（1）町長の任期中の実績と残り1年の町政運営について／（2）まちづくり懇談会等の開催について／（3）町政運営の透明化について／（4）産科新設と誘致の取組について／（5）防災対策の強化と災害に強いまちづくりについて

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

畑端議員から御質問のうち、大きな項目の１点目、「町長の任期中の実績と残り１年の町政運営について」の１番目の(１)町政運営の透明化と２番目の任期残り１年余りにおける仕上げのまちづくり、さらに大きな項目の２点目「まちづくり懇談会等の開催について」御答弁申し上げます。まず、町政運営の透明化につきましては、行政を運営していく中で重要な点として、行政はどの方向を向いて、どのような方針で進めようとしているのか、そして町民はその内容を知り得る環境にあるのかどうか、その情報共有があってこそ町民のための行政が行えると考えておりまして、そのための具体的な手法として、町の情報を町民の皆様に伝えるための広報活動と町民の皆様からの意見や要望等を聴取するための広聴活動の２つを柱として取り組むことが大切であると考えているところでございます。性質的にその成果を数値で表すことは難しい項目ですが、大野町長就任以来特に広報活動には力を入れて取り組んできたところであり、紙媒体である広報紙の発行に当たりましては、内容の充実はもちろんのこと見やすさ・読みやすさに意識を置いて記事の作成に取り組んできたほか、行政情報だけではなく、様々な地域活動に取り組んでおられる町民の皆様や団体の皆様を広く知っていただくためのコーナーや町長による日記の掲載など、多くの方々に興味を持って読んでいただけるような工夫に努めているところでございます。インターネットを活用した情報発信につきましては、ホームページへの情報掲載の充実に日々取り組んでいるところでありますが、記事が見にくい、情報が探しにくいなどの御指摘を受けていることも踏まえまして、町民の皆様が見やすく、理解しやすい内容とするべく、本年４月からホームページを全面的にリニューアルすることで準備を進めており、あわせて当町の美しい風景を町内外の方に知っていただくための工夫や、また新型コロナウイルス感染症対策の一環として社会教育施設や社会体育施設の利用に係るネット予約機能も加え、ページとしての魅力向上に努めているところであります。また、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳも効果的に活用しているところであり、ここ数年の改善点としましては、従来までは広報担当課である企画課を中心とする情報発信だったものを各担当課にもアカウントを付与し、そこから直接情報が発信できる体制へと見直したところであり、このことにより情報発信のスピード感はもとより頻度・内容ともに格段に向上しているものと考えているところであります。さらに、近年では動画を活用した情報発信にも挑戦しており、昨年からユーチューブ内に「新ひだか「まなび」チャンネル」を開設し、教育、健康、防災、観光など様々な情報を発信し、多くの方に御視聴いただいているところであります。一方、広聴活動につきましては、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、多くの人が集まるような機会はここ最近つくれてはおらず、自治会要望の取りまとめやアンケートの実施など紙ベースでの対応が中心となっていますが、この事態が収束した後には再びまちづくり懇談会や出前講座などの広報広聴制度を効果的に活用し、町民の皆様との対話の機会をつくっていきたいと考えておりますし、事案が町民に及ぼす影響が大きい場合には地域説明会の開催や委員会の設置などの手法も用いながら、町民の皆様の声を各種施策の企画立案などに適切に反映することができるよう、引き続き努力していきたいと考えております。続きまして、大きな２点目の「任期の残り１年でどのような仕上げのまちづくりを考えているのか」についてですが、大野町長が就任してから約３年、厳しい財政状況等を改善していくための備えの姿勢を基本に置きつつも、将来に向けた投資的な部分にもできることから取り組んできたところでありますが、人口減少や少子高齢化は待ったなしに進行しており、これらに連動するように町政を取り巻く情勢は日々厳しさを増しています。その中で特に厳しいと感じているのは、町政執行方針でも触れておりますとおり、財源と人材であります。今後ますます人口は減少し、まちづくりに必要な財源も人材も縮小していくことが予想される中で、町民が真に必要とする行政サービスを提供し続けていくには、これまでの考え方や手法を変えていく場面も必要だと思いますし、そういう部分から目をそらすような町政運営ではいずれ立ち行かなくなっていくと考えております。このような考え方の下、財源については行政評価による効果的・効率的な事務事業の選択や経常経費の圧縮などに継続的に取り組みつつ、ここ数年では長期的な視野に立ち、役場業務の一部民間委託や介護関連施設への指定管理者の導入など民間活力の効果的な活用に取り組んできたところであり、今後もあらゆる分野でこのような視点を取り入れていくことでサービス水準の維持向上と行政コストの縮減の両方を果たしていきたいと考えておりますし、日々進化している様々な技術や仕組みなども上手に取り入れながら、より効果的・効率的な町政運営に努めたいと考えています。また、そのような流れの中では、町民の皆様に様々な御負担や役割などを受け止めていただく場面も出てくるかもしれませんが、これらによる成果を一つ一つ積み重ねていくことで将来を見据えた新たな投資にももっと多くの財源を振り向けることができる状態をつくっていけると考えています。一方、人材については、生産年齢人口の多くが町外へと流出している状況に大きな変化はなく、各産業分野はもとより、地域コミュニティーや医療、介護など幅広い面で将来の担い手不足が深刻化していることから、町としましても子育て支援や移住・定住の促進、新規就農者や医療・介護従事者の確保など様々な対策を講じてきたところでありますが、徐々に成果を上げている施策はあるものの、現状を大きく改善できる状況にはなっていないのが現実であります。行政の努力不足との御指摘、御批判は甘んじて受けたいと思いますが、恐らくこの状況を一気に改善する方法はなく、若者が定着するような町を粘り強くつくっていくしかないと考えておりますが、その多くは行政の取組だけでは限界があると感じているところであります。若者が「ここで暮らしたい、ここで働きたい」と思える町をつくるというのは、言葉で述べるほど簡単なことではないと思いますが、そのベースとして町全体に活気や動きがあり、日々の暮らしに楽しさや充実感を感じることができる状態をつくる必要があると考えており、そのためには各種経済活動にしても、地域コミュニティーにしても実際に関わる町民の皆様、関係団体や事業者の皆様がそれぞれの分野の将来を主体的に考え、よりよくするために行動を起こしていくことが極めて重要な要素になると考えています。よって、これからの時代における行政の役割としては、町による各種施策の充実はもちろんのこと、地域内における各種活動展開の核となるような人材の発掘・育成が大きなミッションになると考えておりまして、そのための種をまく意識を持って、将来に向けた議論の場づくりですとか情報提供の機会、また官民協働による行事等の開催など町内における機運の醸成や新たな活動が生まれるようなきっかけづくりに努力してまいりたいと考えております。続きまして、御質問の大きな２点目、「まちづくり懇談会等の開催について」でありますが、まちづくり懇談会につきましては、１点目の町政運営の透明化にも相通ずるところがありますが、町民参加によるまちづくりを推進する上で行政情報の適切な提供による情報共有のほか、町民の皆様から町政に対しての御意見等を伺う貴重な機会として毎年開催しております。開催方法は、開催を希望する自治会を募った上で、その意向に合わせて理事者をはじめ幹部職員が現地に出向き、地域の皆様と直接顔を合わせて意見交換等を行っているところでございまして、そこでいただいた御意見等を踏まえながら、その後における各種施策の企画立案に生かしているところでございます。しかしながら、今年度のまちづくり懇談会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、自治会の意向などを確認した上で中止をしたところでございます。そこで、１番目の感染予防対策や出席者を限定することでまちづくり懇談会の開催を考えられなかったのかという御質問ですが、町が開催の適否・可否を検討するに当たりましては、昨年度まちづくり懇談会の開催希望があった全ての自治会に連絡を取り、コロナ禍での開催に対する意向を調査したところでありまして、その結果多くの自治会から開催を希望しない、また町の判断にお任せしたいという御意見があったこと、また開催するとなれば多くの高齢者の方々が参加されると思われることから、感染リスクの回避を最優先と考え、今年度の開催を見送ったところでございます。しかし、自治会において緊急に要望等を行いたい御意向がある場合には、書面等により個別にやり取りをし、把握した要望等を担当課と共有しながら進めているところでございます。次に、２点目の自治会要望の実施状況についてですが、自治会要望については毎年度必ず実施しているところであり、その流れとしては毎年７月頃に全自治会から要望を取りまとめ、その内容を担当課と共有した上で、今後における施策の企画立案に生かしているところであります。財源等の問題もありまして、全ての要望をそのまま実現することにはなっておりませんが、実現可能なものから着手しているところであり、担当課における検討結果については翌年度の自治会長会議の中で御回答申し上げているところでございます。今年度におきましても例年同様の流れで対応しているところでありまして、既に要望の把握、担当課における検討へと進んでおりますので、次年度の自治会長会議の中で御回答できるよう準備を進めているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

畑端議員からの御質問の最重点として掲げていた次の政策課題の現在までの成果についての２点目、第１次産業の強化対策と後継者の育成についての受入体制について御答弁申し上げます。まず、当町の農業についてでありますが、生産強化対策としましてミニトマト、花き、和牛を振興作目として位置づけ、これらの生産基盤の強化を目的にビニールハウス等の施設整備や繁殖素牛の貸付事業など、これまで様々な施策を展開してきたところであります。また、各種農業振興施策を実施してきた中で、当町における農畜産物の販売額が着実に伸びてきている状況も踏まえ、今後においても市場性が高く、消費者に求められる産地づくりを進めることにより生産高の維持向上を図っていけるものと考えております。次に、当町における農業後継者対策についてでありますが、平成24年度から新規就農策目をミニトマト、花き、和牛に限定した中で、農業担い手育成支援協議会が中心となり、本格的に新規就農対策に取り組んできたところであります。その取組内容の募集活動においては、就農相談会の独自開催や新・農業人フェアへの参加、研修期間中においては技術指導や就農講座の開催による知識の習得、さらに就農後においては安定的な経営定着を図るための巡回指導など、担い手の確保・育成に取り組んでいるところであります。このような取組を行ってきた成果として、現在ミニトマトが16組25名、花きが４組５名、和牛が３組３名で、合計23組33名が営農している状況にあり、道内でも当町のように毎年度新規就農者が継続している市町村は少なく、販売農家数から見る就農率としては全道トップクラスとなってございます。今後においては、さらに担い手対策の強化を図るため、これまで取り組んできた経験や受入れ実績を生かしつつ、第三者継承システムの運用により全ての作目を対象とした就農希望者の受入れを行っていく予定であり、関係機関・団体と協議連携しながら、基幹産業である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。続いて、林業・林産業でございますが、町有林を含む民有林の森林整備については、「新ひだか町森林整備計画」に基づく間伐、主伐、造林及び保育により計画的かつ適切に行われ、優良な森林の資源づくりに取り組んでおります。また、今後10年間の間で伐期齢を迎える町有人工林面積は1,400ヘクタールで、町有人工林面積の45％を占め、木材生産の最盛期を迎えることもあり、造林の事業量については維持向上を図っていけるものと考えております。しかしながら、当町の林業における従事者は、高齢化が進んでいることや労働条件が厳しいということで新規に就業する者が減少しており、事業量に見合う労働力の確保が課題となっております。そこで、新規就業者の確保及び育成のため、来年度に新ひだか町の林業・林産業における担い手対策協議会を設立することで現在関係機関、事業者及び団体と調整を進めております。その協議会の取組については、検討中でございますが、新規就業者の確保及び育成に重点を置いた活動を考えておりまして、その活動内容の一つに林業従事者のスペシャリスト育成のため2020年に開校した「北海道立北の森づくり専門学院」と協議会員となる事業者が連携を取り、学院生のインターンシップ受入体制を構築し、担い手確保及び育成につなげたいと考えております。今後においても林業・林産業の持続的な発展に向け、関係機関、事業者及び団体が相互に連携し、協調を図りながら、森林環境に配慮した森林整備を目指したいと考えております。最後に、漁業についてでございますが、まず漁業情勢は、特に近年における海水温上昇などの海洋環境の急激な変動などにより水産資源は安定的な水準には達しておらず、漁獲量も減少しているとともに消費停滞による価格の低迷など、当町のみならず全道・全国的に厳しい状況が続いております。このような情勢の中、当町の漁業における強化対策につきましては、所得向上と経営の安定対策により漁業衰退の抑制が図れるとの考えの下、様々な視点での対策を講じております。まず、漁場環境の改善につきましては、関係機関や漁業者との連携を図り、産卵礁設置による漁場整備、雑海藻駆除や耕うんなどの漁場保全などの取組を推進してまいりました。また、生産増加対策につきましては、ウニやホッキ、ナマコ、カレイをはじめとする魚種の種苗生産といった栽培漁業を推進することにより資源の維持・回復に努めているところであります。このほか消費の回復や価格の維持向上を図るため、生産拠点となる漁協や市場、製氷施設の整備などによる衛生管理体制の強化や水産物ブランド化などの付加価値化を図ってまいりました。これらの取組による漁業経営の安定と所得の向上対策とともに、漁業者自らが漁業の魅力を伝えることで子どもたちに興味を持ってもらうきっかけとしている出前授業や特別講義などに取り組んでいくことが後継者育成や担い手確保の総合的な対策として必要であり、これからも継続していかなければならないものと考えております。

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

畑端議員御質問の１つ目、町政運営についての課題の現在までの成果についての３番目、その中の１つ目と２つ目についてお答えいたします。１つ目の「健康寿命を延ばす取組の推進について」でございますが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である「健康寿命」を延ばす取組としましては、平成30年を始期とする「第２期保健事業実施計画・データヘルス計画」に基づき実施しておりますが、今年度、中間評価を実施したところ、若い頃からの高血圧や自覚症状のない高血糖状態の予防の必要性などが町の健康課題であることが明確となりました。そのための対策として、若い年代の健康確認と意識の啓発のため、１歳６か月以上が対象のフッ素塗布事業時に若い保護者の血圧測定や血糖値の測定を実施し、病気の早期からの予防・啓発に努めております。また、疾病の予防及び早期からの生活習慣の改善を図るため、重点的に特定健診の受診率の向上対策や、健診の結果に基づき生活改善が必要な方を対象に早期介入及び重点化予防対策として、保健師・栄養士・作業療法士による丁寧な個別指導を強化するなど介護予防と保健事業に取り組んでおります。２つ目の「医療・介護・福祉の人材育成について」でございますが、医療技術者の人材の確保としまして、今年度より医療技術者等修学資金貸付事業の貸付基準を緩和したほか、さらに貸付け対象を社会福祉士や介護福祉士の介護職、保育士や幼稚園教諭の福祉職にまで拡大しております。さらには、本年度緊急介護人材育成事業として、介護職員初任者研修を実施しているところでございます。今年度末までに約60人が研修を終了いたしますが、町内民間事業者と共同で就業マッチングを実施しておりまして、現在、既に複数名の新たな就業を確認しているところでございまして、一定の効果があったことから、今後も継続して各種取組の推進に努めてまいりたいと考えております。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

畑端議員からの御質問の大きな項目の１点目、「町長の任期中の実績と残り１年の町政運営について」の３点目、「医療と介護、福祉の連携強化、子どもを産める環境の整備の産科新設と誘致の取組について」御答弁申し上げます。産婦人科医療につきましては、全国的に産婦人科医の数が激減している現状であり、また分娩を取り扱う施設の閉鎖も多く、特に過疎地域の分娩を取り扱う施設の閉鎖は顕著であります。これは、24時間365日、時を選ばず予測不能な母体や胎児の急変が日常的に発生するなど、勤務状況が厳しい産科や小児科などは医師から敬遠される傾向があり、また訴訟リスクが非常に高いことや少子化の影響なども少なからず成り手不足の要因になっているものと考えております。本町といたしましては、町立病院、または民間産婦人科病院の誘致のため、他団体の状況を参考に問題点、課題などを整理するとともに、札幌医科大学婦人科教授との面談により情報収集などを行い、調査研究を続けておりますが、全国的な産婦人科医不足のため、新たな産婦人科医の招聘や民間産婦人科病院の誘致には至っておりません。周産期医療を今後どのような形で担っていくかについては、少子化に伴う人口減少問題に大きく関わってくるものでございますので、行政はもちろんのこと医療関係者や議会、町民の皆様とともに考えていく必要があるものと考えております。現状は、産科新設と誘致については極めて厳しい状況となっておりますが、安心して子どもを産み育てる環境づくりにも力を入れていきながら、引き続き努力してまいります。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私からは、大きな１点目、「町長の任期中の実績と残り１年の町政運営について」の１つ目、「最重点として掲げていた政策課題の現在までの成果について」の「(４)防災対策の強化と災害に強いまちづくりについて」御答弁いたします。近年では、集中豪雨や大型台風の増加、またそれらに伴って発生する風水害や土砂災害など、その態様は激甚化・頻発化が顕著に表れている状況にあります。このような中にあって、本町の防災力を高めるため、自らの身は自らが守る「自助」、地域で助け合って自分たちの地域は自分たちで守る「共助」、そして行政が行う「公助」の３つをしっかりと機能させる取組を行ってまいりました。具体的に申し上げますと、自助・共助の取組といたしましては、地域における防災訓練や防災講話など出前講座等を通じた地域の防災力の向上でございます。昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大もあって開催件数は少なかったものの、平成30年度においては19件871名、平成31年度では20件1,417名の参加により防災講話等を実施してきております。自治会単位を基本とした自主防災組織の設立におきましても、令和３年２月末現在で48団体が設立されておりまして、平成29年度と比較しますと自主防災組織率も5.7ポイント増の59.6％と着実に地域の防災力は向上しているものと考えており、また津波浸水予想区域内における自主防災組織率も1.8％増の16.7％となっておりますが、今後においても引き続き組織率の向上に努めてまいります。また、最近では、小中学校や地元高校における防災授業の取組が増え、ハザードマップの見方や児童生徒が自分たちで調べ、作成した町内の防災施設や防災の心得をまとめた防災パンフレットの作成発表を行うなど、学校事業での取組も増え、担当職員もそこへ出向き、その取組内容への講評をするなどの活動や社会福祉協議会や関係機関と連携をした取組も行いながら、子どもたち、お年寄りまで幅広い年齢層における個々の防災意識の向上を図ってきたところでございます。一方、公助の取組に関しましては、いまだ終息の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、避難所における密閉・密集・密接防止の一つとして小中学校体育館などの大規模避難所の確保、さらには間仕切り室内テントや段ボールベッドの購入など、災害時における避難所体制の強化に取り組んできたところでございます。また、合併前の旧町時代に整備されたアナログ式防災行政無線におきましても運用開始から20年余りを経過し、著しい設備の老朽化の中、昨年より長年の懸案事項でありました新たなデジタル方式による防災行政無線の更新工事に着手したところでありまして、来年４月からの運用に向け、遅滞なく整備工事を進めております。さらに、昨年２月には「新ひだか町強靭化計画」を作成したところでございまして、この中で本町における自然災害に対する脆弱さを見詰め直し、今後の大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するため、総合計画や他の分野別計画と連携しながら、災害に強いまちづくりを一層推進していく所存でございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

今の御質問ですが、我々も十分だと自分から言うのもあれなのですけれども、日々そういう機会づくりには努めております。今、御質問の中でまちづくり懇談会というようなスタイルのお話が多く出ていましたけれども、我々いろんなものをつくり上げるときに委員会・審議会に町民の参画をいただいたり、あと検討会議だとかというものもつくりながら、いろいろ御意見いただく機会はつくっておりまして、町民の声を聞くという努力は日々続けているつもりでおります。不足というお声が多いことも事実なのでしょうから、それは今後改善していきたいと思います。

答弁　町長 大野克之

ただいま畑端議員から手厳しい御指摘があったところでございますけれども、私の広報に載せている日記につきましては、その発端は皆さんも御承知のとおり、下川議員から積極的に発信すべきだというお声がありまして、私はタイプではないですけれども、そのときもお話ししましたけれども、毎日毎日日記書くタイプでもないし、そのようなことするタイプでもないのですよというお話をされた中で、月１回広報に載せようかということで取り組んでいるところでございます。その中で私のあの日記を書く上でのポリシーは、仕事のことは一切書かないと、そういうことをポリシーにしています。仕事のことについては、広報の中で十分分かるようにしているつもりでございます。一例を挙げますと、例えば町の財政についてこれだけこういう会計で赤字がありますよ、こんな形になっていますよということは、私のほうで就任直後に広報のほうにお願いいたしまして、もっともっと分かりやすいように工夫してやろうということで今の形になっていると認識してございます。それで、畑端議員から「あの日記評判悪いわ」と、「やめたほうがいいのだわ」というお話であれば、その声が多いのであれば私は全然構いません。ただ、このポリシーは、あの日記に仕事のことを書くということは、私自身、今後も書くつもりはございませんし、皆さんと共に、自分のこと分かっていただいて、もっと楽しいような話題をあそこで提供していきたいと思っていますので、それに対して反対の御意見、あるいは大勢の皆さんがそういうことであるということであれば、いつでも中止することについてはやぶさかではございませんので、言っていただければと思っています。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

水産関係・漁業関係の後継者の育成、受入体制だとか担い手対策、そういったものを含めて、関係団体でありますひだか漁協とは情報交換や意見交換、協議などは行っております。ですが、北海道内では、漁業の担い手を確保するため漁船や漁具を無償で提供するなどの取組を行っている地区もございますが、これは裏を返しますと後継者・担い手問題が逼迫している状態であると言えると思います。当町は、ここ数年ですが、漁協組合員数の推移を見ますと、高齢化などの要因によってその数は緩やかに減少しております。一方で漁家出身者が新たに家業を継いでいることもあり、他の地区ほど逼迫していない状態だということで認識しております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

ふるさと納税だけが販路拡大につながっているかどうかというのは、ふるさと納税はインターネットのサイトを使いますから、全国に公開されるというところではいろんなところから見ていただけるという部分があるかと思います。ふるさと納税は、作られた産品をインターネット上で見ていただけるＰＲの場と考えていますので、またそのほかにも商工会等と例えば物産展への出品ですとか商談会に、昨年もコロナ禍でありましたけれども、そういうところに商工会中心に町内の事業者も参加されたりしていますので、いろんな団体、それからいろんな政策が絡んで販路拡大につながっていくのかなと思います。御承知のとおり、ドリカム推進事業ですとか町内の推奨品の取組が総合的に組み合わさって販路拡大につながっているものと考えていますので、新型コロナウイルス感染症の対策の事業の中にもそういったものも入れ込んで、今取り組んでいるというところにございます。

答弁　保健福祉部長 藤沢克彦（保健福祉部長は2023年3月まで）

産科の誘致等につきましては、町長の公約の柱になっているところは我々も承知しているところでございます。これまでも札幌医科大学の教授の先生方とかにもいろいろお話、御意見をお聞きしましたけれども、産科を町立病院等で対応するのは現状、相当厳しいものでございます。というのは、産科の先生方はそれなりにお医者さんは成り手はおられるのですが、辞めていく方の人数のほうがまた多いという状況が一つあります。それから、産科を今支えている中で、開業医の先生方の力というのは相当多いと我々は思っていまして、開業医の場合は先生お一人で、自分の身を犠牲にして苛酷な勤務で対応していただいているというところがあります。これが町立病院だとか大きな病院ですと、基本的に先生１人ということで産科を運営するのは非常に苛酷でありますし、当然、法律にも触れていくところでございます。そのほかに実は産科だけではなくて、麻酔科のお医者さん、それから小児科のお医者さんも対応できないと不測の事態の対応というのもなかなか難しいので、産科の先生だけがいれば対応できるという状況にもないというところもございます。ただ、いろいろな立場の方から若い人を誘致する中で、「子どもが産める環境をつくってほしい」という声は要望としてお聞きしております。ですから、我々としても今後も努力はしていきたいなと思っておりますが、仮に産科の新設が難しい場合でもその前後の部分をやっていくということは、先生がいなくてもできるかなと思っております。産むまでの対応、それから産んだ後の対応、この辺に今後はもう少し力を入れて検討していきたいなと思っておりますし、引き続き産科の誘致等についてはできる限り努力をしてまいりたいと考えております。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

自主防災組織の組織率のことの御質問だと思っております。組織率につきましては、自治会単位を基本として、繰り返しになりますけれども、48団体設立されていると。組織率は59.6％ということになってございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

壇上での御答弁もう少し詳しく御説明いたします。今回、令和２年度のまちづくり懇談会につきましては、頭ごなしに町から一方的に中止するということではなく、昨年開催していただいている具体的には全部で27の自治会のほうに御相談申し上げました、新型コロナウイルス感染症もまだ感染拡大している状況でしたので。その各自治会からの返答の中で、27自治会中、畑端議員おっしゃったとおり、「感染対策をしてでもやるべきだ」と言ったのは２つだけでございました。それ以外の自治会は、「自治会の行事すら中止している状況にある中でやるべきではない、感染状況を勘案しながら町で判断してほしい」というようなお答えが大多数でございましたので、当時まだ、今もですけれども、新型コロナウイルス感染症が終息している状況にはありませんでしたので、我々としては御高齢の方が多くなる傾向にあることも踏まえながら、リスクを回避するものを一番に考えまして中止とさせていただいたところでございます。

答弁　地域振興部長 米田和哉

先ほどから企画課長から壇上でも答弁しておりますけれども、今回のまちづくり懇談会というものを、今、皆さんどう思いますかということで、皆さんから「やめたほうがいいのではないか」ということが多くて、まちづくり懇談会というのはそしたら今年はやめましょうと。ただ、今、畑端議員さんがおっしゃったまた違う形でやるというのは、それはまた方法はあると思います。ただ、それはまちづくり懇談会とは別に考えて、やることは可能ですので、その場合は私たちのほうに声をかけていただいて、こういうふうにやったらどうだということをぜひ御提案してほしいと思います。ただ、それはこの新型コロナウイルス感染症というのがまず大前提ですから、そのときになってもまだ新型コロナウイルス感染症が終息しないというときには、幾らそうやって提案していただいてもこちらでは、検討はしますけれども、やらないことはあります。それから、先ほど老人クラブとかやっているという話もしていましたけれども、実際、本桐の老人クラブなんかはまだできていないでいるのです。どんどん、どんどん１月、２月と後に延ばしていってやっている状態ですので、そうやって自分たちで主催者側が注意をしながらやっていますので、みんながみんな今緩んでいるというわけではなくて、やっぱりきちんと考えているところはやっているのですので、私たちもそのように主催する場合はきちっと考えてやっていきたいと思います。

答弁　企画課主幹 村岡幸栄（企画課主幹は2021年3月まで）

一昨年の要望事項につきましては、昨年、自治会長会議のほうは開催はいたしませんでしたけれども、開催を中止しますという御案内の中に要望事項の回答も添付いたしまして回答したところでございます。