護者等の十分な理解と協力が得られるよう逐次説明会を開催し、再編整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。４点目のコミュニティ・スクールの現状の取組状況についてですが、昨年度には町内全小中学校において学校運営協議会が発足し、全ての学校がコミュニティ・スクールとなりました。登下校時の見守り活動など実際に取組を開始しているところもありますが、どのような活動を地域と共に展開していくのか、現在各学校に設置された学校運営協議会において検討を進めているところであります。教育委員会としましては、コミュニティ・スクールを通じて地域と学校が連携しながら創意ある取組を推進するため相談体制や具体的な活動例を紹介するなどサポートしていくとともに、当面は地域と学校をつなぐパイプ役としてのコーディネーター機能を果たしていく必要があるものと考えております。

答弁　生涯学習課長 大久保信男（生涯学習課長は2021年12月まで）

おはようございます。木内議員御質問の大きな項目の２つ目「教育行政の執行について」の５点目「新聞報道で、社会教育施設を拠点として、町民目線で様々な取組を工夫し進めたいと述べているが、その考え方と具体的な方策は何か」について御答弁申し上げます。公民館や各種体育施設、また図書館や博物館などの社会教育施設におきましては、町の将来を担う子どもたちをはじめ町民の方々が生涯を通して心豊かに生きがいのある生活を送ることができるよう学習機会の確保と学習環境の充実に努めてまいりたいと考えております。具体的には既に実施しているものもございますが、町民からのニーズを把握するため施設や実施する事業内でのアンケートなどを行うとともに、学習相談も随時受付をしておりまして、町民の要望に応えられるよう教育情報の収集と町のフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを利用した情報発信により一層努めてまいります。公民館や体育関係施設を拠点とした取組では、各世代に対応したスポーツや生活文化事業の取組に工夫を加え、事業の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、主な事業といたしましては幼児世代を対象にした運動教室や小学校低学年向けに駆けっこ教室など、子どもたちの運動機能の成長や発達を促すことを目的にした事業を実施いたします。また、ＩＣＴを活用した取組として、昨年開設したユーチューブの「新ひだか「まなび」チャンネル」を活用しまして家庭教育学級や文化講座などの各種講座等を発信し、多くの方々に生涯学習の機会を提供できるよう努めてまいります。図書館では、幅広い年代の学習活動を支援するための各種事業を計画しております。具体的には、親子を対象とした「季節のお話会」や「ぬいぐるみおとまりかい」、児童を対象とした図書館クイズ等のレクリエーション事業、一般向け・児童向け作品を使用しての映画上映会、地域との連携によるまちゼミ関連文化講座等を予定しております。次に、博物館を拠点とした取組として、町民に郷土の歴史や文化などへの関心を高め、理解を深めてもらうため展示や講座等の開催を計画しております。特に本年度は明治時代に本州各地から本町へ移住した人々に焦点を当てた特別展「移住した人々」を開催するほか、移住した人々ゆかりの地を巡る見学会を開催します。具体的には特別展は通常開催のとおり資料を展示し、その様子を撮影してユーチューブ「新ひだか「まなび」チャンネル」で見られるようにします。また、見学会についても見学場所を職員が巡り、その様子を撮影して、同じくユーチューブで見られるようにします。この特別展と見学会の開催を契機として、博物館の空間的な制約を取り除くことができるＩＣＴを活用しながら博物館に蓄積されたものや知を社会に循環させる取組を進めてまいります。これらの事業実施に当たっては新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮し、都度状況を見極めながら取り組んでまいります。今後も町民がより身近に感じ、親しみながら学ぶことのできる公民館、図書館、博物館、体育施設を目指し、関係機関及び団体と連携しながら社会教育の充実に努めてまいります。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 坂将樹（総務部長は2022年3月まで）

木内議員の御質問が以前から町の情報提供というのが足りないのかということか、それとも以前と比べて最近の情報提供が足りないのかというのが分かりかねますが、まずは個々の事案で情報提供を失念していたケースもあったことについては、反省すべき点だと考えてございます。しかし、議会に対しての情報提供に関する基本的な町の考え方につきましては、従前と比べ情報提供自体について控えるですとか、あるいは欠いているという認識はございませんので、そこについては御理解をいただきたいと思います。ただ、私が周りの部課長職とよく話をしますと、全員協議会及び委員会等の運営方法が変わったことによりまして対応が難しくなったという声をよく聞きます。例えば、ただいま木内議員の再質問の中で常任委員会に情報提供すべき案件ということで幾つか挙げられましたが、この中で基金条例の制定のことも挙げられました。議案になる案件を常任委員会に情報提供し、説明するのは議案の事前審議に該当するのではないかという考え方もございまして、常任委員会で説明すべき案件か、それとも常任委員会ではなく、直接全員協議会で説明すべき案件かなど、町側としてはその判断を難しく感じるところもございまして、これが原因ということではありませんが、そのようなことも職員側の対応として微妙に影響している部分があるのではないかと感じております。いずれにいたしましても、基本的には従前のスタンスとは変わりなく、壇上で企画課長が申し上げましたとおり、今後も適切な情報提供に努めていきたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

今、手厳しいお言葉をいただいたところでございます。私の発信力不足ということを木内議員から御指摘いただいたのでないのかなと思ってございます。私の仕事の仕方のスタンスとして一つ、これ変わらないスタンスなのですけれども、例えば、町民の方の声をどうやって聞いているのだというきっと疑問があろうかと思いますけれども、役場の組織というものはやはり職員が積極的に動いていただいて、現場に出ていって、町民の方々の意見を吸い上げてくる、それの繰り返しによって組織力が上がるというふうに思ってございます。私がいろんなところに行って、いろんなことをやるという、これも一つの方法かもしれませんけれども、私は職員の方々にもっともっとスキルアップしていただいて、組織力を上げてほしい、そういうふうな思いもありますので、今の私の仕事の仕方としてはそのような方向でやっている。ただ、そういう中で町長としての発言、思い、そういうものが伝わらないよと、あなた何考えているのだと、言葉を返せばそのようなことかというふうに思いますけれども、私は隠し看板ない性格でありますから、例えば、質問されますと直球で答えます。直球で答えますと、そこで終わってしまう場面が多いと思うのです。それであれば、議会との中での意見交換は質問をして、それに答えるというだけであると、意見交換の時間がない感じなのです。実感として意見を交換していると思えないのです。ですから、もしよければこのような形ではなくて、もっともっとオープンな形での話をさせていただければ、もっともっといろんな前向きな回答なり話合いができるのでないかなと思っているところでございますので、先ほど坂部長からも情報提供が少ないのでないかということに対してお話をさせていただきましたけれども、何も我々隠すものもありませんし、話せないものは話せないではっきり申し上げますので、その辺につきましては我々と議会との間でいろいろと今後も協議を進めながらもっとフランクでオープンな話合いをさせていただければと思うところでございます。御指摘の点につきましては、今後、私としてもいろいろ考えながら対応してまいりたいと思ってございます。

答弁　町長 大野克之

産業団体の方ですとか、そういう方との意見交換ということは、例えば私のほうから積極的にこの案件について皆さん集まって意見交換させてほしいと、私が出席するので、私がじかに聞きたいというようなことでの開催については行ったことはございません。ただ、いろんな会合に呼ばれますので、その場ではいろんな意見交換をさせていただいている。そういう産業団体とかいろんなところの意見交換・意見聴取というのは、例えばこのコロナ禍におきますとまちづくり推進課長が中心となって商工会に行ったり、いろんなところに行って、実際に生の声を聞いて集めておりますし、１次産業の団体でありますと農政課長ですとか水産林務課長ですとか、そういう方々がそれぞれの団体にお伺いしていると思ってございます。あと、築港に行って漁師の方と話をしたことあるかというようなお話かというふうに思いますけれども、私もお話しするのは全然やぶさかではないですし、具体例でいいますと、例えば農作業の現場に行くとか、築港に行って話をするかというのはあまり経験はありませんけれども、ぷらっと行って、自分で車で行って様子をうかがっているということは多々あります。１つ実例を申し上げ……これはちょっと違う例なのですけれども、昨日、花いっぱい運動のお話がありまして、犬を連れて私が散歩をしていると、花を植えていた方がお二方の夫婦だったのです。その方は私が町長だというふうにきっと分かったのだと思うのですけれども、その方から声かけられまして、「町長、花を配らないということはどういうことだ」とお母さんに怒られまして、そのお母さんは「自分で買ってきて、花植えたよ」と、それ「ありがとう」、その場でやっぱり「ありがとう」。ただ、こういう時代の中で皆さんが集まって、今も缶コーヒー飲みながら、マスク外しながらやっているわけです。ですから、それはそれで付き合いとしてはいいのだと思うのですけれども、「そういうものを役場として助長するわけにいかないのだ」と、「来年また配るから一生懸命また植えてや」というような話を休みの間とかでしてあります。もう一点はこれも町の中であったことですけれども、自転車で帰ってきたおじさんがいまして、「こんにちは」と言ったら、そのおじさんが「今ワクチン打ってきたわ」と。「どうだった」と言ったら、「大したスムーズだ」と。「痛くないかい」と言ったら、「いや、全然痛くない」と。「３週間後にまた行くわ、どうもね」というような、私はそういう感じで町民の皆さんとはお付き合いをさせていただいていて、格式張ったような形での、木内さんが今おっしゃった団体の方を集めてどうだとかということよりはむしろそういうタッチで接しさせていただいていると答えさせていただきます。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

考え方についてでございますけれども、私のほうから御答弁させていただきます。学校再編のこと中心になりますが、全国的に少子化が進んでおりまして、当町においても御承知のとおり人口減少、児童生徒数の減少が続いております。そんな中で全ての学校においてそういう小規模化が進んでいるという状況にありますことから、今、一般的に小規模校のことを申しますと、児童生徒一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握できるということ、それからきめ細やかな指導を行いやすいといったようなメリットがあると言われております。しかし、学級の児童生徒数があまりにも少ない場合、班活動、グループ分け、協働的な学習を取り上げる課題に制約が生じるなどのデメリットがあるのも事実でございます。そんな中、義務教育段階においては児童生徒の能力を伸ばしつつ未来社会を生き抜いていく上で必要な資質・能力を確実に身につけるため、今後の教育においてはより主体的に学び合う活動など協働的な学習を通じて意欲や知的好奇心を十分に引き出すことが求められております。小規模校ではこうした新たな時代に求められる教育活動を充実することが難しいと考えられておりまして、一定規模以上の児童生徒の集団が確保されることによりまして学級編制、いわゆるクラス替えが可能となるほか、クラブ活動・部活動への柔軟な対応や習熟度別指導などクラスの枠を超えた活動、多様な指導体制の構築、また経験年数、専門性などバランスの取れた教職員の配置など望ましい学習環境を確保できるものと考えております。したがいまして、学校再編は非常に重要な課題であるという認識しており、基本的には計画に基づきまして進めてまいりますけれども、財源等の問題もありますので、十分、理事者との協議も行いながら進めてまいりたいと考えてございます。また、再編整備には当然保護者等の十分な理解と協力を得る必要がありますことから、丁寧な議論を行いながら進めてまいりたいと考えてございます。なお、進捗状況につきましては議会の皆様には適宜提供させていただきますので、その点御理解をいただきたいと思ってございます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

お答えします。まず、道費負担でございます教職員の人事につきましては、木内議員の御指摘のとおり、これ北海道教育委員会の権限ということになってございまして、ただ制度としまして３年間を日高管外の学校で勤務するということによって学力向上や生徒指導等の教育課題の改善など教職員としての資質・能力の向上を図って、その経験をまた３年後に日高管内に戻ってきて還元する広域人事制度というものがございまして、町教育委員会としましては教育長がその候補者を推薦することができるということとなってございます。このような人事交流による教職員の資質・能力の向上につきましては当然必要不可欠であると考えてございますけれども、実は学校現場におきましては優秀な人材を候補者として推薦したものの、その後任の人事への不安とか、あと先ほど申し上げた人事交流期間の３年間が終わっても必ずしも新ひだか町に帰ってこれるというような確約がないものですから、なかなか制度の運用上、難しい部分もあるのが現状でございます。いずれにいたしましても、教職員の資質・能力の向上につきましては学力向上にも関わってくる問題でございますし、児童生徒の教育環境の充実という面においても欠かせないというものでございます。特に他の管内の学校を経験するということは教職員のスキルアップ、それから組織の活性化という点からも非常に重要ではございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、権限のない中でございますので、教育委員会としても可能な限り取り組んでまいりたいと考えてございます。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

過去５年間程度の間でこの人事交流制度を使っているということは、当町においては実態ございません。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

本年５月１日現在の静内地区の児童生徒数につきましては、今後対象になります小学校では863名、中学校では441名でございます。この児童生徒数を現在の学級編制の基準に換算いたしますと、小学校で28学級分、中学校で13学級分となりまして、現在の高静小学校、あるいは静内中学校の教室においては教室数は不足するというような内容になってまいります。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

先ほど申し上げた部分については、静内地区の学校全てを一遍にというような形でございまして、今のお話の山手小学校を先行して高静小学校に統合するということであれば、現状の規模で十分入るというような内容になってまいります。また、施設自体につきましては、児童生徒数は、基本計画をつくりました令和元年５月１日現在での推計、あるいは本年、令和３年５月１日現在での推計におきましても例えば令和７年や５年後、10年後というものを見通した際に、やはり少子化が当初の予定よりもかなり早く進んでいるというのが現状でございます。施設規模については財源の問題もございますので、そういった児童生徒数の推移を十分に考慮しながら今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

山手小学校以外のその他の学校につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつとはなりますけれども、並行的に順次説明会を開催いたしまして、可能な限り早い段階で保護者の御理解・御協力をいただけるように努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　教育長 久保田達也

木内議員の社会教育施設の現場視察と施設の在り方についての御質問だと思いますので、お答えしたいと思います。社会教育施設の現場視察につきましては、私も町内の学校現場にいましたし、また指導主事で３年間もお世話になりましたので、そういった機会を通じて当然町内の施設についてはいろいろと利用させていただきました。あと、教育長に就任しましてすぐ４月６日から４月８日の３日間使いまして、教育部各課のヒアリングと町内の全施設を回らせていただいて、視察を行っています。その際に各課から事業説明を受けたり、あるいは所管施設の現状を実際に施設行って見させていただいています。御質問の施設の在り方についてですが、本町の教育課題の一つである「ふるさと教育」だとか、あるいは特色の一つである「町民と馬との触れ合い」、あるいは「馬を生かした教育活動」の関連で申しますと、私自身ライディングヒルズ静内の在り方についてもう少し施設の有効活用を図っていかなければならないかなと考えています。このことについては、現在、担当課において施設活用の検討を進めていただいているところです。以上です。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

まず、結論から申し上げますと、町民ギャラリーについては年１回程度の部分的な展示更新をしながら運営していくこととしました。当時、木内議員から町民ギャラリーの見直しを検討するに当たっては展示をやめることも考えてみてはとの助言をいただきましたので、そうすることも検討したのですが、展示をやめると今まで展示していた資料の行き場がなくなるため、資料を保管する場所が見つかるまでは展示を続けるべきと判断しまして、今に至っております。なお、令和２年度に旧川上小学校と旧延出小学校の一部を町内５か所に分散収蔵している博物館資料の保管場所として、集約施設として利活用することとなりまして、町民ギャラリー展示資料の保管場所の問題も解決の見通しが立ちましたので、町民ギャラリーの見直しについては現行の展示に代わるより効果的な利用方法が町民等から新たに示されたときですとか、地域交流センター自体の在り方を見直すときに新たに適切な時期を見計らって現行の展示をやめることも検討課題に挙げて、再検討したいと考えております。そのようなときが来るまでは、初めに申し上げましたとおり、年１回程度の部分的な展示更新をしながら町民ギャラリーを運営し、本町の基幹産業であり、地域の魅力でもある馬について知る機会の提供に努めてまいります。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

今、町内の牧場さん等およそ10件ほどからお借りしておりまして、およそ50から100ぐらいの資料でございます。例年、毎年３月末、あるいは４月に引き続き借用いただけませんかということで御依頼かけておりまして、年に平均１件から２件ほど返却をしてほしいというお話もありまして、その都度お返ししていった結果、今およそ10件くらい、平成19年の開設以来、最初30件、40件あったのですけれども、そのような形で減ってはきております。