（1）第５次富良野市総合計画について／（2）自治基本条例について／（3）学校教育について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の第５次富良野市総合計画に関して、前期計画の検証と今後の対策についてであります。前期基本計画の検証作業につきましては、本年６月２日、各課に対して前期基本計画期間における実施内容や課題、後期基本計画に向けた方向性について検証するよう指示したところであり、具体的な課題は各課からの検証結果を取りまとめ、庁議を経て、広報ふらのや市ホームページなどで公表する予定であります。次に、前期基本計画の達成率につきましては、成果指標を設定している54施設のうち、子育て支援センターの利用割合、学校施設整備事業数、学校支援ボランティア登録数、長期優良住宅建設戸数、年間延べ宿泊者数などの27の施策につきましては、既に目標数値に達しており、また、その他の施策につきましては、平成27年度末の推進状況を検証した上で後期基本計画に引き継ぐべき施策の精査を行ってまいります。なお、計画における事業の実施状況については、公表をしてまいります。次に、２件目の自治基本条例についての自治基本条例の考え方についてであります。自治基本条例は、自治体運営の基本原則を定める最上位の規範としてまちづくりの憲法とも言われ、道内では57自治体が制定をしております。本市におきましては、平成15年度に市民によるまちづくり条例市民研究会が発足し、具体的な制度化に当たっては、ともに考え、考える土壌づくりを第１段階、ともに行動するためのルール化を第２段階、住んでいてよかったと思えるまちづくりをともに築き上げる自治基本条例制定を最終段階と、三つの段階に分けて進めるべきであるとの提言を受け、平成17年に、その第１段階である、ともに考える土壌づくりとして情報共有市民参加のルール条例を制定したところであります。ルール条例による市民参加の手続の実施により、第１段階であるともに考える土壌づくりとしての情報共有とまちづくりへの市民参加は、一定程度、定着してきたものと捉えているところであります。次に、自治基本条例のメリット・デメリットについてであります。住民の権利の保障というメリットがある一方で、情報の共有や市民参加、協働のための実践的な積み上げがなければ、単なる理念型の条例として形骸化する懸念も指摘されているところであります。ルール条例の制度検証を行う市民参加制度審議会から本年４月に意見書を受けておりますが、その内容は、本条例の運用による一層の情報共有と市民参加の推進、市民と市がともに行動する協働のまちづくりの推進でありました。市といたしましては、審議会の提言も踏まえ、今後とも、第１段階であるルール条例による情報共有と市民参加の推進に努めるとともに、第２段階であるともに行動するためのルール化に向けた情報共有を前提とする協働の着実な実践が重要である、このように考えております。単に条例制定を目的とするものではなく、協働の実践をさらに推進し、その状況を勘案した中で条例化の判断をすることが望ましいと考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-岡野議員の３件目の学校教育のキャリア教育についてお答えいたします。近年、産業や経済の分野において、雇用形態の多様化、流動化が著しく、また、学校から職業への移行プロセスに問題を抱える若者がふえ、社会問題となっている状況でもあります。このため、一人一人が生きる力を身につけ、明確な目的意識を持って学校生活を送り、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を高め、勤労観、職業観の形成により、さまざまな課題に対応しつつ、社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が求められています。このような背景の中、本市では、キャリア教育を、平成16年度から３年間、市内の小学校２校、中学校２校、高等学校１校の５校が文部科学省の実践協力校として指定を受け、取り組みを開始し、平成19年度からは市内の全小・中学校で取り組んでまいりました。御質問の１点目のキャリア教育を実践して子供たちはどのように成長してきたかについてでありますが、キャリア教育への取り組み成果として、四つの領域において確実に成果が出てきていると評価しているところであります。一つ目には、他人の個性を尊重し、自己の個性を発揮しながら、他人とのコミュニケーションを図り、共同、協力して取り組む人間関係形成能力です。二つ目には、学ぶこと、働くことの意義などを理解し、幅広く情報を活用して進路に生かす情報活用能力です。三つ目には、みずからの意思と責任による選択、決定と、その過程での課題等に積極的に取り組み、克服する意思決定能力です。四つ目には、夢や希望を持って将来の生き方や生活を考え、前向きに自己の将来を設計する将来設計能力です。具体的な成果として、小学校では、調べ学習を行い、働いている人の様子を見るなど、地域の豊かな環境と深くかかわりあうことで、自分の仕事や将来について夢や見通しを持ったり、働くことについて考える機会となっております。また、中学校では、さまざまな職業を体験することにより、みずからの進路について現実的に考えるようになり、労働の大切さの理解や勤労に対する意識が高まり、社会生活の第一歩として好ましい人間関係をつくろうとする態度が形成されてきているところであります。次に、２点目の今後のキャリア教育の推進方針についてであります。キャリア教育は、平成18年に改正された教育基本法並びに平成19年に改正された学校教育法において、義務教育段階、高等学校段階のいずれにおいても推進、充実していくこととされたところであり、生涯学習の視点に立って推進することが重要となっています。本市におけるキャリア教育も本年度で12年目となり、この間の成果を踏まえ、さらに、子供たちが社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生活を実現することができるキャリアの発達に向けたキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。また、キャリア教育のあり方について情報交換する場として、商工会議所、ハローワーク、市ＰＴＡ連合会、各学校等によって富良野市キャリア教育推進会議を組織しておりますので、今後、キャリア教育全体を踏まえながら情報共有を図るとともに、キャリア教育が教育活動全体を通した活動となるよう、学校の全体計画や各学年の教科、行事等との関連づけをより一層明確にしながら取り組んでまいります。次に、３点目の人材育成の点からキャリア教育と家庭教育との連携についてであります。キャリア教育を推進するに当たっては、児童生徒の生活時間の多くを占める家庭は、子供たちの成長・発達を支え、自立を促す重要な場であり、働くことに対する保護者の考え方は、子供たちのキャリアの発達に大きな影響を与えることとなります。特に、保護者が子供に働く姿を見せたり、子供と働くことの大切さについて話し合ったりすることを通じて、子供たちは多くのことを学ぶことができますので、家庭教育との連携は極めて重要と考えているところであります。今後も、家庭教育ハンドブックの発行や家族の約束７か条の推進、家庭教育セミナーの開催などを通して、キャリア教育と家庭教育の連携を図り、保護者にもキャリア教育を理解していただき、家庭内で子供の進路や職業について話すきっかけとなるよう、さまざまな情報を提供してまいります。以上でございます。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをいたします。いま進んでいる状況ですが、６月２日に、５カ年の前期基本計画の内容の検証と、改めて、平成28年からの後期計画に向けての方向性という指示を出しております。結果については、６月末をもって各課から上がってまいります。その後は、ことしは総合戦略という部分もございますので、これもあわせて庁内で論議をし、先ほど市長が答弁しておりますとおり、一定の段取りができた段階で、広報あるいはホームページ等で公表をしていくということでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。ただいま、検証のあり方について御質問があったわけですけれども、総合計画は10年であります。総合計画の中で、一つは、大きく５年の基本計画というものを前期と後期で立てています。一つは、富良野市だけで情勢判断ができない問題もたくさんございます。財政的な問題については、国の状況を見きわめながら判断していかなければなりません。そういう中で、５年の期間を経て、ことしちょうど折り返しの地点ですから、御質問を受けたとおり、５年の前期基本計画でどのような効果が上がったのか、あるいはまた、効果が上がらなかったものは何なのか、こういうことについて、議員各位からそれぞれの議会で御質問を受けて、その中で御答弁してきたものもたくさんございます。ですから、私どもの考え方としては、それらを十分踏まえた中で、富良野の将来にとって大きな課題は何かというと、人口減少問題です。あるいは、雇用確保の問題も出てくるでしょう。そういう大きな一つの枠の中での説明を市民の方々に申し上げるわけです。予算が多いとか少ないとかという問題ではないと私は思います。そういう基本的な方針を住民に知らせることは、ただいまも前段で申し上げましたように、それぞれの機関を通じて、あるいは、毎年やっている地域懇談会でもお話しさせていただいている経過がございまして、そういうことも踏まえた中での公表ということであります。あるいはまた、冊子をつくって御報告する方法もあるでしょう。そういういろいろな方法を十分考えながら判断していきたいと思います。ですから、もう一度申し上げますけれども、一つは、それはどのような成果で、市民に喜んでいただけるか、あるいはまた、市民から指摘を受けるものはどのようなものが出てくるか、こういうことも含めた中で、後期計画にのせていくもの、あるいは、削除していくものを精査するということでございます。はっきり言って、期間的にいますぐ出せる問題ではございません。ですから、恐らく、この精査については平成27年度いっぱいぐらいまでかかると思います。なぜかかるかというと、平成28年度からの計画づくりとあわせてやらなければできないからでありますので、そういう点で御理解を賜りたいということであります。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきます。基本計画というのは、総合計画の10カ年の中で実施計画が５年計画ということであります。ですから、実施計画と基本計画は基本計画の中の実施計画、このように理解をしていただきたいということであります。いま御質問あった中で、この実施計画の結果がことしじゅうにでき上がるわけであります。いま、有識者等の御意見を聞く必要性があるのではないかとありましたが、これは、必要に応じて、必要があれば置かなければなりませんし、必要がなければ置く必要がない、私はこのように思います。その前段として、私が申し上げましたように、国の政策において、例えば農業政策についても大きく転換をさせられるような状況がことしは生まれてきております。そういう状況ですから、市単独で判断できないものもたくさんございます。ですから、先ほどから御議論いただいているこれからの農家減少をどう防ぐかということでも、５年間の反省のもとに、後期計画の中でこれからどのような施策を打ち出していくか、こういうことが論議されて、その後にきちんと整理した状況の中でもちろん公表させていただく、こういう形になろうと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。総合計画は、私が申し上げましたとおり、前期の事業計画と後期の事業計画のことを言います。事業計画ですから、事業が終わったのか、終わらないのか、成果がどうなのかと、そういう形をつくり上げるということです。ですから、基本計画を動かすとか、そういう状況ではないということです。この基本計画は10年計画ですかから、これを動かすことはできません。事業計画の中で、それぞれ前期と後期の５カ年の内容はローリングをしながら変えていくということをいま進めている段階でございます。そのローリングは、先ほど申し上げましたように、国の状況によっても変わっていくでしょうし、あるいは、市としても、先ほどから御論議いただいたように、人口減少の問題や、基幹産業としての農業の位置づけは将来どういう方向に考えていくのか、こういったことが後期計画の大きな柱になります。あるいはまた、事業計画においても、事業メニューをきちんと選択していく必要性がある、このように考えているところであります。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

岡野議員の自治基本条例の再質問についてお答えをいたします。岡野議員が質問されたメリット・デメリットでございますけれども、自治基本条例というのは、2000年の地方分権一括法の時点で、あちらこちらの各市町村で自治基本条例というのが随分つくられてきているのが実態でございます。まちづくり基本条例というものもありますが、この中で、メリットということで、先ほど市長から住民の権利を保障するのがメリットというふうに大まかにお話しさせていただいております。これに対し、デメリットについてですが、岡野議員がどう考えられているかわかりませんけれども、この条例の体系の中には市の責務、市長の責務、住民の責務、議会の責務等が入ってきますので、拘束するという意味でデメリットと言うのであれば、そういう部分がデメリットなのかなと思います。しかし、基本的に、条例というものはデメリットは省かれていくのだろうと思っておりまして、デメリットはないというふうに認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）

御答弁申し上げます。自治基本条例、まちづくり基本条例、いろいろな呼び方がありますけれども、まず、この条例については、基本的に、拘束する部分が目的ではなくて、先ほどお話しさせていただきましたが、2000年に地方分権一括法が制定され、機関委任事務が廃止されまして条例を制定する範囲が随分拡大いたしました。そこで、これについて条例をつくっていくということを基本にスタートされたというふうに理解しております。自治法上では、各市町村の行政運営等は細かく規定されておりますが、市民が参加するものについては余り規定がないということで、自治基本条例、またはまちづくり基本条例等にうたって、そういうものをしていくのが基本になっていると理解しております。平成15年に市民委員会を立ち上げて、まちづくり条例の市民研究会ということで、９名の方たちによって、問題点は何かということを全部洗い出して、いろいろ議論していただいております。その中にアドバイザーとして札幌大学法学部教授である福士明先生が入っておられて、この先生は自治基本条例についていろいろなところで詳しく述べておられますけれども、この先生の話の中でも出てきたのは、まず、参加することを基本とする条例が必要ではないか、また、参加するときに、行政は情報を持っていてその土壌が市民と一緒になっていないことから、市民にも情報提供して同じ場で議論をする形をとりたいということでございました。それがスタートで、平成16年３月に市民委員会から提言がなされておりますが、その中では、まず、情報を共有しましょうというのが第１段階で、第２段階として協働するために参画していただきましょう、そして、その先に自治基本条例というふうに述べられております。そういうことで、先ほどの市長の答弁の中にもありますが、そのうちの情報共有と市民参加のルール条例はある程度定着してきておりますので、この後、協働する形をとりたいなと思っています。各条例の中には市民の方たちに参画していただく方法等が入っておりますので、今後ともそういうことをずっと進めながら、もう少し市民が参加しやすい形をとっていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

ただいま岡野議員から御質問いただきましたキャリア教育の考え方について、説明が非常にわかりにくいので、もう少しこれをわかりやすくしてはどうかというようなことでございます。確かに、教育行政評価の中では簡潔に表現するということであのような表現にしておりますけれども、やはり、今後、学校だけではなくて、地域あるいは家庭においても幅広くキャリア教育に取り組んでいただくためには、わかりやすく、現場段階に即した表現をしっかりやっていく必要があるかなと考えております。キャリア教育の具体的な概念でありますが、私はこのように捉えております。人間というのは、自分自身だけではなくて、ほかの人たちとのかかわり、あるいは社会とのかかわりの中で、一つは職業人として、あるいは、地域社会における一員として、そして、家庭においてもその家庭の構成員として、さまざまな役割を担っていますので、そういった中で、それぞれ個々の人たちが自分の役割をしっかり認識していくべきであると考えております。具体的には、仕事においては、自分の仕事が社会にとってどういう役割があり、役に立っていて、しかも、自分は何をすべきなのか、そういったことをしっかり認識する、そして、地域の中では、例えば町内会活動で自分はこういった役割を担う、あるいは、担うべきであると考えてしっかり行動する、さらには、家庭内においてもそれぞれの役割を認識しながら家族同士が支え合う、そういった考え方を定着させるべきだと考えておりまして、実は、私はこれがキャリア教育の本質ではないかというふうに考えております。先ほどの答弁の中でも一部お話しさせていただきましたが、昨今、経済情勢、社会情勢が非常に変動しています。そういった中で、私は思うのですが、人は、一生涯、同じ仕事に携わることはなかなか難しいような状況も出てきております。あるいは、企業、団体においても人事異動で自分の希望しないところの担当になるかもしれません。そういったときも、やはり、自分の与えられた場所、役割をしっかりと認識して、仕事の意義あるいは存在価値をみずから考え、そしてその職責を果たしていく必要があります。そういったことが、最初はわからない、あるいは、苦手であったりしても、一生懸命やることによってしっかりと自分のものになって世の中の役に立つことにつながってくるのではないかと。そういうことで、私は、このキャリア教育というのは人生のいろいろな局面においてしっかりと定着させるべきものというふうに捉まえております。以上でございます。