（1）町民との約束と町政執行について／（2）医療・介護対策について／（3）新型コロナウイルス感染症対策について

答弁　町長 大野克之

木内議員からの御質問でございます。町政執行に対する自己評価といいますか、そのように関する趣旨の御質問でございますけれども、冒頭私のほうから一言お答えをさせていただきたいというふうに存じます。御質問の中にありましたとおり、私が３年前の立候補の際に町民の皆様にお示ししました町政公約の中には、６つの基本政策に加えまして最重点の政策課題、あるいは早急に検討を進める事項などを掲げさせていただいております。それぞれの項目に係ります進捗状況につきましては、この後、担当の課長から説明させますが、就任から３年が経過しようとしている現時点におきます認識としては、掲げた項目の多くは着手していると思ってございます。また、協議が長期化しておりましたＪＲ日高線の問題、あるいは年々増加しております財政負担、大きな課題となってございますが、議員からも先ほど御指摘のありましたように、介護関連施設の運営ですとかそういうところで進めているところでございまして、有効な解決策がなかなか見つかりませんでした光回線の問題でございますけれども、それにつきましてもコロナ禍において国の新たな制度ができたということもありまして、着手することができたところでございます。私が町長になる前からの懸案事項につきましても、少しずつ解決に一定の道筋をつけることができているのかなと思ってございます。このような中でこの３年間の自己評価ということでございますが、自分の仕事に対する評価ということは私は避けたいと思いますが、町民の皆様がどのようにお考えなのかなということをもって評価とするのだろうと思ってございます。正直な気持ちとしては、思ったとおり進んでいないことも残されてございます。十分に満足できる状況とは私自身思っておりませんけれども、現在の状況下の中でやれることについては、手をつけることができているのではないかと思ってございます。しかしながら、まだまだ課題が山積みしております。その中でも木内議員からも御指摘のありました３点目の町の財政の問題でございます。この３年間、備えの意識を持ちまして様々な見直しに取り組んでまいりましたが、簡単にできるものではないことも承知しているところでございます。ですが、ここを解決していかなければ町の将来に向けた新たな投資ができない。それだけではなくて、町民の皆さんが真に必要とする行政サービスさえ維持できなくなる、その可能性を持っているというふうに認識してございます。ここが分岐点ではありませんけれども、私自身覚悟を持って取り組んできておりますし、今後とも取り組んでいく考えでございます。ただ、皆様方に誤解していただきたくないのは、何でもかんでも削減するということではございません。何かを変える、あるいは削るというような見直しは、その影響を受ける方がいらっしゃいます。これは、現実問題として確実にいるわけでございます。その際現実にどんな支障が生ずるのか、それを解決するにはどんな方法があるのか、そういうことを併せ考えながら町政運営を心がけていきたいと考えてございます。新ひだか町が誕生してからもう15年を経過すると。旧町から数えますと100年を超える歴史があるわけでございますけれども、この間様々な方々の苦労や思いの中で今の我々の生活があるということは十分承知しているところであります。今まで人口減少ということは、かつて我々の中では経験した歴史がないのではないかなと思ってございます。そういう中で、将来を見据えていくということにつきましては、相当熟慮に熟慮を重ねながら、厳しい場面が出てくる、それは避けて通れないと強く思っているところでございます。その中で何が一番重要かと。それは、やっぱり若者がこの町に根づいてもらって、いろんな分野でその活力・原動力となって、地域を支えてくれるような町にすることだと思ってございます。この町を維持・発展させていくことに向けまして、私は町民の皆様、議会の皆様、引き続きの御支援、御協力をいただきながら、一生懸命やっていきたいと思ってございます。先ほど来、谷議員から新型コロナウイルス感染症関連で厳しい御質問がございました。ＰＣＲ検査、極端に言いますと毎日毎日みんなができれば安心するわけですけれども、それは現実問題無理な話でございます。日本全国を見たときにも本当に新型コロナウイルス感染症が発生が多くて大変なところ、やっぱりそこを集中的にお金の使い方としてはやっていく必要があるのだろうと思います。ですから、全国広い中で新型コロナウイルス感染症の発生状況も違う、地域間において格差がある、そういう中で何を町政運営として捉えてやっていくのかということは、その町、町で違う状況だろうと思います。谷議員のおっしゃることよく分かりますけれども、そういう中におきまして私は、ちょっと難しい問題になるかもしれませんが、感染と経済のバランス、これは国も苦労しているわけでございますけれども、そういうことをきちっと念頭に置きながら、この町に合ったような対策を講じていくことに努めてまいりたいと思います。私からは以上でございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、大きな１点目「町民との約束と町政執行方針について」のうち、２番目の基本政策６項目、早急に検討を進める事項３項目、最重点課題３項目の進捗状況並びに３番目の令和３年度中に実現する公約、また任期中に達成できない公約、この２点につきまして関連がございますので、併せて御答弁させていただきます。非常に幅広い項目にわたりますことから、少し長くなるかもしれませんが、なるべく簡潔に説明したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。まず、１点目、基本政策の１つ目、町政運営の透明化につきましては、項目として事務事業の見直し、説明責任の徹底、計画的かつ効率的な財政運営などを掲げ、これらに関連し、事務事業の見直しと町財政の丁寧な説明を最重点課題に位置づけておりました。事務事業の見直しにつきましては、行政評価により効果的・効率的な事務事業の選択に努めながら、部制の見直しをはじめとする行政組織のスリム化、役場業務の一部民間委託、さらには介護関連施設への指定管理者の導入などを進めてきたところでありますが、まだまだ見直しが必要な事柄がございますので、この点については今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。なお、令和３年度におきましては、厳しい状況が続いております病院事業の経営改善に向けて具体的な改革プランを策定していきたいと考えております。次に、説明責任の徹底につきましては、これまでの答弁でも繰り返し申し上げてきているとおり、広報活動と広聴活動の２つを柱として、その充実に努めてきたところであり、数値的に評価することが難しいため、達成・未達成というような整理はできていませんが、情報を発信する広報活動につきましては、様々な媒体を活用しながら情報発信に努めているところであり、以前に比べてかなり充実してきていると考えておりますし、要望等を聴取するための広聴活動につきましては、コロナ禍ということで今は対話形式での実施が難しい状況にありますが、状況に応じて適切な手法を選択しながら、町民の皆様への説明と要望等の聴取に努めていきたいと考えております。次に、計画的かつ効率的な財政運営につきましては、新財政計画に基づき計画的な財政運営に努めてきたところでありますが、依然として厳しい状況は続いており、改善に向けたさらなる取組が必要であると考えております。また、現在の新財政計画が令和３年度末で期間満了を迎えることから、財政健全化に向けた新たな計画の策定に向けて具体的な準備に入りたいと考えており、議会の皆様にも御相談しながら、令和３年度末までにはその内容を固めたいと考えているところでございます。あわせて、最重点の課題として掲げておりました町の財政状況の丁寧な説明につきましては、町民の皆様に町の財政状況を理解していただくための取組として、公会計システムによる財務諸表の作成に着手しておりまして、令和３年度中に完成させ、町民の皆様にお示ししていきたいと考えております。次に、基本政策の２つ目、基幹産業の強化につきましては、オンリーワン・ナンバーワン産品の創出、新規参入者の受入態勢の整備、第三者継承のシステムづくり、新たな産業の創出などを掲げており、このうちオンリーワン・ナンバーワン産品の創出、新規参入者の受入態勢の整備、第三者継承のシステムづくりを最重点の政策課題に位置づけて取り組んできたところでございます。オンリーワン・ナンバーワン産品の創出につきましては、地場産品に係る市場性の向上や高品質化などに取り組んできたところであり、その効果もあり、現在デルフィニウムでは全国トップクラスの産地、ミニトマトにあっては全道トップクラスの産地になるまでその地位を上げておりますが、その他の地場産品を含め、引き続き各分野による取組を後押ししながら、取組を継続していきたいと考えております。次に、新規参入者の受入態勢の整備につきましては、まず、農業におきましては、新規就農者の獲得に向けた環境整備に加え、継続的な相談会の開催などにより一定の成果を上げているところでありますが、地域ブランドとして必要な出荷量や品質を将来にわたって維持発展させていくためには、引き続き取組を継続しながら、その内容を充実させていく必要があると考えております。漁業におきましては、新規参入者を獲得していくための環境を整備するために、経営安定化と所得の向上を図るための栽培漁業を推進しているところでありますが、まだ十分な体制が整っていると言える状況にはないことから、引き続き取組を継続しながら、その内容を充実させていきたいと考えております。林業におきましては、単独での取組では新規参入者の獲得が見込めないことから、令和２年度に開校した道立北の森づくり専門学院と連携を図りながら、新規参入者の円滑な受入れにつなげていきたいと考えております。商工業におきましては、創業を目指す方に対するセミナーの開催や専門家による指導、助言などに取り組んでいる商工会の取組を支援してきたところであり、これまでに一定数の創業につながっていることから、引き続き取組を継続しながら内容を充実していきたいと考えております。次に、第三者継承のシステムづくりのうち、農業におきましてはその基本となるシステムの構築がほぼ完了しましたことから、今後は移譲希望者である離農者と継承希望者とのマッチングに努めてまいりたいと考えております。現在移譲希望者の選定作業中でありまして、その選定登録が終わり次第継承希望者の募集を始める予定でおります。漁業につきましては、漁業権を取り巻く既存漁業者への影響などがあり、農業のような形で進めることは難しい状況にありますが、漁協などとも協議しながら、引き続き検討を続けていきたいと考えております。林業につきましては、これまで具体的な対策を講じることができておりませんが、令和３年度中に林業関係者で組織する新ひだか町林業林産担い手対策協議会を設立し、その対応策について協議を進めてまいりたいと考えております。商工業につきましては、商工会と町が共同で策定した第２期経営発達支援計画に基づき、商工会において事業継承に関する実態調査を行っていることから、その結果を踏まえた商工会の取組に対し、町としても必要な支援や助言等を行ってまいりたいと考えております。新たな産業の創出につきましては、ドリカム推進事業により新たな商品開発等を後押ししてきたところであり、その効果もあり、推奨品認定事業における新規認定件数は、この３年間で11品ほど出ている状況にあります。しかしながら、今のところ新たな産業創出と言える事例はないことから、今後も取組を継続しながら、内容を充実させていかなければならないと考えております。これらのほか、早急に検討を進める事項としまして、大雪によるハウス被災者に対する経営支援対策につきましては、被害を受けたビニールハウス等の解体・撤去・再建に係る経費に対し財政的な支援を行っておりまして、同じく住宅新築リフォーム助成金の在り方検討につきましては、令和元年度よりまちなか居住の推進を目的とする新たな仕組みへと移行し、町の空家等対策計画や空家バンクと連携しながら、取組を推進しているところであります。次に、基本政策の３つ目、防災対策の強化につきましては、迅速な初動態勢の構築、防災・減災対策などを掲げて取り組んできたところであります。迅速な初動態勢の構築につきましては、本町の機構改革等に伴う「職員初動マニュアル」の見直しや「新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル」の作成、またそれに伴う防災訓練の実施等により万が一の災害発生に備えて職員の初動態勢の確立や避難所における避難者の迅速な受入態勢の強化について取り組んできたところでありまして、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。防災・減災対策につきましては、自助・共助の取組として地域における防災訓練や防災講話などを通じて地域の防災力向上に努めるとともに、公助の取組では避難所における感染症対策として施設規模の広い避難所の確保や間仕切り室内テントや段ボールベッドなどの導入による避難所体制の強化、さらには災害時における地域住民への情報伝達の多重化としてデジタル式防災行政無線の整備を進めるなど、自助・共助・公助の３つをしっかりと機能させるよう取組を推進してきたところであり、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。また、早急に検討を進める事項として掲げていた河川の氾濫対策につきましては、町長就任以降、毎年のように氾濫を軽減するための埋塞土除去事業に取り組んでいるところであり、今後も優先順位をつけながら、継続して実施してまいりたいと考えております。次に、基本政策の４つ目、子どもたちの健全育成につきましては、スポーツを通じた青少年の健全育成、グローバルな視野を持つ青少年の育成、子どもたちと高齢者との交流、芸術文化活動の推進を掲げて取り組んできたところでございます。スポーツを通じた青少年の健全育成につきましては、各年代に対応した健康・体力づくり事業と各種スポーツ少年団の活動支援の充実に努めてきているところであります。運動能力の発達に重要な幼児期には、幼稚園や保育所での体育保育事業を実施し、小中高校生の世代には基礎体力の向上と併せて仲間との協調性や主体性を育むことを目的にスポーツアカデミーやわんぱく教室を実施しており、青少年の心身ともに健全育成が図られるよう今後も継続した取組を推進してまいります。次に、グローバルな視野を持つ青少年の育成につきましては、姉妹都市でありますアメリカ合衆国レキシントン市との青少年相互派遣交流事業を発展させ、同市内にあるケンタッキー大学への短期留学事業を実施する方向で既に準備を整えていたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりなかなか実施できない状況が続いております。令和３年度も今のところ実施の見通しが立っておりませんが、この状況が終息次第、速やかに対応をしてまいりたいと考えております。子どもたちと高齢者の方々との交流や芸術文化活動の推進につきましては、高齢者教室「ことぶき大学」に参加されている方や文化サークルで長年にわたり技術・技能を磨いてこられた方々の技術や知識を生かして、町内の子どもたちに様々な体験活動の場を提供しています。これまでに昔の遊び体験や囲碁、将棋、またお琴などの音楽系教室を実施してきており、参加した子どもたちには学校以外での大人との交流につながっておりますし、高齢者の方々には人生の励みにもなると伺っておりますので、引き続き体験活動や文化活動を通じた世代間交流を進めてまいります。また、引き続き芸術鑑賞機会や文化サークルによる発表機会の拡充などにも努めてまいりたいと考えております。次に、基本政策の５つ目、生きがいの持てる地域づくりにつきましては、医療・介護・予防の連携によるトータルケアシステムの構築、農福連携、地域で独居老人などを見守り、支え合う仕組みづくりなどを掲げており、これらに関連して医療・介護・予防に係るトータルケアシステム、健康寿命を延ばす取組、医療・介護人材の育成、産科新設・誘致の取組、新たな給付型奨学金の新設を最重点政策課題として位置づけてきて取り組んできたところであります。医療・介護・予防の連携によるトータルケアシステムの構築については、連携強化に向けて「新ひだか町在宅医療・介護連携推進委員会」を設置し、その対応を協議しているとともに、多職種連携を目的とする研修会なども行いながら取組を推進しているところであり、今月からは「新ひだか町子育て世代包括支援センター」を設置し、生涯にわたる重層的な支援体制の構築に向けて取り組んでいるところであり、これらの取組を継続しながら内容を充実させていきたいと考えております。農福連携につきましては、これまで各種セミナーへの参加や農業体験等各種取組を進めてきたところであり、今後も農業、漁業等に興味を持っていただくよう体験会の継続を進めるとともに、農業者等の労働力不足については、当該福祉分野に限ることなく、多方面からの人材確保に努めてまいりたいと考えております。地域で独居老人などを見守り・支え合う仕組みづくりにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、行政だけで担っていくことは困難であり、地域住民や民間事業者などの理解・協力が不可欠であります。これまでも町内民間事業者等と高齢者等の地域見守り活動に関する協定の締結を進めるなど、地域での見守り体制の強化を図ってきたところでありますが、引き続き各種活動の活性化を推進し、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。健康寿命を延ばす取組につきましては、令和２年度にデータヘルス計画の中間評価を実施し、当町における健康課題の明確化を図りながら、若い世代への健康確認や意識啓発のため、子どものフッ素塗布事業時に保護者の血圧や血糖の測定を取り入れるとともに、健診受診率の向上策としてＡＩ分析による受診勧奨用資材を開発するなど、早期勧誘による重症化予防などにも取り組んでいるところであり、これらの取組を継続しながら内容を充実させていきたいと考えております。医療・介護の人材育成につきましては、医療技術者等修学資金貸付事業の貸付け基準を緩和し、その対象範囲を拡大しながら推進しているとともに、緊急介護人材育成事業として介護職員初任者研修を実施しながら、養成した人材を民間事業者への就労に結びつける取組も進めているところであり、これらの取組を継続しながら、より成果の上がる取組へと充実させていきたいと考えております。産科新設・誘致の取組につきましては、他団体の状況を参考に問題点、課題などを整理するとともに、札幌医科大学婦人科教授との面談などにより情報収集等を行いながら調査研究を続けておりますが、全国的な産婦人科医不足のため新たな産婦人科医の招聘や民間産科医院の誘致の見通しは現在のところ立っておりません。周産期医療を今後どのような形で担っていくのか、医療関係者や議会、町民の皆様と一緒に考えながら、引き続き努力を続けていきたいと考えております。新たな給付型奨学金の新設につきましては、平成31年度から返済不要の給付型奨学金制度を創設し、家計の都合で勉学を諦めるような子どもが発生しないよう、その修学を後押ししているところであり、今後も取組を継続していきたいと考えております。最後に、基本政策の６つ目、環境に配慮したまちづくりにつきましては、環境保全に配慮した取組、木のぬくもりが感じられるまちづくり、二十間道路桜並木の後世への継承などを掲げて取り組んできたところであります。環境保全に配慮した取組につきましては、森林の間伐や不良木地の整備、主伐後の再造林などに努めているところであり、今後も森林が持つ多面的機能が損なわれることのないよう取組を継続してまいりたいと考えております。木のぬくもりが感じられるまちづくりにつきましては、ふるさとの資源の大切さや木々が生い茂る豊かな森づくりに関心を抱いてもらう取組が重要と考え、令和２年度より教育機関との連携による木育教室を開催しております。また、森林の循環による恩恵を身近に感じてもらうため、令和３年度より町内の新生児に地元産材で製作した木の玩具を贈呈する取組を開始する予定でおります。今後においては、これらの取組を継続していくことや地元産材のさらなる活用を模索することで、より木のぬくもりが感じられるまちづくりを進めていきたいと考えております。二十間道路桜並木の後世への継承につきましては、町長就任以来企業からのふるさと応援寄附なども活用しながら、桜並木の樹勢回復事業に継続的に取り組んできているところであり、令和２年３月には二十間道路桜並木維持保全方針も策定していることから、当該方針に基づき今後も樹勢回復の取組を継続してまいりたいと考えております。次に、大きな３点目の「新型コロナウイルス感染症対策について」の１番目、国からの１次・２次補正予算に係る地方創生臨時交付金活用事業及び支え合い基金活用事業の実施状況と２番目の国の３次補正予算に係る地方創生臨時交付金の活用事業について御答弁申し上げます。まず、１つ目の国の１次、２次補正予算に係る地方創生臨時交付金活用事業及び支え合い基金活用事業の実施状況についてですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和２年度第１次補正で１兆円、第２次補正で２兆円、第３次補正で１兆5,000億円が追加され、そのうち新ひだか町へは総額10億6,575万8,000円の交付限度額が示されております。その内訳は、自治体が地域の事情に応じてきめ細やかに新型コロナウイルス感染症対策として必要な事業に使うことができる地方単独事業分として８億4,177万3,000円、また国庫補助事業を実施する場合における地方負担分として２億2,398万5,000円となっております。このうち木内議員御質問の活用事業につきましては、地方単独分として６億2,763万5,000円が配分されておりまして、64事業を計画し、取り組んでいるところでございます。１次・２次の中での実施事業としましては、これまで予算審議の中で御説明させていただいておりますので、詳細は省略いたしますが、主なものとしてマスク、消毒液などの感染対策用品の購入・備蓄、公共施設的なものとしましては網戸等換気設備の整備や水道蛇口の改修などをしております。子どもたちへの支援としましては、公園等の屋外遊具の塗装や学校給食費の負担軽減などを実施し、高齢者・介護対策としましては介護人材育成のための資格取得研修を開催しております。デジタル関係として、病院や住民窓口でのクレジットカードによるキャッシュレス化、農地情報管理システムの導入、議会オンライン会議システムの構築などを進めているところでございます。このほか感染拡大の影響による外出自粛や事業者休業により大きな影響を受けている地域産業に対しましては、地域活性化や事業継続等に対する支援として、商工業関係ではプレミアム付商品券や飲食店、宿泊業への事業継続支援金、上下水道料の一部免除、感染防止に向けた中小企業の店舗改修、備品購入等の補助を行っております。農業関係では、花きの次期作種苗の購入費助成や肉用牛生産者に対する経営安定等のための支援金の交付、水産関係では漁業者に対する継続支援金や水産物流通改善等への補助、林業では地元産木材の需要回復のための牧柵等購入費の助成を行っております。地方単独事業として実施する64事業のうち、災害備蓄品、議会等オンライン会議システムの構築、農地情報管理システム導入の３事業につきましては、今年度内に完了しないため令和３年度に繰り越すことを予定しております。国庫補助事業の実施に係る地方負担分につきましては、国の１次補正及び３次補正予算で措置されておりまして、主に感染症対策としての物品購入やＧＩＧＡスクールサポーター配置支援のほか、光回線整備など９事業を計画しており、このうち光回線整備については令和３年度に繰り越すこととしております。次に、支え合い基金につきましては、多くの個人・団体の皆様から総額で3,295万9,165円の御寄附をいただき、主に子どもたちへの支援とこれを通じた地域経済への支援として、ふるさと応援クーポン事業、おむつの贈物事業、小児インフルエンザ予防接種助成事業の３つの事業に対して活用させていただいてきたところでございます。これらの３つの事業の今年度における執行額を整理したところ、約1,200万円ほどの執行残が出る見込みでございますので、これを一旦まちづくり基金に積み立て、令和３年度に実施するおむつの贈物事業や小児インフルエンザ予防接種事業に引き続き活用させていただきたいと考えております。次に、２番目の国の３次補正に係る地方創生臨時交付金の活用事業についてですが、当町への交付限度額が２億1,413万8,000円で、これにつきましては地方単独事業分でございまして、国からの内示が本年２月であったため、この全額を令和３年度予算で実施する事業に活用することで進めております。活用事業につきましては、議員の皆様からの御提言も踏まえつつ、令和２年度で実施した事業の中で引き続き手を打つべき事業、新たに対応しなければならないもの、またアフターコロナを見据えた事業などを検討しているところでございます。検討事業のうち新年度すぐに対策が必要と考える案件につきましては、令和３年度予算の第１号補正として追加議案を上程させていただきたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

私からは、大きな２点目の「医療・介護対策について」御答弁申し上げます。御質問の１点目「４月からの高齢者福祉施設等の指定管理者への移行について、その現状はどうなっているのか」でございますが、木内議員からは昨年９月の議会定例会においても同様の御質問をいただきましたが、その後においての経過及び進捗状況について御答弁申し上げます。川端議員にも同様の御答弁をさせていただきましたので、簡潔に御答弁させていただきたいと思います。職員転籍についてでございますが、９月下旬から10月上旬にかけ、指定管理者への転籍についての諸条件等の職員全体説明会を実施し、その後、10月上旬には指定管理者候補者であった萌福祉サービスにより会社説明会を実施し、転籍後の諸条件について全体に説明をさせていただいております。その後、10月中旬から下旬にかけ職員個人面談を実施し、具体的な処遇の説明を行っており、最終的な御本人の意向を12月30日までに確認しております。なお、令和３年３月１日現在の職員の動向でございますが、現員の204名中162名の職員が指定管理者である萌福祉サービスへ転籍する予定となっております。また、介護老人保健施設まきばにつきましては、利用者様や利用者様御家族並びに関係機関の御協力の下、他施設への利用を進め、３月末日での廃止の見通しがつきましたので、予定スケジュールのとおり、介護老人保健施設まきばの廃止条例を含めた関係条例の整理や指定管理者の指定等を行っているところでございます。なお、利用者様、利用者様御家族につきましては、各施設から指定管理者への運営に移行する旨の御連絡を文書等により御送付させていただいております。また、指定管理者からも４月１日からの運営について利用者様及び利用者様御家族に対し、順次御説明を実施しているところでございます。現在は、各施設の運営状況について職員へのヒアリングやヒアリングから抽出された課題に対し、職員と共に改善方法を検討し、４月１日の指定管理に向け、細部にわたる協議と準備を加速させております。次に、御質問の２点目「病院事業では、「町立病院経営コンサルティング業務委託」を実施し、病院経営の課題解決に向け、改革プランの策定や病床再編など経営改善を着実に推進するとのことであるが、これまでの取組状況と新たな改革プランの策定及び経営改善実行計画書との関係を含めた今後の具体的な取組について、どのように考えているのか」でございますが、総務省から令和２年度に示される予定でございました「新たな公立病院ガイドライン」や厚生労働省から示された病床再編に係る協議については、コロナ禍のため令和３年度に延伸されたことから、本町としても国と歩調を合わせながら、新たな改革プランを令和３年度に策定することとしております。しかしながら、病院事業の経営改善につきましては、喫緊の課題と認識しております。そこで、取組状況でございますが、病院事業の経営改善を進めるためには職員が一丸となり、運営・経営に対する改善の意識を醸成し、高める必要がありますが、現体制では指揮命令系統が統一されておらず、職員意識・業務統一、業務連携が図りづらい体制となっておりますことから、令和３年４月を予定として病院組織を一元化し、指揮命令系統の一本化を図ります。また、病院収益の根幹である診療報酬に対する専門性を高め、収益増加や経費削減の取組を加速させるため、事務部門に医事グループを新設して、新ひだか町立病院として一体的に事業を行う効率的な体制の整備を進めておりまして、専門事業者による経営分析も併せて実施しております。今後の具体的な取組でございますが、今年度実施した経営分析を基に令和３年度新たに設置する医事グループを中心とした改善への取組を進めるため、専門事業者によるコンサルティング業務を活用しながら、収益や費用の改善を図ってまいります。また、令和３年度に策定する新たな改革プランにつきましては、本町がこれまで答弁してまいりました実行計画も含めた計画として策定する予定でございますが、調査特別委員会から意見のありました何をいつまでにどのように実施・実行していくかを明確に示す計画として、策定に当たっては透明性を確保しつつ、進捗管理につきましても議会や所管委員会に御説明させていただきながら進めてまいります。

答弁　ワクチン接種対策室参事 角田しのぶ（ワクチン接種対策室参事は2021年3月まで）

木内議員御質問の大きな項目の３番目の「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業について」お答えします。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業につきましては、既に報道等で御承知のとおり、国内において本年２月17日より国が示す接種の優先順位に基づき、医療従事者への接種が開始されているところであります。全国の市町村が担う65歳以上の高齢者及び16歳以上の一般の方への接種については、当初４月からの事業開始が予定されておりましたが、世界的に不足しているワクチンの供給問題等により国からワクチン供給スケジュールが明確に示されていないことから、各自治体ともに接種スケジュールをお知らせできない状況にあります。そうした中にあって、現段階での当町における準備状況等についてお答えさせていただきます。まず、スケジュールについてでございますが、国において本年４月より少量ながら各都道府県への供給を開始され、当町へは４月19日の週に１箱、26日の週に１箱、ファイザー製ワクチンが供給される見込みとなっていることから、当町にも４月中には約2,000回接種分のワクチンが到着するものと推測されます。しかしながら、ワクチンの供給日が現状では明確でなく、さらには到着日によっては大型連休の期間と重複することが想定されることから、国が示す優先接種順位に基づく令和３年度中に65歳以上となられる高齢者の本格的な接種は、早くても５月６日移行になるものと考えております。また、接種方法については、町民皆様が安心して接種いただけるよう個々の健康状態や体質等を把握しているかかりつけ医で接種する個別接種と、かかりつけ医を持たない方等に対応すべく大きな会場で実施する集団接種を並行して進めたいと考えており、現在のところ個別接種については町内９医療機関、集団接種については６医療機関の協力が得られる見込みであり、集団接種会場としては新ひだか町公民館及び新ひだか町総合町民センターはまなすの２か所を予定しております。予約方法については、当町においても様々な手法を検討しているところでありますが、個別接種については各医療機関がそれぞれ独自の手法で対応していただき、集団接種については町が電話予約を受け付ける形で高齢者に対応してまいりたいと考えており、その後に開始される予定の一般の方への接種に向けては、インターネット等を活用した予約方法も併せて検討していきたいと考えております。今後もワクチンの供給等先行きが不透明な状況にありますが、地域住民が安心して速やかに接種できる環境づくりに向けて、町内各医療機関の積極的な御協力もいただいておりますので、鋭意準備を進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 大野克之

今、木内議員からできれば谷議員のときに答弁してもらいたいというお話ありましたけれども、谷議員の御質問に直接答えたという意図はなくて、現下の新型コロナウイルス感染症の情勢についてお話しさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。そういう中で、当選したときに財政状況を聞いたと思うけれども、どうなのだというお話ですけれども、端的に申しますと私は北海道職員の時代にホッカイドウ競馬の仕事をさせていただいていまして、毎年毎年繰上充用を北海道の競馬の特別会計でもしておりました。それで、この町に来まして、「もう繰上充用からは逃れることができるのかな」と思ったのですけれども、予算のお話を伺ったときに「また繰上充用だね」と思ったのを記憶してございます。そういう中でも、競馬は本当に小さい世界で、町の財政とは全然違いますけれども、感覚的には競馬をやっているときには競馬を開催すればするほど赤字が積まさっていくと。その赤字の縮小ができる余地がないという状況の中での改善だったのですけれども、町の財政については、僕、可能性はあるとそのときは思いました。ただ、この財政状況を例えばプラス・マイナス・ゼロをプラスに転じさせるということになると、かなりのあつれきが生じると感じておりましたし、今現在も感じております。そこのところをどうやってバランスを取りながら運営をやるのかなというのが一番大事なところかなと思っています。その中で何をすべきかということは、やはり町民の皆さんに今の財政状況、特に難しい言葉でお話ししてもなかなか頭に入ってこない。私もそうですけれども、専門用語で話してもなかなか頭に入ってこないということもありますので、そこについては今後とも皆さんに知っていただくような努力をしていく必要があるだろうと思いますし、１つはやはり当該年の赤字分については繰上充用という形で、これが現実にこの会計における赤字なのだということを知っていただくことが何よりも重要だと思いますので、その辺は今後ともしっかりと取り組んでいく必要があると思ってございます。

答弁　町長 大野克之

交礼会でのときと私も記憶してございます。あのときには町のいろんな団体の方、その中には軽種馬をやっている方もいらっしゃったものですから、壇上でお話をさせていただいているときに競馬関係の方も目に入ったものですから、競馬のレースになぞらえてお話をさせていただいたのですけれども、確かに木内議員がおっしゃったような趣旨でお話しさせていただきました。今これから最終の年度を迎えるというのは、まさに競馬に例えますと４コーナーを回ってゴールまで走るところだと思っています。その走り方でありますけれども、競馬をやっている皆さんはもう御存じかと思いますが、４コーナー回ってからどんどん、どんどんスピードを上げていくというやり方と、４コーナーの最後のところで、４コーナー回ってゴール前に行くちょっと手前でぎゅっと加速するといういろんな馬の走り方がありますけれども、そういうパターンがあろうかと思っています。私は、急に加速するというところはなかなかやりづらいなというふうに思っていますので、徐々に徐々にペースを上げていくと。１年の短い期間ですけれども、上げていきたいと思っています。その中で具体的に何をやろうとしているのだという御質問だと思いますけれども、それは今まで３年間やってきたことを継続していくことが一番大事だと思っていますし、何よりも大事なのは将来に向けてどういう種をまくか、どういうことを将来に向けて残していくか、どういう施策を取り入れて、どういう仕組みをつくっていくか、そういうことだと思っています。必ずしも構造物を造ったりすること自体が私は町にとって必要だとは全然思っておりませんので、仕組みですとかそういうものをつくりながら、人と人との関わりをつくって、町を盛り上げていくのが一番重要だろうと思っているところでございます。その中で最後のほうにできない公約あるのでないのかというお話でございますけれども、正直申し上げまして、２年前か３年前のまちづくり懇談会の場だと思いますけれども、正直に町民の皆さんに、その場にいた方にお話しさせていただきました。私の公約といいますか、約束事の中で実現が難しいのが産科の誘致、これについては恐らく実現は難しいだろうというお話をまちづくり懇談会の場でさせていただいた記憶がございます。恐らくその場に議員の方もいらっしゃったかと思いますけれども、それは正直にそう思っておりました。ただ、正直に難しいと思いながらも、そこに向かっていく気持ち、姿勢は大事だと思っています。事細かく企画課長から御説明させていただきましたけれども、大きな目で見ると私は産科のところについてはかなり厳しいし、この１年で産科が新設できるなんていうことは到底考えられませんので、そういう状況にはありますけれども、将来に向けた対応としてどういう在り方があるのかというのは力を注いでいきたいと思っているところでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

現在、町内業者で町と受託している事業者の関係ですけれども、指定管理者は全道的に事業を展開している事業者ではありますが、この指定管理を当町で行う上では町内事業者と協力・連携していただきながらやっていただかなければならない業務も多数あると考えております。指定管理者では、現在、町と委託契約を締結している事業者と協議をしていただいていると伺っております。ここから先は民と民との協議ということになりますので、価格面ですとか業務内容について協議が調えば、当然のことながら継続して委託を結んでいただけるものと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

指定管理事業者からの独自提案のリハビリ特化型のデイサービスの運営ですけれども、指定管理者から提案いただいております部分で、中身は健康であり続けようという意識は身体機能の維持向上をしようという行動へつながり、最終的に健康寿命の延伸を実現するという考えが指定管理者である萌福祉サービスさんのデイサービスに関する考え方、デイサービスだけではないのですけれども、考え方です。そこで、リハビリ特化型のデイサービスセンターの運営については、萌福祉サービスさんとしてはすぐに実施したいということで、現在、デイサービスセンターなごみのスタッフとも運営を行うための準備や検討・協議を進めていただいております。ただ、それを実現するためには既存利用者様のニーズですとか調整というのが必ず必要になると思っています。まずもって現在使っているデイサービスを指定管理に移行して、安定的に運営するというのが第一の目的です。その上で利用者様のニーズの調整が図れれば、直ちに特化型のデイサービスを展開していただけるような準備と協議は我々対策室も含めて進めさせていただいているところでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

あくまでもその調整等が整えばということが前提ですが、早ければ夏ぐらいまでには進めさせていただきたいなと事業者側とはお話はさせてもらっています。くどいですけれども、そこには利用者様がいますので、あくまでも利用者様のニーズと調整が図れた場合という前提であることを御了承いただきたいと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

壇上でも御答弁させていただいたとおり、新たな改革プランは令和３年度中に策定するということで作業を進めさせていただきたいと考えております。まずは、計画の検討に当たり策定委員会や推進幹事会、下川議員からの御質問にもありましたとおり、その委員会自体をどういう構成でやるのかという部分も含めて、所管委員会等で御説明させていただくところからスタートさせていただきたいと考えています。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

医療従事者の優先接種の中でもさらに先行接種といった形で、日高管内においては町立静内病院、それから浦河日赤病院、この２病院で先行接種が進められております。その後においては、各医療機関、それから薬局関係者等々の部分については、やはり北海道のほうでワクチンの入荷次第、状況を見ながら開始されるものと認識しております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

あくまでも調整主体が北海道のほうでありまして、接種についてはこれからどんどん、どんどん、町内の医療従事者については約800名とお答えさせていただいておりますけれども、その接種に関して北海道と連携取りながら市町村も協力して接種を推し進めてまいりたいと考えております。

答弁　ワクチン接種対策室長 山口一二（ワクチン接種対策室長は2022年3月まで）

お答えします。当町においても北海道から示されたその中での接種方法を検討しております。ただ、実際それを実施するには当然ながら医療機関との調整・協力が必要となります。そういったものも含めまして最終決定を近々出したいなと考えております。