防災無線整備に係る現況について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問ありました大きな１点目、防災無線整備に係る現状についてと大きな３点目、財政健全化についてを併せてご答弁いたします。最初に、大きな１点目、防災無線整備に係る現況についての１つ目、豪雨時のタイムライン策定について年度内に北海道との最終調整を経て完了する予定だが、現状、道との検討段階はどの段階なのかについてでございますが、当該タイムラインの策定における北海道との最終調整につきましては、令和２年３月末で協議が調っておりまして、内容について簡単にご説明いたしますと、水位周知河川ごとに氾濫注意水位や避難判断水位などが設定されており、それぞれの水位に警戒レベル１から警戒レベル５を付しております。警戒レベル１の段階におきましては、室蘭建設管理部門別出張所において各種気象警報の可能性を示す早期注意情報を確認し、６時間先までの予想を示す「流域雨量指数」、並びに３時間先までの予想を示す「洪水の危険度分布」を確認いたします。一方、本町におきましても同様に流域雨量指数及び洪水の危険度分布を確認することとしております。次に、河川の水位が氾濫注意水位に達した場合の警戒レベル２の段階では、門別出張所から日高振興局を経由し、本町に水防警報が発せられるため、気象情報等の情報収集や河川等の警戒巡視を行います。その後も避難判断水位到達で警戒レベル３、氾濫危険水位到達で警戒レベル４、河川の越水等の発生で警戒レベル５としておりますが、具体的な本町における対応につきましては、従来から運用しております避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づきまして、それぞれの河川の水位等により警戒レベル３をめどに避難準備・高齢者避難開始の発令や、その後も水位が上昇を続ける場合には警戒レベル４をめどに避難勧告等の発令をすることとなります。今後におきましては、本格的な出水期を迎える段階となりますが、このような形で今年度より試行的に運用を開始していくこととしておりますので、ご理解願います。次に、２つ目のタイムラインは災害発生時の対応だけではなく、予測した災害に対し、どのような準備行動を取るかを定めたもの、情報伝達の多重化等により情報をくまなく町民に伝達しようとしているのかと３つ目の気象災害情報がエリアメールやライン等の情報手段を検討しているが、高齢者・障がい者への周知は防災無線戸別受信機活用がベストと考えるが、いかがか。全世帯を対象に希望者へ配置するつもりはないかについて併せてご答弁いたします。近年の台風や大雨に対する予測や河川増水時の対応など、様々な防災情報がテレビやラジオ、インターネットニュースなどの多種多様なメディアを通し詳細な情報が発信され、その情報はリアルタイムで伝えられ、場合によっては動画配信もされるような環境になっております。このように情報を得る機会が多くなっていますので、こういったメディアからの情報収集も災害を予見する上で大変重要になってくるものと思います。また、防災行政無線のデジタル化により新たな機能といたしまして、携帯電話やスマートフォンでアプリを登録していただきますと、町内及び町外にいても防災行政無線から放送した内容をメールで受け取れる登録制のメール配信機能や防災行政無線の放送を聞き逃した場合などに携帯電話や自宅の固定電話からでも放送内容を聞き直しができる自動電話応答機能を利用することが可能となり、情報発信の多重化を図っているところでございます。一方、戸別受信機の整備につきましては、各自治会の世帯数に応じ最大４台まで、さらに自主防災機能組織を結成している自治会におきましては、世帯数に応じて最大３台までを上乗せし、貸与することとしてございます。このことにより災害時の共助による地域の取組を推進し、地域の防災力の向上を図ることが重要であると考えているところであり、いろいろな角度から情報が入ってくる仕組みづくりに取り組んでございます。なお、このような取組があっても一般家庭で戸別受信機の設置を希望される方につきましては、自己負担により戸別受信機を購入していただきたいと考えてございます。次に、４つ目の住民が情報を把握することは自らの命は自らで守るという視点からも一定の目安は住民にとっても必要なもの、住民自らが行動を起こすには目安となる情報が必要、タイムラインはいつ公開されるのかについてでございますが、６月定例会の一般質問でも阿部議員より同じご質問をいただき、答弁させていただいており、同じお答えとなりますが、これから試行運用をいたしますタイムラインは、先ほどもご説明したとおり、河川の水位情報あるいは気象情報に基づき、防災関係機関である室蘭建設管理部や新ひだか町が台風の接近・上陸に伴い行政がいつ何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめた「台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告発令着目型タイムライン」となっておりますので、住民自らが行動を起こすための目線に立ったものとはなっていないのが現状でございます。また、当該タイムラインは、水位周知河川ごとの作成となっていることから、地域によっては当てはまらないことなどがあるなど、当該タイムラインを公表した場合には、かえって地域住民の混乱を招く懸念があることから、本町といたしましては公表する考えはありませんので、ご理解いただきたいと存じます。大切なことは、阿部議員が言われる住民自らが行動を起こす目安の情報は、従来から広報等で周知・運用しております「避難勧告等の判断伝達マニュアル」に基づいた適切なタイミングによる避難勧告等を発令し、防災行政無線をはじめエリアメールや自治会などの共助による地域の取組などの情報伝達手段により、情報伝達の多重化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、大きな３点目、財政健全化についての１つ目、新型コロナウイルス感染症の自主財源への影響についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、住民や地域経済に大きな影響を及ぼすとともに、地方財政運営においても感染症対策や新しい生活スタイルへの対応など新たな行政需要を発生させ、大きな影響を及ぼしており、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みは2008年度のリーマンショック以上とも言われており、その影響は当町においても免れるものではなく、リーマンショック時の税収で見ますと翌2009年度の調定ベースで前年度比3.2パーセント、１億900万円の減、収入ベースで3.9パーセント、１億1,700万円の減収となっていることを見ても感染症が与える影響により税収の大幅な減少が懸念されるところでございます。また、そのほかの自主財源であります分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金や諸収入にあっても、特に使用料にあってはコロナ禍において多くの人を集めるような集会の自粛などの影響もあり、集会施設等の使用の減少が予想されるところであり、例年以上の収入は見込めないとの予測をしております。不足する収入の補填のための繰入金の増などが考えられます。ただ、自主財源の減収は、当町のみのことではなく、全国の自治体で起こり得ることのため、国においても何らかの対応が検討されるものと考えております。次に、２つ目の各種財政諸表の公表についてでございますが、地方公共団体における予算・決算に係る会計制度は、現金収入を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正で確実な執行を図るという観点から、確定性、客観性や透明性に優れた単式簿記による現金主義会計を採用しております。ご質問にあります各種財務諸表については、その単式簿記と現金主義による予算や決算制度を補完するものとし、複式簿記と発生主義が採用されておりまして、単式簿記と現金主義では見えにくい減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産・負債といったストック情報の把握が可能となるとともに、これを公表することで減価償却費等を含むコスト情報やストック情報が見える化され、町民の皆様への説明責任をより丁寧でより適切に果たすとともに、財政の効率化や適正化を図ることを目的に国から作成と公表が推進されているものでございます。こうした中で、国では統一的な基準を策定し、全ての地方公共団体に対して固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を要請しました。当町では、この要請を受け、平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務諸表を作成し、公表することとしており、平成28年度決算分について作成いたしましたので、今後、議員の皆様に内容をご説明し、年内中にはホームページ等で公表する予定としております。なお、平成29年度以降分につきましては、現在も作成に取り組んでおり、これまでも申し上げておりますが、当町では他市町村が行っている業者等への作成業務委託は行わず、職員が自らの手で作成しておりまして、貸借対照表の作成に必要な固定資産台帳の整備や執行経費の複式簿記に対応した仕分作業などに想定以上の時間を要しており、全ての年度の完成までには至っていない状況にございます。引き続きスピード感を持って事務作業を続けさせていただき、皆様に公表させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。次に、３つ目の歳入確保のための検討事案についてでございますが、現在の厳しい財政状況は人口減少や少子高齢化に伴う地方税や地方交付税の減少による一般財源の減少や介護、福祉、子育てなどの様々な課題に対応するための拡充が進む社会福祉制度への対応のほか、経年劣化によるインフラの更新、さらには今回の新型コロナウイルス感染症の影響による地方税などの経常一般財源の減収が予想されますが、先ほどご説明したとおり、これからの収入確保は厳しい状況が予想されます。このような中で、財政運営が今後劇的に改善へ向かうことは想定できず、本町としましては、新財政計画や行政評価による各種行政サービスの見直しや指定管理委託などによる行政組織のスリム化など人件費を含めた経常経費削減に努めていくなど、常に歳出の点検・見直しは必要と考えています。また、国の機関などの誘致などを検討している事案は現時点ではございませんが、新たな収入の確保や町財政に好影響をもたらすような案件に対しては、常にアンテナを張って情報収集に努めてまいります。次に、４つ目の数年後の財政規模と標準財政規模及び５つ目の令和４年度からの財政計画の検討について関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。標準財政規模につきましては、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すものでございまして、財政の健全性を判断する実質収支比率や実質的な公債費に費やした一般財源の額の占める割合を示す実質公債費比率、普通会計などが将来負担すべき実質的な負担の指標となる将来負担比率など様々な指標の基礎となり、数値の算出に係る分母として用いられておりまして、また、その大きさは標準税収入額等に普通交付税及び臨時財政対策債発行額を加えた数値で表しております。当町における標準財政規模は、平成30年度決算で92億6,172万4,000円、令和元年度決算で91億6,846万6,000円と年々規模が縮小しています。現在の新財政計画は、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画ですが、本計画の標準財政規模においても年々減少していく推計となっており、今後策定する令和４年度以降の計画作成にあっても同様に縮小していくことが考えられます。また、令和４年度以降の財政計画は、これから作業に着手いたしますので、目標数値については現在のところお答えすることができませんので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

私からは、大きな項目の２つ目、来年３月にＪＲ日高線が廃止されることによる地域振興策についてご答弁申し上げます。まず、１点目ですが、ご質問にありますとおり、平成28年６月の答弁の中では、「基本的に公共交通機関が無い白紙の状態から、いかに町内における路線網を各種バス運行形態により、合理的にかつ有効的にカバーできるか、リスク管理を含めた検討を行っているところでございます。」というお答えをしておりますが、これは新ひだか町内、いわゆる地域内公共交通の検討に関する考え方をご説明したものでございます。そこで、ご質問の１点目にあります現在ＪＲ側と進めようとしている事案とこの答弁との整合性はということでございますが、現在８項目を基本にＪＲ北海道と日高管内７町との間で協議している内容につきましては、７町を横断するような幹線交通の部分をメインに議論しているものでございまして、地域内公共交通に関するさきの答弁との整合性というのはあまりないものかと考えてございます。また、当町とＪＲ側で協議している個別協議の中との整合性となりますと、昨年12月の答弁で申し上げた部分と重複するところもございますが、幹線に接続する地域内公共交通を町内直営路線、営業路線などの状況を分析し、町内路線網と広域的幹線路線との結節を持続性・利便性の高い公共交通となるよう早期確立に向け、これまで行ってきた庁内検討会議の結果も踏まえた検討を進めているところでございます。続きまして、２点目の限界集落と言われる地域との整合性についてでございますが、現在、町内を走っております温泉バス、また通院バス、三石コミュニティバスなど町内各地区で運行しているバス運行状況や地域の要望等を踏まえながら検討をしていきたいと考えてございます。最後に、地域公共交通機関の整備につきましては、日高管内７町で来年４月から新しいダイヤで運行することを目指しておりますので、これに並行する形で地域内公共交通の見直しを進めていきたいと考えてございます。また、協議案件８項目につきまして、現在のところ第１位から第８位というような順位はつけておりませんが、バス転換に伴う新たな運行ダイヤ、また運行により生じる赤字の補填、さらには通学定期などの差額補填などバス転換の判断に直結する重要事項を優先的に整理し、その他の事項につきましては来年４月のバス転換準備と並行して協議・検討していきたいと考えておりますし、ＪＲ資産の処分などバス転換後も継続協議していく事柄もあると考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

まず、戸別受信機につきましては、これまでも機会あるごとにご質問等いただきました。その中でもご答弁いたしているのですけれども、基本的には自治会等の決められたところの配置以外は、必要な方については自己負担で購入していただきたいという考えに変更はございません。

答弁　総務課主幹 浦東史博（総務課主幹は2021年9月まで）

もう一つのご質問の高齢者・障がい者への周知方法についてですけれども、課長の壇上からの答弁でもありましたように防災行政無線のデジタル化によりまして、携帯電話やスマートフォンのアプリ登録でメールで配信する登録制のメール配信機能や防災行政無線の放送を聞き逃した場合などに携帯電話や自宅の固定電話からでも放送内容の聞き直しができる自動電話応答機能を利用することが可能となりますので、こういったもので情報発信の多重化を図り、様々な世帯へ情報を発信しようとするものでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

高齢者ですとか障がいを持った方については、一応、町のほうでリストを整理してございます。そのリストの中で、実際にそのリストには載っているのですけれども、ここが水につかるところなのか、津波で水が浸水する場所なのかというのを、今後、図面上で整理して、実際に避難が必要な方の洗い出しを行っていくという段階に来てございます。そういった中で、実際に避難が必要な方等については、各自治会等に協力のお願いですとか、そういったご相談を今後させていただきたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

実際にご本人一人で避難される方もいらっしゃれば、手を貸していただかないと避難できない方もいらっしゃると思いますので、そういった方について自治会等と相談しながら対応していきたいと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

新財政計画の更新が今の計画が令和３年度までございますので、令和４年度からその計画に沿って実施していきたいと考えているところで、当然、令和３年度中には新たな計画の更新内容ですということで公表したいと考えてございます。