新ひだか町議会 令和2年第3回定例会 2020年6月23日
(1)千島・日本海溝沿いの巨大地震と津波想定について/(2)新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐ避難所の対応について/(3)防災行政無線デジタル化整備事業について
2020年6月23日、新ひだか町議会の一般質問で、建部和代議員が「千島・日本海溝沿いの巨大地震と津波想定について」「新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐ避難所の対応について」「防災行政無線デジタル化整備事業について」について質問し、総務課長 上田賢朗、総務課主幹 浦東史博、総務部長 坂将樹が答弁しました。
- 質問者
- 建部和代 議員
- 答弁者
- 総務課長 上田賢朗、総務課主幹 浦東史博、総務部長 坂将樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 建部和代
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回防災対策について3点の質問をさせていただきます。まず、1つ目、千島・日本海溝沿いの巨大地震と津波想定について。内閣府の有識者検討会が本年4月21日に公開した千島海溝沿いと日本海溝沿いを震源とした2つの巨大地震の津波想定が示されました。日高地方の広い範囲には10メートルから20メートルの津波の可能性が示され、沿岸の各自治体は新たな予想を基に避難計画の見直しを考えているとの報道がされております。太平洋沿岸の巨大地震、津波想定は、2012年に既に示され、防災ブックに静内川河口で沿岸最大水位9.8メートル、第1波到達時間33分、影響時間12分と掲載されていますが、本年4月21日に公開された千島、日本海溝沿いの巨大地震で新ひだか町の津波想定は、沿岸最大水位は11メートル、第1波到達時間は20分台と発表されました。内閣府の有識者検討会で公表した津波の発表は、切迫した状態とされておりますが、町は今回の公表された巨大地震と津波想定についてはどのように受け止めているのかをお聞きします。2つ目、町として、いま一度巨大地震と巨大津波に対する町民への意識向上の取組を考えるべきではないでしょうか。町長の考えをお聞きいたします。2つ目、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐ避難所の対応について。政府の中央防災会議は、5月29日、新型コロナウイルス感染症感染拡大などを受け、国の防災基本計画を修正しています。避難者が集まる避難所で感染が広がるのを防ぐため、必要に応じてホテルや宿泊施設などの活用の検討を盛り込んでおります。新型コロナウイルス感染症については、密集・密接・密閉の3密を満たす条件下で感染リスクが高まるとされ、体育館などに多くの人が身を寄せる避難所での感染爆発が懸念されています。内閣府は、本年4月に各自治体に対して災害時は可能な限り多くの避難所を開設して、避難者のスペースを十分に確保するように求め、発熱している人がいる場合にも専門スペース確保が求められております。これから全国的に出水時期を迎えますが、既に熊本県の美里町では局地的大雨に見舞われ、町内4か所で避難所が開設されました。町では、入り口での検温、検査状況の確認、間仕切りの準備、住民に車中泊の検討も呼びかけたとのことです。防災担当者は、今回は幸いにも避難者はゼロだったが、避難者が殺到した場合は不安と口にしていたとのことです。そこで、1つ質問です。近年大規模な自然災害が発生しております。集中豪雨による土砂災害や浸水被害が発生し、避難先での感染拡大防止対策の整備について内閣府は通知を出されていますが、町は速やかに避難所の感染拡大防止対策を作成したのか、その対策はどのような整備なのかお聞きします。2つ目、町の避難所マニュアルに新型コロナウイルス感染症感染対策の追加は考えていないのか。3つ目、防災行政無線デジタル化整備事業について。防災行政無線は、災害が発生した場合に被害の規模、被害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な被害情報を地域住民に伝達する必要性と被害情報の収集、伝達手段の確保を目的で整備されてきました。新ひだか町の防災行政無線は現在アナログ式で、旧三石町は平成6年度から、旧静内町では平成8年度から運用されております。運用開始から20年以上経過し、交換部品メーカーが製造中止で在庫がなくなり、機能が一部停止となっていることやアナログ式による防災行政無線の使用期限が令和6年11月30日で終了することから、デジタル式への移行で平成30年6月より防災行政無線の整備が進められております。当初整備のスケジュールについての説明を受け、平成30年10月に中間報告を受けております。その後の取組についてお聞きいたします。1つ目、防災行政無線デジタル化の計画が平成30年にスタートして、いよいよ来年度で整備事業が終わりますが、計画どおりに進んでいるのか、その進捗状況をお聞きいたします。2つ目、平成30年8月から9月にかけてデジタル無線電波の伝搬調査で、同報系のデジタル波については新ひだか町全域で受信できるとの中間報告がありましたが、郡部のほうにおいて屋外アンテナの設置をすると放送を受信するとのことですが、屋外アンテナ設置について町の負担となるのか、地域はどの地域なのか、また何か所設置が必要となるのかをお聞きします。3つ目、町はデジタル化となると携帯メール配信サービス、登録制メールを実施するとのことですが、どのような配信サービスになるのかお聞きします。4つ目、携帯やスマホを持たない高齢者の方々で屋外のスピーカーの声は聞きづらい方がいますが、デジタルに変わっても高齢者の方や障がい者の方のための受信システムはありません。町として高齢者の方や障がい者の方にもいち早く災害の緊急情報の伝達に、また生命を守る行動につなげるためにも戸別受信機の対応を考えていくべきだと思いますが、町はどのように考えているのか。以上、1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
ご質問の防災対策についてご答弁いたします。1点目、千島・日本海溝沿いの巨大地震と津波想定についての1つ目、国の公表した巨大地震と津波想定をどのように受け止めているのかと2つ目の町民への意識の向上の取組を考えるべきではないかについて一括してご答弁いたします。本年4月21日に公表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルにつきましては、岩手県沖から北海道日高地方の沖合の日本海溝沿いの領域と襟裳岬から東の千島海溝沿いの領域の2つのモデルが示されておりますが、本町において深く関係しておりますのは、岩手県沖から日高地方沖合までの領域における日本海溝沿いのモデルでございます。この日本海溝モデルでは、三陸・日高沖でマグニチュード9.1の地震が発生した場合における各市町村の役場、本庁舎において津波による最大浸水深や最大浸水時刻などが具体的に示されておりますが、本町においては静内庁舎の最大浸水深が3.5メートルと示されてございます。一方、平成24年6月に北海道が公表しました津波想定によりますと、静内庁舎の浸水深は5メートルから6メートルと想定されておりまして、今回の国が示したモデルと比較いたしますと2メートルほどの差異がありますが、津波浸水想定の最終的な決定は各都道府県知事が決めることとなっておりますので、今後北海道における専門家を含めたワーキンググループにおいて詳細な検討がなされることになってございまして、検討結果につきましては来年3月をめどに公表する旨を聞いてございますので、北海道が出す結果に注視してまいりますし、その結果を踏まえた防災ハンドブックの津波避難マップなどの見直しに着手してまいりたいと考えてございます。また、新たな津波浸水想定が公表されるまでの間におきましては、現在の新ひだか町防災ハンドブックにおける津波避難マップを基本とした地域における避難訓練や防災講話などを通じて、地震・津波をはじめとした防災力の向上に努めていきたいと考えてございます。2点目の災害時の新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐ避難所の対応についての1つ目、避難所の感染拡大防止策についてでございますが、国から避難所における新型コロナウイルス感染症の対応について通知が来ておりまして、その中では基本的な事項といたしまして可能な限り多くの避難所を開設することや避難者の健康状態の確認、手洗い、せきエチケットなどの基本的な対策の徹底、十分な換気の実施、避難スペースの確保などがございます。本町におきましては、最近の災害時における避難場所として、静内庁舎、山手青少年会館、保健福祉センター、総合町民センターなどを開設してきたところでございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の防止対策といたしましては、密閉・密集・密接のいわゆる3密の防止、人と人との距離の確保、さらにはマスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの対策を基本とした対応や、既存計画内での運用になりますが、状況に応じて静内中学校の体育館や山手体育館、基幹集落センターなど一定程度の広さがある避難場所について増設しなければならないものと考えてございます。このことは、数多くの避難所を開設した場合には避難所対応職員にも限りがあることから、より多くの避難場所を開設するよりも施設規模の大きな避難場所を開設し、人と人との距離を確保しようとする考えでありまして、発生した災害の種類、規模、さらには季節などを考慮しながら、リスク管理シミュレーションをしながら、適宜対応してまいりたいと考えてございます。また、開設した避難場所につきましては、入り口等において避難者の検温を実施し、発熱が確認された場合は医療機関への受診の促しや個室に隔離するなど、できる限りの専用スペースの確保を図り、さらには避難場所におけるマスクや手指消毒液などの必要な諸物品につきましても順次準備を整えているところでございます。さらに、避難した後も避難所内の十分な換気に努めるとともに、保健福祉部局と連携しながら、定期的な検温など避難者の健康状態を確認するなど、可能な範囲の取組を行ってまいりたいと考えてございます。2つ目の町の避難マニュアルは感染症対策の追加は考えていないのかについてでございますが、本町では災害時における避難所の運営マニュアルはございませんが、このようなことを踏まえた新型コロナウイルス感染症に関する対策も含めてマニュアルの作成に着手しておりまして、先ほどご説明いたした内容により避難所の運営をしてまいりたいと考えてございますし、今後も対応方法も変わっていくものと思われますので、随時見直しをしていきたいと考えてございます。3点目の防災行政無線デジタル化整備事業についての1つ目、整備計画の進捗状況についてでございますが、当該事業につきましては財源の確保のための関係省庁との協議も調い、懸案となっていた三石社万部山中継局の電源確保にもめどが立ち、今後のスケジュールとしては工事の入札などがございますが、現時点では予定どおり各種事務が進んでいるところでございますので、当初の予定どおり令和4年4月から稼働できるものと考えてございます。2つ目の室外アンテナ設置地域とその数、設置に係る費用負担についてでございますが、屋外アンテナの設置につきましては、静内市街地や中継局を設置する三石豊岡にある社万部山周辺においては戸別受信機単体で放送を受信できるものの、それ以外の地域においては屋外アンテナを設置することにより放送を受信しようとするものでございまして、具体的に屋外アンテナが必要となる地域は、静内目名より奥の地域、静内浦和、東静内、静内川合、静内東別、三石鳧舞、三石本桐などの各山間部や静内から三石までの海岸部のほとんど全域となっておりまして、電波伝達調査を実施したところ380か所程度と把握してございまして、町が各自治会等へ貸与する部分につきましては、全額町負担で整備することとしてございます。3つ目の携帯メール配信サービスについてでございますが、このサービスを利用するためにはQRコードが利用できる携帯電話やスマートフォンで読み取っていただき、登録していただく必要がございます。登録していただいた方々へ町から配信する防災情報をメールによりお知らせするものでございますが、町内に限らず、町外についても情報を受け取ることができるものとなってございます。4つ目の高齢者の方や障がい者の方への戸別受信機の設置についてでございますが、高齢者や障がいを持った方々の中には屋外スピーカーが聞こえづらい方や携帯電話、スマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃると思いますが、その場合は新たな機能であります電話自動応答機能を利用していただきたいと考えてございます。この機能は、町が用意する特定の電話番号に電話をかけていただきますと、防災行政無線から放送された内容を何度でも聞き直しができる機能でございまして、携帯電話からはもとよりご自宅の固定電話等からご利用ができるものとなってございます。そういった機能があるものの一般家庭で戸別受信機を設置したいという方に対しましては、今後、防災行政無線デジタル工事の請負業者が決まり、当該業者との間で戸別受信機の購入費用について協議が整った段階におきまして、希望される方については自己負担により戸別受信機を購入していただきたいと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。まず、最初の巨大地震、千島・日本海溝沿いにつきましては、再質問はありませんので、次のほうに移ります。感染拡大を防ぐための避難所の対応の部分で、先ほど私読み上げ原稿でもお話ししたのですけれども、国では防災基本計画というのを5月に修正を行いました。町はこのことに伴い、地域防災計画についての修正というのは今の段階では行わないのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
現時点でこれを受けての修正、あと庁内の組織の変更等もございますので、そういったものを併せて総体で修正していきたいと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
というのは、今も進んでいるということで認識していてよろしいでしょうか。これからいろいろやっていくということで。今も進んで、行っているということでよろしいのですか、それともこれからやっていくということでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
事務的には進めてございます。
再質問 13番 建部和代
分かりました。では、2つ目なのですけれども、今回この新型コロナウイルス感染症に関しての避難所の関係なのですが、今までは静内庁舎、山手の青少年会館、保健福祉センター、総合町民センターに開設したということなのですけれども、この新型コロナウイルス感染症の防止対策として、その状況に応じて静内中学校の体育館、山手体育館、本桐の基幹集落センターなど一定の広さのあるところを避難所にしていきたいというお話をお聞きしました。これは具体的に全て決まっているわけでもなくて、そういうところを目安にしていきたいということですよね。それで、学校関係、それぞれまだまだ考えている学校もあるのかもしれませんけれども、一応体育館という、広い場所という町の今の考えなのですけれども、もし最悪の場合は教室も使う予定というのは考えているのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
一応、国のほうからモデルケースといいますか、そういったものを示されてございます。それで、示されている中で最低限守っていただきたいというのが、例えば家族の世帯であれば3メートル角の面積で、隣とは1メーター以上空けなさいというふうなものがございますので、そういった部分を守りながら対応していきたいと。ただ、過去に大きな災害ございまして、例えば、平成30年9月6日の胆振東部地震、こちらのときには結構な数の避難所を開設いたしまして避難をされていました。福祉避難所として開設しました保健福祉センターには41名の方が避難されているということで、大体1世帯4名といたしましたらあそこの集団検診室に入るのが12組程度の面積がございますので、今示されているものについてはクリアされているという状況でございます。ただ、発熱される方もいらっしゃると思います。山手体育館も検討してございまして、そちらのほうでは一般の避難されている方、入り口で検温をして熱のある方については例えば山手青少年会館のほうに案内しまして一時的にいていただくと。医療機関の受診を促すということも考えてございます。そういった状況に応じた施設の活用をしていきたいと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
いろいろ考えていらっしゃることなのですけれども、そこでそうなればいろいろ設備だとか物品、いろんな災害、コロナ対策に対応しなければいけない。マスクだとか消毒液だとか、もし泊まる人がいたらベッドを要すると、ベッドは町で何人かの分は用意されていると思うのですけれども、体育館とはいえ仕切りがしっかりとなければいけないだとかという部分って出てくるのでないかと思うのですけれども、そういう部分の準備、またまだ買うところまでいっていないとしてもリスト等をしっかりと準備をしている状況かどうか、そこもお聞きしたいのですけれども。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
仕切り等もございますけれども、まず第一に必要なのが換気だと思います。避難される方も例えばマスク、あと手指消毒液、こういったものを時間があれば持ってきていただいて、ご自分で防いでいただくと。避難所においては、定期的な換気を行いながら、空気を清浄な形で保っていきたいと。長期的になってきた部分につきましては、北海道等にそういった段ボール等の備品がございますので、そういったところに応援を要請しまして提供を受けるというふうな対応をしていきたいと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
では、自分のところではあまり準備しないで、そういう段階になったときに提供を受けるという体制を考えて、前回東部地震のとき、うちの近くの山手体育館に皆さんたくさんの方が避難をされて、何人か1晩暮らしたのかな、そういう方がたくさんいたのですけれども、そのとき本当にもう密集どころかいっぱいであのときには電気が停電だったから、充電器のことでいっぱい来られていたなというのがすごく頭に残っています。私が一番ここで心配するのは、各地域で避難所というのは、自分たちはここに避難しなければいけない、ここに行かなければいけないというのはきっと頭の中にあると思うのですけれども、そうなったときにその避難先での避難が本当にそれでいいのか。例えば突然来られる方もいるだろうし、近かったからここに避難してきたとか、いろんな方がたくさん近いところには集まるのではないかなと私すごく思っているのです。そういう部分の対応、ちょっと今いろんな話をしたら人と人の間の距離を持たなければいけない、家族であれば3メートル枠のと、そういう条件で国から示されているのですけれども、そういうことを町民に、地域にどのような形で通知するのか、その辺の考え方というのはどのように考えているかお聞きしたいのですけれども。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
これまでも避難所開設する部分につきましては、町のほうである特定の施設を避難所として開設するので、そちらのほうに避難してくださいというご案内をしていました。なので、今後もそういった案内になると思います。案内の方法につきましては、先ほど壇上で申し上げましたとおり、メール配信ですとかそういったもので避難場所の開設ですとかを町民の方々にご案内していきたいと考えてございますし、あと国では避難所に避難するばかりではなくて、親類ですとか知人のお宅、安全な場所、そういったところに避難していただいたり、あとは水平避難ではなくて垂直避難、ご自宅の2階ですとかにも避難してくださいということで今回言っております。そういったものをそれぞれかみ合わせながら、近くの会館に逃げるということではなくて、あくまでも町がこちらの避難所を開設しますよというところに避難していただくというふうに考えてございます。
再質問 13番 建部和代
災害もいろいろで、水害もあるだろうし、津波もあるし、地震もあるし、様々な対応をされるのではないかと思うのですけれども、最悪を考えながらしっかりと組んでいかないと、いざとなったときに対応ができないということってあり得るのではないかなと思いますので、町民が自分がどこへ行ったらいいのか、緊急にここだよと言って、ばあっとそこに集まってもまた避難所としての対応がし切れないということって絶対あるような気がするのです。町民は、その場で言われて、その場ですぐ動けるかといったらそうでもないと思うし、またある程度きちんとした方、こういう平静のときに災害があったときにはここに行ったらいいよというハンドブックもあるのですけれども、新型コロナウイルス感染症については、例えば私は山手に住んでいるのですけれども、地震が来て、津波といったらみんな柏台なのです。柏台といったら結構たくさんの方が柏台、柏台と来るのです。そしたら、車で動くものですから渋滞になります。柏台は行き止まりなのです。もうみんなそこでどうするのかなと私なんかはいつも思ってしまうのです。そういう地震も津波もまだ来ていませんから、そんな安心してはいけないのですけれども、そういう状況なので、そういう部分では本当に何もないときにやっぱり町民に新型コロナウイルス感染症の感染防止対策という部分では、いま一度皆さんにこういうときにはこういうところで開設するので、ここの地域の方はここに来てくださいという、何かそういう緊急性はないとしても何かあったときにはこうしましょうというものというのは町民に伝えていかなければいけないかなというのを私はこの段階であるのですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
今回の新型コロナウイルス感染症関係の感染対策ということで、例えば避難するときにはマスクを着用していただいて、スリッパを持つだとか、そういった備えをして避難してくださいというようなことも町広報を通してアナウンスしていきたいと思いますし、今後、自治会等で行われる避難訓練もあると思いますので、そういった場面でこういった新型コロナウイルス感染症感染症対策を意識した訓練をしていただくということも町のほうからご案内していきたいと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
避難訓練について、今お話しされて、こういうことを踏まえてということなのですけれども、今年度思い切って避難訓練は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策で、新しい生活様式での避難訓練を1度1か所どこかでやっていくといろんな問題点だとか見える部分あるのではないかなと思いますので、例えば避難所の運営マニュアルがないといってもそれなりのことも必要だと思いますので、ぜひやっていただけないかなと思っているのですけれども、その辺今お答えあったけれども、やっていただけるということでよろしいでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
今後予定されている自治会等ございますので、そういったところにご相談させていただきまして、対応可能な部分、実施可能な部分について相談しながらやっていきたいと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
次に、防災行政無線のデジタル化整備についてお聞きいたします。それで、ご答弁いただきまして、ちょっとびっくりしたのですけれども、屋外アンテナが必要なところって380か所あるということでお聞きしました。それで、今この屋外アンテナを必要とする自治会等に町から貸与する箇所というのは何か所ぐらいあるのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
自治会数につきましては、今手持ち資料ございませんが、基本的に先ほどご説明しました目名から奥、静内であれば本沢地区ですとか豊畑地区もそうですし、あと海岸線沿い、国道挟んで電波が通らないという場所もございますので、そういったところの自治会が対象となってくると考えてございます。
再質問 13番 建部和代
この屋外アンテナのことでちょっとお聞きしたいのですけれども、自治会長のところに貸与する、役員も自治会に1から4ぐらい貸すということなのですけれども、例えば自治会長が替わった場合、その屋外アンテナというのは別に立てるということか、それともそれをもって町がやるということでよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
基本的には設置したところの担当が替わられたときには、一式撤去して、設置するというふうに考えてございます。
再質問 13番 建部和代
分かりました。結構大変なことだなというか、お金もかかるなというのを感じるのですけれども、それでもう一つ、屋外の拡声子局についてお聞きするのですけれども、今33基が32基になったのか、1か所減っていたと思います。その部分は、地域的にはどこどこ何か所、どこどこ何か所という計画というのはもう既にできているのですか。
答弁 総務課主幹 浦東史博(総務課主幹は2021年9月まで)
屋外の拡声子局のご質問ですが、全体で今の計画では32基用意することとしております。具体的には静内地区につきましては、市街地及び入船から春立までの海岸部で19基、そしてそれ以外の三石地区の海岸部に13基、合計で32基を用意しようということとしております。
再質問 13番 建部和代
では、山のほうと言ったら失礼なのですけれども、静内はアナログのことでも牧場が多いということで皆さん15年度からそういう施設については全て行っていないということでいるのですけれども、三石のほう、例えば本桐だとか歌笛だとか、そういうところも同じ対応でなるのですか。やらないという、こういう基地を置かないで、一瞬につながっていくということですか。分かりますか。
答弁 総務課主幹 浦東史博(総務課主幹は2021年9月まで)
三石地区の屋外拡声子局のお話だと思いますが、こちらにつきましては従来から海岸沿いに全てつけているということになってございますので、その方向性はデジタルになっても変えないで、あくまで海岸沿いということで更新をしていきたいと思っています。
再質問 13番 建部和代
分かりました。それで、例えば今までアナログのときに静内の海岸沿いにも戸別受信機は設置されていたと思うのですけれども、今回はこの野外拡声子局で対応するということでお聞きしていて、聞こえづらいという部分については先ほど言っていた電話自動対応機能で使っていただきたいということで、この機能について何点か聞きたいのですけれども、これ何度も聞き直せるというすばらしいものだと思うのですが、一斉に電話した場合、電話中とかそういうことにはならないのですか。例えば災害があったとき聞こえないといったら、みんな聞こえないところは聞こえないと思うし、そういうときに町から一斉に聞こえないのですけれども、どうなのですかという電話をかけたときに一斉にその部分の答えって、またこうですよという部分のこういう話が今されたのですよということになるのでしょうか、それとも話し中だとかになるのか、ちょっとその辺聞きたいのですけれども。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
これまでも屋外スピーカーのほうでアナウンスさせていただいて、聞き取りづらいということで何件も電話いただいているということがございます。そういった中では、特段つながりにくいだとかというご相談は受けてございません。ただ、今後そういった部分で集中したときにどうなるのかというのはありますけれども、ある程度のものについては対応できるのかなと考えてはございます。
再質問 13番 建部和代
心配なのは集中したときなのです。皆さん何かしゃべっているのだけれども、聞こえないから、では電話かけようと、みんな同じような体制で電話したときに話し中でピーピー、ピーピーいって聞こえなかったとか、そういうときに一番心配だなと私は思うのです。だから、その辺ちょっと確認をしたかったのですけれども、テープか何かで常に野外のスピーカーと同じ言葉でしゃべって、誰がかけても、どんなときにかけても聞けるのならそれはすばらしいと思うのですけれども、一斉にかけたときに話し中だったらどうなのでしょうか、その辺は。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
例えば2万人の方が一斉に電話するということはなかなか想定しづらい部分はございますし、今回アプリを落としていただければ放送内容については自動的に配信されるというものもございます。ですので、そういった機能を使っていただきながら、それでも確認取れないという方がお電話いただくのかなと考えてございまして、何千人も電話一遍にかけてくるということはなかなか想定しづらいのかなと考えてございます。
再質問 13番 建部和代
何千人も一遍にということにはならないと思うのですけれども、いろいろな配信部分だとか、各電話会社の緊急メールも今はありますから、そこまではいかないとしても、私はすごく心配するのはそういう携帯を持っていない方、本当にご高齢の方でそういうスピーカーで話が聞けないという部分にはしっかりと何かしらの対応を町としては考えてあげなければいけないのではないかなと私はすごく心配をするのです。私もいろんな方とお会いしたときに本当にスピーカー聞こえないと、何言っているか分からないし、テレビのニュースで初めて静内がこうなっていたというのが分かったのだよという話をされたりとか、ある程度の年齢の方は電話をし直せばいいのですけれども、本当に小さい災害であればそれで事済む部分、大きな災害のときにスピーカーかかっても聞こえない、聞こえないとうろうろしているうちに災害に遭ってしまったりとかという、とても考え過ぎかもしれませんけれども、最悪を考えて、やっぱりしっかりと防災をやっていかなければいけないと私は思うのですけれども、その辺はどのように思っていますか。
答弁 総務部長 坂将樹(総務部長は2022年3月まで)
建部議員今回のご質問で防災行政無線のご質問ですから、防災行政無線にということでの話になるのでしょうけれども、情報伝達の手法っていろいろありまして、それをいろいろ活用していくということです。それで、災害の種類幾つかあるというお話もしましたけれども、例えば地震があって津波がある。これは、電話をいただくよりもすぐ避難という行動を起こしていただくというのがまず大切なのだろうと思うのです。それで、大雨については、事前に台風なり、低気圧なりの大雨の心配ってありますから、それについては事前に流せる情報は流します。例えば、川があふれてから流すのではなくて、危険な状況になると高齢者ですとか要支援者の準備情報ってありますから、その時点で流しますので、そういう部分、部分を捉えてこちらのほうは情報伝達を防災無線、緊急速報メール、それからテレビのLアラートで出るやつもありますし、そういうものをいろいろ活用して情報伝達をさせていただきたいと思っています。あと、今地域のほうに自主防災組織ということで設置をお願いしていますけれども、今回、自治会のほうに防災無線を幾つか配付させていただく。さらに、自主防災組織を設置している団体については、それにプラスアルファをして対応させていただくという考えでおりますので、そこら辺の地域の伝達網だとかというのも地域のほうで利用していただきながら、情報の伝達というのは努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
再質問 13番 建部和代
先ほど私が話ししました高齢者や障がい者に対する対応で、先ほどの答弁にそれは戸別受信機であればご自分で、まだそこまで進んでいないから、しっかり業者との単価が分かればその金額で購入をしてくださいということなのですけれども、そういう部分でも町として何らかの援助とか補助とかというのも全く今のところは考えていないのでしょうか。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
金額は幾らになるのかというのも分からないですし、そういった部分では町としては今検討はしてございません。
再質問 13番 建部和代
先月5月28日に消防庁の消防情報室のほうから令和2年度戸別受信機の配備促進事業に関する希望調査というのが各自治体に行っていると思うのですけれども、今、国のほうもコロナのことも含めて戸別受信機については多く、どんどんと言ったらおかしいのですけれども、いろんな形で整備をされて今おります。その中で、無償で貸し付けてくれる戸別受信機等のことがありました。本事業は事業の緊急性に鑑み、比較的安価で短期的に配備可能な次の戸別受信機等を無償で貸付するということで、うちのデジタル方式の防災無線の戸別受信機もその中に含まれていまして、国でいろいろとこういう事業を組んでくれて、少しでも多く町民の方に使ってもらえるような部分の対応だと思うのです。日にち的にも本当にぎりぎりで、5月に出ているのですけれども、今月いっぱいに申し込むという対応なのですけれども、このことについてはそのときはあまり考えないでいたか、私は少しでも安価で安く国から貸与されるのであれば、借りて多くの方に使っていただけるような対応って必要ではないかなと思ったので、それについてはこれが来たときの考えだとかちょっとお聞きしたいのですけれども。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
ただいま議員おっしゃられた制度はございます。ただ、無償貸与になっていますけれども、無償貸与を受ける台数、こちらの2倍以上の数を町単独で整備しなさいというのがまず第一条件にございます。それを設置する経費につきましても、無償貸与も含めて町で負担しなさいという条件がございます。また、今年度の制度につきましては、7月31日までに設置する戸別受信機のメーカーを特定するというもののみ対象とするよというものもございまして、今入札に向けて準備してございますが、これから入札等を行いますので、7月31日までにメーカー特定はできないというふうなものもございますので、そういったものでなかなか実現といいますか、実用的ではないのかなという判断をしてございます。
再質問 13番 建部和代
いろんな条件の中で貸与という話というのはちょっと見ても分かるのですけれども、今後、国としてもこの戸別受信機については多くの方が使えるような予算も組んでおりますので、そういう機会があれば本当に戸別受信機をつけたい方々に安く提供できるような体制がもしあれば対応を考えていただけないでしょうか。その辺のことも聞かせていただきます。
答弁 総務課長 上田賢朗(総務課長は2023年3月まで)
今の戸別受信機については耐用年数がございます。それの更新も今後出てくると。自分らが考えているのは、そういったハードの更新の伴うものではなくて、SNS、そういった情報発信のほうを受信していただければハードの更新もございませんし、どこでも受信が可能でございますので、今後そういった世の中になっていくのかなという考えではございます。
再質問 13番 建部和代
分かりました。この戸別受信機、国の防災の考え方がよく分かりましたので、もし町民からそういう対応をしてほしいというときには何かしら丁寧に説明していただいて、町民のためにしっかりとまた取り組んでいただきたいし、今のままですと順調よくこの事業が進んでいるとも伺っておりますので、また近くなりましたら町民に様々なことでご連絡をされるのでないかと思いますので、そのときには丁寧に説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私のほうからの質問は以上で終わります。ご答弁ありがとうございました。