平成20年度及び平成21年度地域活性化対策の効果と今後の施策

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「平成２０年度及び平成２１年度地域活性化対策の効果と今後の施策」についてのお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。まず、１点目の「財政健全化戦略プラン」や「中期財政推計」への影響についてでありますが、各年度で予算化した事業や後年度実施予定の事業に交付金を活用したことにより、町費負担の軽減化と収支改善が図られ、さらに交付金を活用した事業に必要であった財源を原資に基金造成あるいは翌年度以降の事業財源として活用できるなど、財政健全化に大いに役立つものと見込まれております。また、中期財政推計においても推計に盛込んでいた事業のいくつかに交付金を活用したことにより、財源不足に充てる基金繰入額が減少し、昨年の推計時点よりも基金保有額が改善される見込みとなっているところでございます。２点目の平成２０年度から２２年度までの総合計画実施計画における効果の程度についてでありますが、単純に計画額で算定しますと約１億５，８００万円の町費負担の減となります。なお、制度内容が不明な公共投資臨時交付金の効果はこの金額には含んでおりませんので、ご理解を賜りたいと思います。次に３点目の財政健全化戦略プランの見直しについてですが、新たな課題の発生や国の地方対策の見通しが明確になっていない状況の中で、今回の交付金効果をもって、計画の一部凍結などといった見直しについては、現時点では考えておりません。なお、戦略プランについては、毎年度、予算編成前に達成度合などの進行管理を行うこととしており、財政規律の厳格化なども含めて、今後とも財政健全化に取り組んでまいります。最後に４点目の次年度以降の施策についてのお尋ねについてですが、予算編成段階で、各課段階においても既存事業の検証、見直しなど、事業効果の高い施策づくりに努めており、今回の交付金効果の一部を活かして、議員の皆様の知恵もお借りしながら、ご質問にあるような施策を取り込んでいくことも検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

ただいま、普通交付税の関係でご質問ありました。７月に算定を行いまして、１８億５，０００万円の当初予算でございましたが、普通交付税で申しますと１９億９，５００万円で、差し引きが１億４，５５３万１，０００円ということになっております。それから臨時財政対策債、交付税に準じる地方債ですが、これにつきましては、予算１億２，７００万円に対しまして、今回補正予算の提案をさせていただいておりますが１億９，７８７万円で７，０８７万円の増ということになっております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

今の交付税と臨時対策債も含めておそらく２億円ぐらいの増になってきているのではないかと思います。それから各種の昨年度からの臨時交付金がおよそ大体トータルで、４億３，８５３万７，０００円の見込みが平成２０年から出ておりますから、その点で町にもかなりの影響といいましょうか。いい意味での影響があるのではないのかと思っています。全くその通りでございまして、交付税で申しますと最盛期からするとまだ２億は足りない。それから、この臨時交付金はある意味、私は景気浮揚対策、俗に言うバラマキという批判もございますが、こちらがどれほど頭を使ってこのバラマキと言われているお金を財政健全化に生かしていくのかという知恵比べと私自身は、職員とも話しておりましたので、その点でいうと実質交債費率が１８．８が１％ダウンした。そして、私は来年度は、さらに１７．７、８％から１５、１６％くらいはいくのではないかと思っています。問題は、基金の財調にありますが、これはいくぶん横ばいあるいは少し増えるという状況でありますから、その点でいうと大変厳しい経済状況の中で、この様々な政府の施策がある意味では、私どもの厳しい財政状況にいくぶんの好転をもたらしたという点では、大変よかったというように感じているところでございます。しかし、例えが良いかどうかは分かりませんが「役場富て住民貧し」ということがあってはならないというのもまた一方では、自治体としての基本的なスタンスと思っておりますので、これを２０年度、２１年度については、私は今新しい政権がどのような形で例えば交付金についても一括交付金にするというような言い方をしております。これは、例えば、災害などの河川の整備やいろいろ含め、全部市町村が行うなんて言われたらとんでもない話ですし、いろいろ含めていくとこれは新しい政権の動きを見極めなければいけないということもありますから、私は２１年度については、現状のまま何とか財政健全化の方向をさらに見極めながら進めていきたい。２２年度あるいは２３年度については、さまざまな今出ましたように福祉的なことも含めたトータル的な政策を打てるかどうか。この検討と見極めをある意味ではさせていただきたい。確かに財政戦略プランといいますか行政改革の中で、ここの点については、全くないと言えば嘘になりますので、ここの辺は２２年度会計で提案していくのかあるいはそれ以降にするのかということは、まだ判断がつきませんが、いずれにしても議員ご指摘のとおり無駄はなくすという方向ですが、もちろん踏み込んで是正あるいは新たなる提案も考えていかなければならない時だと考えているところでございます。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

就学援助の関係で、２１年度予算で反映しているのかというお尋ねがありました。これにつきましては、第１回の定例議会でも皆様のご了解を得まして、２１年度の予算で学用品費については、２分の１に減らさせていただいております。それから、先ほど交付税の関係でお答えしたのですが、先ほど普通交付税それから臨時財政対策債合わせまして２億１，６４０万１，０００円ほどの増ということになっておりますが、これはあくまで予算対比でありまして、平成２０年度の交付決定額と比較しますとトータルで１億１，４２２万円となっています。これにつきましては、基準財政収入額である町税自体が減っておりますので、その分として４，５００万円減った分が交付税に跳ね返ってきたという部分も要素の中にあります。それと本年度新たに地域雇用創出推進費というのが新たに算定要素に加わりましたので、その分が５，６００万円ほどありまして、合わせて約１億円の増になったということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　企画財政課業務監 森谷清和（企画財政課業務監は2011年6月まで）

基金の関係でございますが、今回の各種交付金は、翌年度以降、基金を造成して政策の実施に結びつけるということで、その政策的なことにつきましては、この後、予算編成等で進めていくことになると思いますが、基金につきましては、ある程度明確にしていくことしていきます。例えば、新たな基金を設ける時に、基金条例を設けて基金を設置するような形で、ある程度明確にして運用してまいりたいというように考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

トータル的な政策あるいはそんなに大掛かりなものでなくても、予算に対するきめ細かな提案が、そろそろあっていいのではないのかということではないかと思う訳です。例えば、いろいろありますが今、意見として出てきているものは、例えば、中学校の部活動補助金などを減額するのはいかがなものかという意見が住民の方から私に寄せられてきておりますし、奨学金の償還年数が極めて短いということも含めたことについても改善すべきではないのかなど、いろいろな意見が細かいことで言うと出ていることも事実でございますから、できるところからするというのが今の状況でございます。例えば、先の敬老祭で私は、お約束しましたが、新年度から住民の足の確保については、必ずやりますというお約束をさせてもらいましたので、これは議会に提案させていただこうと思っています。これらも予算の中で煮詰めていかなければならないと思っています。しかし、とは言いましても実は、財政戦略プランを策定し、財政が大変好転してきているという今の状況ですが、地域的な要望の中では、まだまだいろいろ寄せられていることがございます。これも皆さんとまた大議論をしていかなければなりません。例えば、身近なことであれば平成２２年度で終了する畑総事業を今後どうするのかという議論。例えば、南７線の舗装を何としてもやって欲しいという要望が沿線住民から出てきておりますし、さらには、山林川の改修についても何とかして欲しい。あるいは実郷の排水路の整備をして欲しい。これらを全部やっていきますともう億単位のお金の問題でございますから、ある意味では、これらも含めて議会の皆さんの議論、もっと言いますとまちづくり基本条例の中で、何を優先にしていかなければならないのかということも含めた議論をこれからしていていかないと駄目なのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後も積極的なご意見を議員の皆様からお願いいたしまして答弁とさせていただきます。