（1）新ひだか町の人口減少対策について／（2）教育行政に対する教育長の所信について

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

おはようございます。それでは、畑端議員からの御質問のうち大きな項目の１点目、「新ひだか町の人口減少対策について」御答弁申し上げます。まず、１点目の「人口推計に基づいて、町政運営を行うとなれば、当町として、どのような対応、政策等を掲げて人口減少問題に取り組んでいくのか、その方向性を伺います」ということでございますが、議員がおっしゃるとおり、人口減少は日本全体で急激に進行しているわけでありますが、「国立社会保障・人口問題研究所」による最新の推計では、畑端議員の通告書の記載よりもさらに厳しい内容になっているところでございます。具体的に2030年の当町の人口は１万9,180人から１万6,817人に、2040年の人口推計は１万6,130人から１万2,950人に大きくマイナス修正されているところでありまして、推計どおりに人口減少が進めば、現在、当町には２万1,000人ほどの人口がおりますが、今後20年足らずの間にその約４割が消滅することとなります。新ひだか町が誕生した平成18年との比較で考えますと、人口が半分以下になってしまうという危機的な状況でございますので、町政運営にとっても地域経済にとっても非常に厳しい時代を迎えることになるものと認識しております。このような情勢の下、当町では令和２年３月に新ひだか町人口ビジョンを改定し、2040年における人口を１万5,000人以上とすることを目標として掲げるとともに、それを実現するための戦略として「第２期新ひだか町創生総合戦略」を策定してきたことは議員も御承知のことと存じます。そこで、政策等の方向性という御質問でございますが、「第２期新ひだか町創生総合戦略」の中では、人口減少対策に係る政策の方向性として４つの基本目標を掲げているところでございます。基本目標１は「新ひだか町の未来を牽引する人づくり」、基本目標２は「新ひだか町の魅力発信と町に関わる人づくり」、基本目標３は「未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくり」、基本目標４は「人口減少下でも心豊かに暮らせる地域づくり」、これら４つの基本目標に基づき各種政策を展開し、その成果を一つ一つ積み重ねることにより2040年における人口を１万5,000人以上にしていくことを目指しているところであります。次に、２点目の「人口減少には自然的要因と社会的要因があるが、当町の人口減少を抑制するためには、この２つの要因に対して、どのように対処すべきだと考えるのか」ということでございますが、まず自然的要因の対処としましては基本的には出生数を増やす取組になりますが、具体的な施策としましては安心して子どもを産み育てることができる環境のため、「子育て世代包括支援センター」の設置による各種サポート体制の構築、また、子ども医療費の無償化による子育て世代への経済的支援、さらには町内における婚姻促進を目的とした婚活イベントなどに取り組んでいるほか、一方では高齢者を含め予防の充実を図りながら生きがいを持った長寿命対策にも取り組んでいるところでございます。次に、社会的要因につきましては、基本的には人口流出の抑制、それと新たな人口の獲得、この２つを大きな柱とした取組になりますが、人口流出の抑制に関する施策としましては、ふるさと納税制度を活用した地場産品の販路拡大対策やドリカム推進事業による特産品開発等への支援、また投資事業に係る地元優先発注など町内における仕事量を確保するための取組のほか、医療従事者への奨学金制度によるＵターン就職の奨励や地元企業に対する新規採用奨励金制度など町内出身の働き手を地元企業への就職に結びつけるための取組も展開しているところでございます。さらに、子どもたちに生まれ育った町への愛着や地域の産業への興味を持ってもらうことを目的として、うまキッズ探検隊などの馬を通じた人材育成活動や小中学校によるふるさと教育活動などに取り組んでいるところでございます。一方、新たな人口の獲得に対する施策としましては、ちょっと暮らし体験事業を軸とする移住促進対策、新規就農者の獲得に向けた研修制度や各種支援事業などに取り組むほか、交流人口や関係人口を獲得するため我が町における貴重かつ最大の観光資源である二十間道路桜並木の保全活動や祭り、イベント等の開催、インターネットを積極的に活用した町内外へのＰＲ活動などに取り組んでいるところでございます。また、全般に関わるものとして、庁内における情報通信網の整備や公共交通網の構築など時代に即した住環境の整備にも努めているところでございます。最後に、３点目の町として「「関係人口」について、どのような考えを持っているのか」という御質問でございますが、「関係人口」とは移住等による「定住人口」でもなく、観光に来るような「交流人口」でもない、地域と対応に関わる人々を指す言葉でありまして、地方創生の推進には欠かせないピースの一つとして国もその重要性を述べているところでございます。当町に置き換えて考えますと、例えば、ちょっと暮らし体験事業による短期移住者、ふるさと納税という形で町を応援してくれる方々、災害発生時にボランティアとして駆けつけてくれる方々など町民として住民登録はしていないものの、様々な形で町と深い関わりを持ち、貢献していただけるような方々が広く「関係人口」であると認識しているところでありまして、町としましても非常に重要な存在としてその確保・拡大に努めているところでございます。具体的な取組としましては、先ほども御説明したちょっと暮らし体験事業を軸とする移住促進対策やインターネットを積極的に活用したＰＲ活動などであり、これらを通じ町外の方々に新ひだか町の魅力などを知ってもらいながら、様々な形で町を支えていただけるような関係性を構築することを目指して取り組んでいるところでありまして、また、近年ではＩＴ技術の進化や働き方改革、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務の推進などにより都会を離れ、観光地や避暑地などで余暇を楽しみながらテレワークを活用して仕事をするというワーケーションというスタイルを選択する方々が全国的に増えている状況にありますことから、ワーケーション先として新ひだか町を選んでもらえるような環境整備にも取り組んでいるところでございます。

答弁　教育長 久保田達也

畑端議員からの御質問の大きな２点目、「教育行政に対する教育長の所信について」の１点目、「教育長就任の抱負において、「町の将来を支える心豊かな人づくり」のために、新ひだか町で学んでよかったと思える教育環境の実現に努めたいと述べておりますが、具体的に伺います」について御答弁いたします。３月11日の第１回新ひだか町議会定例会におきまして、私が新教育長として承認をいただき、決意を述べさせていただきましたとおり、令和３年度の教育行政執行方針を踏まえ、本町の教育目標である「町の将来を支える心豊かな人づくり」のため、様々な教育課題に全力で取り組んでまいる所存です。議員の御質問にあります新ひだか町で学んでよかったと思える教育環境の実現に努めるとは、新ひだか町で学ぶ子どもたちや町民の皆様が学ぶことに対して楽しみや満足、生きがいを感じられるような教育の充実を図ることにあります。特に学校教育におきましては、子どもたちが急速に変化する社会に対応し、困難を乗り越え、将来をたくましく生き抜くために必要な資質・能力を育むことが大きな課題となります。そのため、各学校においては特に１人１台のタブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器の有効な活用を図り、教師が教え込む受け身の授業から子どもが進んで課題に取り組み、仲間と協力し合いながら考え、学習を深める主体的・対話的で深い学びの授業改善に重点的に取り組んでまいります。また、子どもの学びの足場としてふるさと、新ひだか町の人や教育資源を積極的に活用し、子どもが楽しく体験的に学ぶことができる「ふるさと教育」を推進してまいります。私は、町民や町の将来を支える子どもたちの学びにとって何が最善なのかをよりどころにしながら、新ひだか町教育委員会教育長としての職責を果たしてまいります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。なお、御質問の２点目、３点目については担当課長から答えさせます。

答弁　生涯学習課長 大久保信男（生涯学習課長は2021年12月まで）

御質問の２点目、「学校はもちろん社会教育も重要であると考えますが、学校教育と同様に社会教育に対する方針について伺います」について御答弁申し上げます。新ひだか町の社会教育の推進につきましては、令和３年３月に令和３年度から令和７年度までの５年間の計画を定めた「第３次新ひだか町社会教育中期計画」を策定させていただき、これに基づき令和３年度年次計画を定めて、本町の社会教育事業を進めているところでございまして、社会教育事業を所管する担当部署においては町の将来を担う子どもたちをはじめ町民の方々が生涯を通して心豊かに生きがいのある生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら学習機会の確保と学習環境の充実に努めてまいります。そのためには各社会教育施設を中心に学校や各種活動団体とのつながりを一層努めていくことが大切となってまいりますし、このことにより幅広い世代の学習ニーズを把握して、町民が生き生きと学び合える多様な学習を展開することが求められますことから、公民館や各種体育施設、また図書館や博物館などの社会教育施設におきましても日々変化する社会の状況に対応しながら、町民の学習意欲にお応えできるよう尽力してまいります。以上、御答弁とさせていただきます。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

御質問の３点目、「教職員の働き方改革について、「働き方改革アクション・プラン」の見直しを図りながら推進とのことであるが、学校教育の充実のための働き方改革は、新教育長としてどうあるべきか」につきまして御答弁いたします。学校における働き方改革の推進においては、教職員の多忙化が依然として解消されていない状況にあることから、教職員が健康で、しっかりと子どもと向き合う時間を確保できるように学校における働き方改革に向けた取組を一層推進する必要があると考えております。このため、北海道教育委員会から示された取組の方向性を基に、当教育委員会としましては平成30年12月に学校教育の充実を図るため教職員本人が健康であるとともに、生き生きとやりがいを持って職務に精励し、教育活動に専念できる環境の整備が必要であるとの認識の下、「新ひだか町立学校における働き方改革アクションプラン」を策定したところであります。このアクションプランでは教育委員会の役割、学校の役割のほか、具体的な取組内容を記載しておりまして、このうち教職員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備として、特別支援教育支援員の増員、北海道教育委員会が実施するスクールサポートスタッフの導入など人的支援のほか、北海道公立学校校務支援システムや指導者用デジタル教科書などＩＣＴ環境の整備、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるコミュニティ・スクールの導入など具体的な取組を進めているところであります。しかしながら、昨年の新型コロナウイルス感染症による一斉臨時休業など過去に経験したことのない状況の中で、子どもたちの学びの保障のため教職員が一丸となって学校教育活動を継続しており、単に勤務時間の長さだけでははかれない心理的な負担感は増加しているものと考えております。このようなことを踏まえ、働き方改革アクション・プランの確実な実施と併せて国や北海道における各種制度改革の動向を注視しつつ、当町の実情に応じた働き方改革をより一層推進するため、働き方改革アクション・プランの見直しをはじめとした施策に引き続き取り組み、学校教育の質の向上を進めてまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

町政執行方針で述べておりますあらゆる手法という部分でございますが、これは町政執行方針の中で、現在、人口減少の中で最も懸念しているのが、財源と人的資源が減少していくに当たり、町を守り立てていくためにはこの人的支援を育成・確保しなければならない、様々な活動の核となるような人をどのように確保していくかということの中での考え方を述べたものでございます。現在はいろいろ取決めをしながら、さらに今後も研究を続けてまいりたいと思っておりますが、具体的にということでございますので、例えばドリカム推進事業ですとか、事業者による新たな取組を行政として後押しする、また移住定住の促進などで実際に町内で起業されている方も御覧になったことあると思いますけれども、新しい方を入れることで新しいうねりを起こすですとか、あとは関係人口、様々な形で関わりを持ちながら町に新しい動きが出るようなことを繰り返し続けていきたいと考えております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

今、議員おっしゃった生産年齢人口、この減少は当町も以前から非常に深刻な問題であるということで捉えてございます。壇上でも申し上げました第２期総合戦略の中でも、基本目標１の未来を牽引する人づくりの中でこの生産年齢人口をできるだけ減らさない、具体的に申しますと、令和６年度末の段階で１万人を切らない状況を目指していこうとしてございます。これまで新規就農者の獲得ですとか、起業・事業継承に向けての研究ですとか、先ほど来申し上げておりますドリカム推進事業ですとかふるさと納税ですとか、あらゆる機会を通じながらそのような環境を整えているところでございます。しかしながら、現状、生産年齢人口の実情を申しますと、平成30年度末の生産年齢人口１万2,125人だったものが年々減っています。令和元年度末では１万1,857人、ここで初めて１万2,000人を割りました。令和２年度末、つい先日ですけれども、１万1,512人ということで、大体300人前後の減少の中で減ってきている状況にございます。また、一方で各年代の人口見てみますと、40代、30代、20代、年齢が下がるほど数が少ない状況にあります。つまりさらに出生数も落ちていますので、どんどん先細っているような状況にございますので、ここに何らかの改善を加えられなければ生産年齢人口はおのずとしぼんでいくのかなと考えておりますので、引き続き取組を強化していきたいと考えています。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

婚活イベント、婚活支援についての御質問ということで私から御答弁させていただきます。婚活イベントに関しては合併後、平成28年と令和元年度に実施しておりますけれども、特に直近の令和元年９月に実施したときは民間の方の有志を募って、実行委員会形式でやっております。そのとき地元の男性40人に対して町外からの女性40人、合計80人の方を対象に実施をさせていただいて、非常に好評で、26組のカップル、パーセンテージにすると65％のカップルが成立したということで、その後は実際に婚姻をされて、当町に住まわれて、籍を入れられたという方もいらっしゃると聞いてございます。そういった実績もございますので、今後も当町でも、またどのような形にするかは今まだ検討中でありますけれども、この新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらイベント形式がいいのか、またその他の様々な婚活支援のやり方はありますので、その辺を今内部で検討しているというような状況にございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今のお話でございますけれども、町の応援団というか、ファンづくりということかと思いますので、私のほうでお答えさせていただきますけれども、町のファンづくりというのは非常に様々な方法があるかと思います。今、議員おっしゃられたような上士幌町ですとか夕張市が取り組んでおられるようなふるさと応援寄附等からつなげるというような手法ももちろんあるかと思います。うちの町もふるさと応援寄附については単なる寄附金の額の獲得ということではなくて、町の特産物とか、それから町のいろいろなサービス、宿泊とか、そういうものをきっかけとして町に興味を持っていただいて、継続的にお付き合いをしていただきたいという、そこがふるさと納税の一番の基本だと思っておりますので、リピーターの方を大事にしていきたいと思っていますし、それからまたそれ以外についても例えばサポート大使ですとかふるさと大使、合わせて14人の方に任命させていただいて、今も活動していただいております。企業版ふるさと納税といった形で個人だけではなくて、企業の方にも応援をしていただいていたり、それから新たな取組としては今北海道と連携して事業を進めようとしております「ワーケーション」、北海道はワーケーション、仕事とバケーション――休暇を兼ね備えたそういう環境に非常に適しているというところがあり、北海道自体も非常に力入れていきたいというところありますので、うちの町もそこに力を入れていきたいと思いますし、様々なそういった形で関係人口、町のファンづくりに取り組んでいきたいと思います。

答弁　教育長 久保田達也

ただいまのふるさと教育の御質問について私の考え方を述べさせていただきたいと思います。議員御指摘のように、ふるさと教育は地域の人材だとか教育資源を子どもの学習に生かして、ふるさと新ひだか町への愛着だとか誇り、そして今求められている未来社会に生きる資質・能力をその中で育んでいく教育、あるいは学習として捉えております。御質問の地域の教育資源としましては、新ひだか町の自然だとか歴史・文化・産業、町にある体育・文化施設、地域のイベントや行事、そういった子どもの身近にある多様な学びの場だとか機会が考えられるかと思います。それらを通して体験的に学ぶ学習は、子どもの学びを深めていく上で大変重要な学習であると認識しております。具体的に言いますと、例えば、ライディングヒルズを活用した乗馬体験だとか馬に関する学習、町内にあるいろいろな企業での職場体験学習、各施設の見学だとかそこにおける調べ学習、地域の人からお話を聞いて学ぶ活動だとか、例えば農業なんかを一緒にやる体験活動、そういった学習などを社会科だとか理科、学校でいえば、道徳、あと特別活動、総合的な学習時間、中には学校行事等でも行うことができるかと思うのですが、そういった学習を通してふるさと教育の一層の充実を図っていくよう学校のほうに指導してまいりたいと考えております。よろしく御理解ください。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

お答えしたいと思います。議員述べられたように、昨年度なかなかコロナ禍という中で具体的な活動まではいかなかったのですが、目標に定めておりましたコミュニティ・スクールの発足ということで、全ての学校でコミュニティ・スクールを発足するということができました。今年度につきましては、学校の一部においては登下校時の見守り活動などで一部分活動が既に展開をされてきているというところもあるのですが、今後につきましては各学校の運営協議会におきまして具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。なかなか５月、６月も新型コロナウイルス感染症の関係もありましたので、ちょっとまだ進んでいないところもありますけれども、今後進めていきたいと考えております。また、教育委員会といたしましては、地域と学校が連携しながら創意ある取組を推進していかなくてはならないと考えておりまして、具体的には相談体制、それから具体例の紹介なども学校にしながらサポートをしてまいりたいと思っておりますし、既に生涯学習の人材バンク制度の活用もできるようになっております。地域と学校をつなぐパイプ役として教育委員会としてもコーディネーターという機能を果たしていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　生涯学習課参事 山口理絵

それでは、ＩＣＴを活用した事業の開発、そして充実についてということで、社会教育といたしましてはコロナ禍の新しい日常におきましても町民の学ぶ機会ですとか、そういった状況を絶やさないように芸術、文化、またスポーツなどの各種講座情報について町のホームページやツイッターなどの積極的な活用を進めております。また、昨年開設いたしましたユーチューブ「新ひだか「まなび」チャンネル」、こちらには現在15本の動画を配信しておりますけれども、さらなる充実を図るために現在、社会教育や体育授業の活動報告、博物館、図書館などの社会教育施設の紹介、また、町内の生涯学習を実践する個人や団体の方の紹介動画というものをつくる計画をしてございます。さらに、この動画を撮影する際には、青少年のリーダー養成事業というのがございまして、こちらに参加している町内の子どもたちにもナレーションや動画撮影に挑戦してもらうという取組をしてございます。また、こうしたユーチューブを見るだけではなく、やはり動画を見ながら御家庭でも体験学習ができるものとしたいと考えておりますので、その学習の振り返りとしてユーチューブを見て学習した感想ですとか、また体験している様子をメールなどで投稿していただくというような取組も始めているところでございます。このほかにもオンライン会議アプリを使った家庭教育事業、また、文化芸術事業も計画しておりまして、今後もＩＣＴを活用した事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

答弁　管理課主幹 太田康紀（管理課主幹は2022年12月まで）

この働き方改革アクション・プランの見直しにつきましては、令和２年５月に「新ひだか町教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」というものを施行してございまして、教職員の健康及び福祉を確保することによりまして学校教育の水準の維持・向上を目指すというところを記載してございます。この中においては、教職員の時間外在校等時間ということで月45時間、年360時間を上限とするように教育委員会としては業務量の適切な管理を行うこととしてきておりまして、基本的にはこれを目標とした内容に見直しを図っていってございます。ただ、当初の働き方改革アクション・プランで目標としておりました部活動休養日、変形労働時間、定時退勤日、学校閉庁日などの取組は既に実施できているところでございますので、こちらについては見直しのほうから既になくしているという状況でございます。また、去年の取組としまして、校務支援システム、デジタル教科書、ＩＣＴ、コミュニティ・スクールなど当初は導入に向けた調査・研究を行うというふうに平成30年12月にしていたものでございますけれども、既に整備は整っておりまして、こちらについては「環境の整備」から今後は「活用・促進」という形で段階を移行させるような見直しを図るということになってございます。