さらに、4番目の項目については全部を

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

おはようございます。阿部議員からご質問の大きな１点目、観光行政について３点のお尋ねがございましたので、ご答弁申し上げます。初めに、１点目の二十間道路桜並木の将来あるべき姿をどのように想定し、今後の事業を推進しようとしているのかについてでございます。二十間道路桜並木につきましては、現在日本の道100選、さくら名所100選、北海道遺産に選ばれるなど、日高山脈を背景とした雄大なスケールはほかに類を見ない日本屈指、また世界に誇る桜の名所であり、後世に引き継いでいかなければならない町の宝であると考えております。現在その桜はエゾヤマザクラの寿命が80年程度と言われる中、植栽後100年を超える桜も多く存在し、二十間道路桜並木に精通する樹木医からも自生種桜の植栽地内でこれだけの100年桜が存在しているのは、これこそ百年桜日本一のエゾヤマザクラ生育名所というのにふさわしいとの評価をいただいているところでございます。しかし、その一方で老木化や病害虫による被害が深刻な状況にあり、その対策が大きな課題となっているのも事実です。このため平成27年度から桜維持管理専門職員を配置し、桜並木の維持管理を強化するとともに、平成29年度から令和元年度までの３年間にわたり二十間道路桜並木樹勢回復事業を樹木医に委託して実施し、桜の現状を調査、診断するとともに、害虫駆除方法の試行やその効果など検証してまいりました。この３年間の成果につきましては、本年３月に今後10年間の樹勢回復事業計画案などを含めた二十間道路桜並木維持保全方針として策定したところでございます。今後は、この方針に基づき害虫駆除、施肥、剪定、後継樹の植栽、苗畑の造成を柱に実施していくこととなりますが、この方針にも示しているとおり、桜並木周辺の桜を全て５段階で健全度評価した結果、不健全木とされる評価４、評価５の桜が約400本あることが判明いたしましたので、これらを優先的に伐採措置やその後の補植を検討していかなければならないと考えております。また、この桜並木の保全に対しましては、しずないさくらの会をはじめ例年多くの方からご支援をいただき、大変感謝をしているところでございます。このような大切な桜を継承し、後世に残していくためには、多くの町民の方々にも積極的に関わっていただく機会を設けていく必要があると考えておりますので、町内のボランティア、あるいはふるさと教育の一環として静内農業高校や小中学校の児童生徒と連携した保全活動も展開していきたいと考えております。将来的にもこのような取組が郷土に対する愛着や誇りを育み、この桜並木を核とした町全体の観光振興につながっていくものと考えております。なお、先般作成いたしました二十間道路桜並木維持保全方針につきましては、今回議員の皆様にも配付させていただいておりますので、お目通しいただきたいと思います。続きまして、２点目の管内の各種団体との現在の関係はどのような状況か、日高地域日台親善協会とは町の商工会や観光協会との関係もあり、台湾客誘致活動の一環としてサイクリングルートの環境整備等も提唱していたが、現在はどうなっているかについてでございますけれども、これまで日高地域日台親善協会のサイクリングに関する事業としましては、平成28年度に台湾サイクリスト等招聘事業を実施し、台湾の女性サイクリングチームや雑誌記者、旅行会社の社員を招聘し、実際に日高管内を自転車で走行しながら取材を行い、台湾及び道内に向けサイクリングをキーとした日高の魅力を発信する事業が行われております。その後、具体的な取組は実施されておりませんが、今、台湾ではサイクリングとキャンプに注目が集まっているということでございまして、昨年度同協会が台湾を訪問した際には平成28年度に作成した台湾語のサイクリングマップを用いて日高の魅力をＰＲしたという状況にございます。続きまして、３点目の先般日高サイクリング協会が発足し、事業計画の中で廃線となるであろうＪＲ日高線を活用し、鵜川―様似間の116キロの有効活用として優駿浪漫サイクリングロードの計画があることを承知しているかということについてでございますけれども、本年１月に日高サイクリング協会が発足し、ＪＲ日高線の廃線跡地を活用し、全国初の未舗装サイクリングロードとして整備し、ほかの地域にはないアウトドアコンテンツとして観光客を誘客するというご提案をされていることにつきましては承知しているところでございます。一方、ＪＲ日高線の問題については、コロナ禍の影響もあり、若干遅れながらも鋭意管内７町での協議を進めているところでございまして、ＪＲとの協議経過につきましてはその都度全員協議会等でご説明しておりますが、当町としては利用者の足の利便性向上を最大の課題としながら、まずはこれらの協議を進めていかなければならないものと考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

おはようございます。ご質問の大きな２点目、防災対策についてご答弁いたします。ご質問の１つ目、タイムラインの作成状況についてでございますが、昨年度に北海道との最終調整が終了し、協議が調いましたので、これから迎える出水期より試行的に運用を開始していくこととしてございます。今回作成いたしましたタイムラインは、台風の接近・上陸に伴う洪水を対象とした避難勧告発令着目型タイムラインとなっておりまして、対象河川は北海道の指定する水位周知河川であります真沼津川、古川、静内川の３河川となってございます。当該タイムラインの概要といたしましては、河川の水位情報あるいは気象情報に基づき防災関係機関であります室蘭建設管理部及び新ひだか町が台風の接近・上陸に伴い、行政がいつ何をすべきかなどの行動基準を１枚の表にまとめたものとなっておりまして、阿部議員が言われる住民自らが行動を起こすための目線に立ったものとなっていないのが現状でございます。このことから、当該タイムラインの公表につきましてホームページに掲載するなどした場合には、かえって地域住民の混乱を招く懸念がございます。道内においては、本町と同様のタイムラインを作成した自治体は現在のところ87市町村ございますが、ほとんどの市町村で公表していないのが現状でございます。大切なことは、阿部議員が言われる住民自らが行動を起こす目安あるいはきっかけだと考えてございますので、本町といたしましては従来から広報等でも周知し、運用しております避難勧告等の判断伝達マニュアルに基づき、適切なタイミングによる避難勧告等を発令し、防災行政無線をはじめエリアメールなどにより災害時の情報伝達を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。ご質問の二つ目の防災行政無線の整備状況についてでございますが、防災行政無線のデジタル化整備事業につきましては、財源の確保や中継局を整備いたします三石社万部山の電源確保にめどが立ち、今後は当該工事の入札などを予定しているところでございます。また、当該事業における地域への説明等につきましては、昨年各自治会へ当該事業の概要を自治会長会議の場にてご説明させていただき、その後、各自治会へ戸別受信機の貸与希望数の調査を実施してきたところでございまして、今後は年明け１月から２月頃に各自治会等への具体的な戸別受信機の設置場所の取りまとめを行う予定でございますし、稼働が近くなりましたら運用方法などについて町広報などで広くお知らせしてまいりたいと考えてございます。ご質問の３つ目の避難場所、公共施設の必要電力量の確保と移動式電源車両の活用方法についてですが、現在町内には切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所で、洪水や崖崩れなど災害の種類ごとに指定している指定緊急避難場所が99か所、災害によって自宅に住むことができなくなってしまった場合に一定期間の避難生活を送る場所としての指定避難所が19か所、また役場庁舎をはじめ消防庁舎、消防署、町立病院、特別養護老人ホームなどの公共施設も多数ございます。このような避難所の状況にあって、それぞれの公共施設では当該施設の利用用途により停電時における必要最低限の電力を非常用自家発電機などにより確保されているところで、通常どおりの業務を行えるほどの電力確保には至っていないのが現状でございます。しかしながら、従来より開設頻度の高い避難所等につきましては、停電時においても発電可能なＬＰガス発電機を毎年整備してきているところでございまして、庁舎や医療機関のような非常用自家発電機の設備はないものの、テレビやストーブなど必要最小限のものであれば停電時にも利用可能であると考えておりますので、今後も避難所等での電源確保に努めてまいりたいと考えてございます。また、本年３月に導入いたしましたＬＰガス移動電源車の活用方法についてですが、当該車両につきましては、災害時に設置することとされる災害対策本部を置く静内庁舎が停電した場合の非常用電源の一部として活用を考えておりまして、特殊なケーブルにて当該車両と静内庁舎に設置する専用のケーブル受け口を接続することにより電力供給を行うことができるものとなってございますので、原則的には他の公共施設で利用することは考えておりませんが、全町的な停電ではなく、限られた地域のみの停電など他の公共施設や避難所等で電力が必要になった場合については必要な地域まで移動し、現地にて発電を行うことを想定してございます。なお、静内庁舎以外の公共施設等で当該車両を活用する場合においては、当該公共施設等に専用のケーブル受け口がないことから、その場合においては100ボルトコンセントを16口備えております可搬分電盤を当該車両と接続しながら、一般的なコードリールなどの延長ケーブルにより当該公共施設等に電気供給を行おうとするものでございまして、電源が不足している施設が複数になった場合におきましては、従来から使用しておりますガソリンを燃料とした可搬型発電機などとＬＰガス移動電源車を組み合わせて、それぞれの施設のニーズに合った対応を取ってまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

静内町21世紀新桜並木造成計画ということで、旧静内町において作成されたものとして承知しております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

観光という視点でございまして、壇上でも答弁させてもらいましたけれども、特に台湾のほうではサイクリングの人気がすごく高まっていて、うちの観光協会なんかもお付き合いをさせていただいていた時期があるということで、町内にもサイクリングの愛好家もおりますし、だんだん国内でもそういった意向が広がっているのかということで、観光のコンテンツとしてはサイクリングも一つのいいコンテンツなのかなというふうには考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ふだんの避難の行動ですとか住民の意識向上という部分につきましては、毎年避難訓練をしてございます。津波を想定した避難訓練ですとか、大雨を想定した避難訓練ですとか、そういったものを地区ごとに協力いただきながら実施してございます。そういった中で、住んでいる方がどこに避難すれば安全なのか、大雨であればどこに行くべきなのかというものを常に考えていただきたいということも周知を図らせていただいてございます。また、住民がどういったもので情報を得るのかということにつきましては、一番今の世の中で目にするのはテレビ、こちらのほうの情報が一番先に入るのかなと考えてございます。町といたしましても、防災行政無線ですとかエリアメールですとか、そういったもので発信はします。ただ、ふだんの生活の中で得られるというふうな情報になれば、テレビが一番早いのかなというふうなものも感じでございます。町といたしましても気象庁等とかから情報を得まして、町広報で情報伝達の方法が変わりますですとか、昨年の９月号で周知を図らせていただいていますけれども、災害が多くなる時期の前にそういった情報を周知をさせていただいておりますので、そういったもので確認していただきながら、避難等に備えていただきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

日中であればということで、夜間の対応ということでございます。地震による津波等につきましては、自分が体感するものでございますので、揺れた際にはそういった情報収集をご自分されるのが可能かなというふうに考えます。また、大雨等につきましては、いきなり雨が降り出すということではなくて、ある程度台風ですとかそういった情報につきましては前の日から、そのまた前の日からということで、ある程度ご本人が予測できる情報を得る方法があるとございます。北海道のほうに上陸するのが夜中だということであれば、事前に町のほうにご連絡いただいて、心配であればこちらに避難してくださいというふうなこともこれまでも対応してございますので、そういった方法で実施していきたいと。また、今度新しく防災行政無線デジタル化になりましたら、そういった部分の情報につきましてもお電話いただければ自動でご回答をいたすという方法もございますので、そういった部分で対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

具体的な電力量等でございます。静内庁舎今回工事してございますが、こちらにつきましては必要最小限とする電力量、こちらのほうをカバーするために実施してございます。計算上の想定される電力量を賄うのに今工事をしている非常電源装置、それと移動電源車でカバーするということで、これをやることで通常業務ができるのかということにつきましては、全部が全部通常業務ができるというまでの電力をカバーするまでには至ってございません。ですので、電力が回復するまでの必要最小限、本部機能としましては最低限夜に電気がつく、あとパソコンが最低限数使えるといった必要なところのカバーとしてございます。あと、各施設につきましても必要最小限の電力をカバーする分しか至ってございません。例えば平成30年９月にありました胆振東部地震、こちらのときにつきましても福祉避難所として保健福祉センターのほうで開設いたしました。こちらの部分は、電力については自家発電機を持っていきまして、そういった部分で電力をカバーしていたというものございますし、そちらの病院のほうには非常電源装置ございますので、そちらのほうは重油で対応するというふうな部分でも対応してございますし、そこでどのぐらいの必要最小限の電力が必要かという部分をカバーしたいというふうに考えてございます。また、冬期間であれば当然暖を取らなければならないということで、持ち運びが可能な反射板のストーブも備蓄としてございますので、そういった部分を持ち出して可搬型の発電機を持っていって暖を取るだとか、そういった部分で対応していきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

移動電源車の利用方法につきましては、先ほど壇上でもご答弁いたしましたけれども、基本的には災害対策本部の電力を賄う補助機能として活用していきたいと考えてございます。そういった場合のほかの公共施設につきましては、ガソリンだとかの可搬型の発電機で最低限の電力を供給するということで考えてございます。役場庁舎の電源が復旧しまして、地域でまだ停電が起きているという部分については、その移動電源車をそちらのほうに持っていって、そこから電源を供給するということで考えてございます。