新ひだか町議会 令和2年第5回定例会 2020年9月16日
北海道日高地域沖合における石油・天然ガスの試掘調査作業の実施後の漁業等への環境影響について
2020年9月16日、新ひだか町議会の一般質問で、城地民義議員が「北海道日高地域沖合における石油・天然ガスの試掘調査作業の実施後の漁業等への環境影響について」質問し、企画課長 柴田隆、福祉課長 渡辺浩之が答弁しました。
- 質問者
- 城地民義 議員
- 答弁者
- 企画課長 柴田隆、福祉課長 渡辺浩之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 城地民義
それでは、ご質問をさせていただきます。２件でございますけれども、まず１点目は北海道日高地域沖合における石油・天然ガスの試掘調査作業の実施後の漁業等への環境影響について町としての関わりはということでご質問させていただきます。この調査につきましては、新聞報道によると、国の経済産業省資源エネルギー庁の委託事業として、石油資源開発が昨年４月３日に新ひだか町内で自治体関係者らに事業関係を非公開で説明しました。その中身としては新ひだか町から沖合50キロメーターにおける石油・天然ガスの存在の確認を目的とした掘削調査を実施し、新聞報道によると、同昨年８月２日にこの調査事業が終了しているということでございます。それでまず、１つといたしまして、昨年のこの調査終了後における調査結果などと漁業等への環境影響について町としてどう対応されたのかを伺います。そしてまた、今後の考え方についてもお伺いしたいと思います。２つ目でございますが、当初の本町での事業説明会での調査概要について、それと漁業等環境調査事項はあったのか、これらの有無についてご質問をしたいと思います。３つ目でございますが、本調査が８月２日に終わっておりますけれども、その後の調査結果の概要についてもお伺いしたいと思います。４つ目でございますが、最終的にこの調査結果のデータを基にして、今後さらに調査があるというふうに聞いておりますけれども、これについてをお伺いすると同時に、この日高沿岸における町としての海洋海域と認識しているのかということについても町としての認識をお伺いしたいと思います。これが１点目のご質問でございます。大きく２点目でございますが、冬期間の高齢者などの冬の生活支援事業として暖房費助成事業実施要綱の取組をお伺いしたいと思います。今日の厳しい経済社会状況に鑑みまして、毎年度冬期間の暖房費高騰に伴います高齢者、障がい者、ひとり親及び生活保護受給世帯への経済的負担を軽減するため、冬期間における暖房費の一部を助成することによりまして生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とした実施要綱を定めるべきではないかということでお伺いをしたいと思います。その１つとして、当町で過去の実績はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。２つ目でございますが、日高管内各町の最近の暖房費、福祉灯油等助成事業の実施の取組状況について、分かる範囲でよろしいですが、お伺いをしたいと思います。３つ目でございますが、北海道の高齢者等の燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対する支援事業の取組への状況とその考え方はどうなのかということをお伺いしたいと思います。以上についてよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。以上です。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
城地議員からのご質問の大きな１点目、北海道日高地域沖合における石油・天然ガス試掘調査作業実施後の漁業への影響について町としての関わりはというご質問についてご答弁申し上げます。本調査は、議員ご質問のとおり、経済産業省資源エネルギー庁が実施した石油・天然ガスの存在の確認を目的とした掘削調査でございまして、平成30年度に関係機関への説明があり、平成31年４月から８月にかけて調査が行われております。まず、１つ目のその後における調査結果等と漁業等への影響について町としてどう対応されたのか、また今後の考え方はというご質問ですが、町は平成30年５月に資源エネルギー庁から委託を受けた石油資源開発株式会社から事業概要等について事前説明を受けております。また、海底等から鉱物を採掘するには、鉱業法において国と関係都道府県との協議が必要とされていることから、北海道から沿岸市町村に対し公益上の意見照会がありましたので、町としましては漁業組合等関係機関に照会の上、公益上の支障はないと回答してございます。次に、３つ目の調査結果としましては、今回の調査によりまして一定量の天然ガスの産出が確認されたというふうに聞いてございます。４つ目の漁業等への環境影響につきましては、調査実施の際には公害防止対策として石油ガスの噴出防止装置を設置し、産出した石油ガスは完全燃焼され、掘削した箇所は埋め戻しをしており、海洋への影響がないと確認しております。今後の考え方につきましては、国の管理下において関係法令に基づき環境等配慮し、関係団体にも説明した上で実施されているものでありますので、現時点で特段の考えはございません。２つ目の当初の事業説明会での調査概要について及び漁業等環境調査事項はあったのかについてでございますが、調査概要につきましては、事前調査で有望と判断した新ひだか町沖合約50キロ、水深約1,000メートル海域の海底地下層を海底面から2,000メートル程度掘削することのほか、公害防止対策や航行船舶に関する安全対策等について説明がございました。漁業等関係調査事項につきましては、調査実施前に環境調査を実施し、漁業への影響がないことを確認していると聞いております。３つ目の調査結果の概要についてと４点目の今後さらに調査があるのか、また町として海洋海域と認識するのかというご質問でございますが、一定の天然ガスの産出を確認し、海洋上の調査は終了しておりますので、今後今回の調査により取得した地質データ等の詳細な分析、評価等の事務的作業を行う予定であると聞いております。また、町の海洋海域としての認識ということでございますが、調査が行われた範囲は日本の領海の外側、排他的経済水域となってございます。
答弁 福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）
城地議員からご質問の大きな項目の２点目、暖房費助成事業についてお答えいたします。まず、１つ目、当町の過去の実績はでございますが、福祉灯油を含めます暖房費助成事業につきましては、高齢者世帯への経済的負担を軽減するため、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とし、過去において何度か実施してございます。具体的に申しますと、直近では平成26年度に原発の停止の影響により電気料が高騰したことなどから、社会情勢を勘案し、町民税非課税世帯である高齢者、障がい者及びひとり親世帯に対し１万円を、生活保護受給世帯に対しましては8,000円を助成いたしました。また、平成25年度以前においても冬期間において灯油価格が高止まりになったときに、福祉灯油として高齢者世帯等を対象に助成した実績がございます。次に、２つ目、日高管内各町の最近の暖房費、福祉灯油等助成事業の実施取組状況はでございますが、昨年度においては平取町、浦河町、様似町、えりも町においてそれぞれ各町の基準により、高齢者世帯等に対し7,000円から１万2,000円を助成したと聞いております。３つ目、北海道の高齢者等の燃料費をはじめとする冬期間の増嵩経費に対する支援事業の取組への状況と考え方はでございますが、北海道では例年各年度において実施要綱を策定し、高齢者等の冬の生活支援事業として助成事業を実施した市町村に対し、人口規模に応じて補助金を交付している状況です。最後に、質問の冒頭におきまして新ひだか町において実施要綱を定めるべきではないかというご質問がありましたが、実施する場合につきましては単純に一時点の灯油価格等だけでの判断ではなく、暖房費の高騰がいつまで続くのか、冬期間において暖房費がどれくらい経済的負担になるのかなど社会情勢を勘案した上で実施の有無を検討すべきであると思いますので、通年で実施する要綱の策定については考えておりません。以上、ご答弁とさせていただきます。
再質問 16番 城地民義
答弁ありがとうございました。まず、１点目の関係につきまして再質問させていただきます。日高沿岸の調査地点は新聞等情報によると、先ほども答弁にありましたけれども、新ひだか町から浦河寄りの新ひだか町行政区域の約50キロ地点にこの調査が行われたとなっております。したがって、先ほど説明あったように、そういった観点から日高沿岸に関係する自治体、あるいは漁業関係者に対して説明をされたと私は捉えておりますけれども、私の知り得る範囲では石油ガスの調査に当たっては約80億円を投資してこの調査に当たったと聞いております。この調査に当たって、いわゆる日高沿岸地域、新ひだか町、新冠、浦河町、ほかもありますけれども、この沿岸に何らかのこの調査によって漁業関係に影響がある調査事業になった場合、この調査業務に支障があった場合に理解を得るため、この調査に当たっての説明をされたと思っております。この調査に当たって、先ほど答弁にありましたけれども、過ぐる以前の平成30年にも事前の調査があって、本格調査を昨年度実施したと聞いておりまして、漁業協同組合関係者と町等がその会議に出席されたわけですけれども、この時点で調査によってもしも何らかの形で、災害と言ったら変ですけれども、海水に、海域に影響がある場合についてはどう対応していくのかというような、そういう防災上の話もあったのかどうか、それらについて確認をさせていただきます。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
ただいまのご質問でございますが、平成30年５月に当町の場合は説明を受けておりますが、その時点では事前の環境調査によって基本的に漁業への影響はないという話の中で、実際にその調査の仕方としましていわゆる逆流をしないような噴出防止装置をつけたり、掘って穴を空けたところについてもコンクリート――セメントを使って完全に埋め戻すということで聞いておりますので、災害が起きたならばというお話までは至っておりません。
再質問 16番 城地民義
分かりました。この調査に当たって最終的には今町の見解としては問題ないよということなのですが、私は資料として見ておるのですが、ボーリング調査というのは陸上では掘って調査をして、何年か後に何らかの形で外部から噴出した場合については目で見えますけれども、海底ですから、水深がこれでいくと1,070メーターのさらに海底地下2,000メーター以上のボーリングをしてきているということですから、その点辺りが今は多分そういった措置をして、埋め戻しして万全な体制でしていると思いますけれども、私が危惧するのは、台風の高潮、そういった部分についてはそういう危惧もないとしても、例えば地震等によってその部分が何らかの形で亀裂等が入って、そこから微量たりとも石油とガスが漏れた場合に、海域海流に基づいて日高沿岸海岸に漂流するという影響はないとは言えないのです。そういう環境調査では、その原因が分かるようにその周辺のプランクトンだとか魚類の種類だとかの調査をしているのですが、そういう調査をした結果、これらの調査については結果として影響がないという結果の回答が文面か何かで来ているのか、それとも単なる何でもないですよという公文書的にもなくして回答されているのか、公文書的にどこかの関係部分から来ているのかと、そういうことの確認はないのかどうか確認させてください。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
結論から申しますと、今ご心配の部分についての詳細な説明は受けてございません。あくまで掘削調査をするに当たりまして事前に漁業等への影響を調査し、問題ない旨を確認したという口頭での説明を受けているのみでございます。
再質問 16番 城地民義
分かりました。それで、先ほど、専門的な部分になると思うのですが、吹き出し防止装置――海底と海面のところの装置を完全に埋め戻して固定化したから問題ないということなのですが、私はそれはそれで国あるいは関係機関がやる事業ですから信頼はあるのだと思いますけれども、今言うように何年後、例えば５年後、10年後経過をした段階で、その部分について影響がないということではそれならいいのですけれども、ないという根拠のための事前調査、それを例えば１年に１回やるのか、３年に１回やるのか、そういう調査を町としては求めていないのかもしれませんけれども、国としての基準ってあるのではないかという、私は漁業に影響がある部分について非常に危惧するのですけれども、その辺りのところは考えたことはないということになりますか。
答弁 企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）
本事業、国の資源エネルギー庁が専門的な業者に委託をして、その結果を国の機関がよしとしたものについて我々に説明を受けておりますので、それに対しまして何か具体的に町として懸念する事案があってご相談するということであれば、当然、町の漁業を守る上でもやっていかなければならないと思いますけれども、もし万が一というようなお話の中でご心配事として、今、国に物言うような考えは今のところございません。
再質問 16番 城地民義
多分これからまた再調査するのかどうかは別にして、私が知り得る範囲では調査の結果としては微量であると、要するに石油ガスの生産性があまりないというふうなことを聞いていますので、多分あまり期待はできないと聞いています。それはこれからですけれども、大がかりな調査になった場合については、先ほど言った地震とか何かで将来亀裂とかが入って、前浜の漁業、ウニ、昆布等に影響があった場合、あったではもう終わりですから、ないにしても１年に１回あるいは２年に１回とかという調査を国にやっぱりきちっと、ただ口頭でということになく、データをしっかりもらってやるべきだなと考えておりますので、その辺りのところよろしくお願いしたいなと思っております。以上です。次に移りたいと思います。２点目の冬期暖房の件でございます。当町の過去の実績ということで、平成26年度に実践があったという答弁になっておりますけれども、この時点での灯油単価等の基準は大体目安としてどれぐらいの目安であったのか。それに伴って助成したのか、そのときの実績が分かれば教えていただきたいのですが。
答弁 福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）
その当時目安とすれば、決定ではないのですけれども、昔から１リッター100円ぐらいを目安にしております。事業としては、その当時は1,800万円ぐらいの事業費として行われております。
再質問 16番 城地民義
それで、次の２点目ですが、管内の状況も、近郊の町村の暖房費の助成等については、行政ですから、我が町だけということにならず、近隣の実態も踏まえながらこういった政策を行うと思うのですが、管内で条例等でもってこの支給をしているという町もあり、そのほかに要綱を定めて、その定めにのっとって支給していると聞いているのですが、その辺りの調査しているのかどうかお聞きしたいのですが。
答弁 福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）
壇上で昨年度実施した市町村は４町ということで答弁したところなのですけれども、今ご質問の条例ということではなく要綱なのですけれども、管内では日高町と浦河町が実施要綱を策定して、それに基づいて支給しているような状況になっております。
再質問 16番 城地民義
条例制定あるいは要綱制定になれば、いろいろ政策的にもその年度の経済情勢によって福祉全体を踏まえながら配慮していかなければならない部分もあると思います。北海道の「高齢者等の冬の生活支援事業」と抱き合わせした中での北海道の交付金、これは人口によって交付金の基準というのが決まっていると思うのですが、本町の場合は１万人から３万人という基準で、120万円の交付金になっているとデータ出ておりますけれども、これと抱き合わせの中でやるようになった場合については、使えばさらに財政的にも多少なりとも軽減されますし、これを有効利用して暖房費の助成を政策的に考えるべきだなと考えていますけれども、その辺りはどうですか。
答弁 福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）
城地議員申し上げるとおり、仮に今後、今年度ということではなくて、灯油の単価が高止まりになったとき、我が町でも福祉灯油が必要だということになれば当然今の道の補助要綱に基づいて、そこを活用しながら実施することになるとは思いますが、具体的な部分でいくと道のほうも毎年度要綱が多少変わるものですから、今年度についてはまだちょっと通知は来ていない状況で、昨年度でいきますと城地議員に申し上げたとおり120万円の金額というのが道のほうから来るようなことにはなるのですけれども、先ほど平成26年度の実績で大体1,800万円ぐらいかかっていたということになりまして、事務費等も含めて、120万円来るのですけれども、実際町の単費として1,700万円ぐらい持ち出しということになりますので、簡単に福祉灯油をするとか、そういうふうな判断というのは本当に難しいかなとは感じております。以上です。
再質問 16番 城地民義
本町は、福祉政策ではいろいろとやっておりますので、先ほど私が言いましたように灯油の暖房の助成のみならず、福祉事業としてはいろんなメニューがあるわけですけれども、こちらの地方は暖かいですから、冬期間の12月から３月前半くらいまでの厳しい長期間の暖房一部助成については、関係する低所得者も含めて高齢者にとっては大変ありがたいことだと思います。そういうことで要綱については、定めについては分かりますけれども、私はこれらについて町長は、目安としてどういうような状況の本町の毎年毎年の経済情勢あるいは社会情勢はありますが、平成26年の実績も踏まえまして、どういった段階においてある程度検討に入るという気構えがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
答弁 福祉課長 渡辺浩之（福祉課長は2023年3月まで）
壇上でも申し上げましたが、要綱制定は考えてはございませんが、決定事項ではないのですけれども、何度か言うように12月１日ぐらいで大体１リッター100円ぐらいというのは、あくまでも目安ですけれども、目安として福祉課とすれば考えてはおります。ただ、高止まりというのがやはり一番考えなければならないところで、基準等を決めるとそこになったことによってやらなければならないと。例えば昨年でいくと、春先から去年は世界の情勢によって原油がかなり高騰したということで、10月ぐらいから90円台で随分推移していました。福祉課としても必要かなということも考えてはいたのですけれども、当然情報収集して、２月以降は下がるのではないかということもありまして、現実そこから徐々に下がっていきまして、６月末には六十何円と、去年と今を比べると20円ぐらい差が開きがあると。ただ、今は灯油を使う時期ではないのですけれども、そういうこともありますので、当然やることによって助かる世帯はたくさんあるとは思うのですけれども、先ほど言ったように簡単に要綱を決めていくことにはならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問 16番 城地民義
それでは、最後にもう一度申し上げて終わりたいと思います。いろいろ諸条件がございますけれども、厳しい冬期間の生活環境の下にある高齢者世帯、そして障がい者世帯などに対しまして、より効果的かつ公平性が保たれる事業として、この一部助成事業が重要であると考えております。したがいまして、今後も重要な福祉施策として、持続性と安定性を基本とした事業実施に努めていただきますようお願い申し上げまして、私のほうからのご質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。