占冠村議会 令和6年第4回定例会 2024年9月18日
ヒグマの捕獲方針について
2024年9月18日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「ヒグマの捕獲方針について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
議長のお許しがありましたので、一般質問をさせていただきます。６月定例会で細谷議員が同様の内容で質問していますが、度重ねてよろしくお願いしたいと思います。最初にヒグマの捕獲方針についてであります。８月中旬でしたけども道新の新聞記事で北海道の捕獲目標数値を10年間で13,290頭に設定する方針が報道されていました。国もヒグマを指定管理鳥獣に指定して、本腰を入れて捕獲体制にシフトする方向ですが、これまでの本村の捕獲の経緯からみて、脱却した捕獲方針が求められてくると思います。そこで、本村としての取組方針について三点の内容について村長に伺います。一つ目は、来年度における本村での捕獲体制の取組について素案等があれば伺いたいと思います。二つ目は、市街地出没による捕獲体制についてです。三つ目としては、地域におけるハンター、今現在は10人ほどいるんですが、やはりヒグマとなると経験値を積んだ方でなければなかなか猟銃を持っていても向かっていけないっていう状況もあるもんですから、猟友会と協力した取り組みが求められますので、村の方針を伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
ヒグマの捕獲方針ということで、小尾議員の御質問にお答えをいたします。まず取組方針の問いでございますが、ヒグマをめぐる国及び北海道の情勢は、これまでは問題個体に対する解決の必要上の捕獲に限り許可されていたところ、将来はこれに加え、ヒグマの活動領域を制限するゾーニング管理や生息個体数を抑制するための捕獲目標数の導入の方針が定まったところです。これまで積極的に取り組んできた、問題個体の出没対応が不要とされるわけではなく、むしろこれまで以上に事案ごとに経験と努力20 / 64を傾注する必要が求められるということだと思っております。したがいまして情勢は、ヒグマを「捕らない方針」から「捕る方針」に転換した、あるいは、規制を緩和して旧来に戻るという性質のものではなく、より専門的な判断や作業が求められると思っております。また、捕獲目標数の規模については、検討途上の数値が報道で取りざたされていますが、捕獲目標数は今後さらに精査の上、地域ブロックや各年度に割り振られたのち、早ければ来年度から市町村の計画に反映するものであるとされております。その上で、お尋ねにありました来年度における占冠村の捕獲体制については、本村では野生鳥獣専門員配置によるきめ細やかなヒグマ対応が内外に評価されております。ヒグマの出没事実だけでなく、行動内容、あるいは個体の性状など情報を共有できることから、選択的な対応が可能となり、ヒグマを目前にして捕獲不要と判断する場合もあります。単に、捕り控えている向きもあるかもしれません。しかし一方で、昔のようにどんなクマでも捕れるときに捕りたい者が捕っていた状況では対応できないような、重大な事案に対する機敏で的確な捕獲と問題収拾も、野生鳥獣専門員の活動と、これに連携する捕獲従事者さんの協力により実現しております。本村は必ずしも捕獲しない方針であるわけでなく、要求に応じた効果的な捕獲を追い求めているものであり、今後もこの体制を軸として発展させていく考えであります。北海道の管理計画改定への対応としては、村内の地勢に応じて捕獲準備区域の検討を行いまして、ゾーニング管理方式に備えてまいります。村と関係者、関係機関、そして住民と築き上げてきた連携と信頼のもとで、村全体で対応能力を高めて、対処して参りたいと考えております。次に市街地出没による捕獲体制という御質問であります。以前より、市街地周辺部に市街地内部でのヒグマの活動は、看過せずの方針で対応しておりまして、事案の発生があれば排除に動いております。今後、北海道のゾーニング管理を導入しても、市街地周辺では対応に大きな変更は無いものというふうに考えております。捕獲方法としては、誘引の弊害が憂慮される場合、箱わなは用いません。銃による捕獲は、安全管理上、法規上の高いハードルがあります。従来、富良野警察署において警察官職務執行法の適用は非現実的と目されていたところでありますが、村と駐在所との日常的な連携や、今年６月の合同訓練を通じて信頼関係が醸成されつつあり、より現実的な運用に向けて富良野署の見解を得られたところです。富良野警察署と占冠駐在所の判断により、富良野警察署の到着前に捕獲できる体制を構築してきたところであります。ただ、あくまでも法規上の解決策でありまして、実際の安全管理の必要はあることから、対応の現場での依然として専門員による素早くきめ細やかな判断と、捕獲以外の手段も取り混ぜた実行が求められることに変わりありません。これからも捕獲従事者や住民のみなさまとともに、訓練や実対応を通じて態勢の充実を図っていきたいというふうに考えております。三点目の地域におけるハンター育成についてという質問でありますけれども、占冠村における捕獲従事者は、地域社会における信頼関係と互助意識の下で実施できるよう、基本的に村内在住者によって構成する方針であり21 / 64ます。その適性等を村が責任をもって確認するべく、毎年度、従事者調査票の取り交わしをして、決めております。新規に狩猟を希望する方へは、初期費用の補助を行う他、全従事者を対象に合同猟などを通じた研修を実施しております。ハンターであれば村の捕獲従事者になり得るという考えではなく、村の野生鳥獣対策に主体的に取り組み、安全かつ法に準じて活動し地域住民に信頼されるものでなければならないとの考えでありまして、この基本的な考えを共有し、村と猟友会占冠支部との間で委託契約を締結をしております。猟友会占冠支部に対しても今後さらなる幅広い関連事業への参画を働きかけ、その健全な発展に寄与していくことが両者の益になるものと考えているところであります。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
三点の内容について御回答いただきました。私も危惧しているのは、村の鳥獣対策の専門員は道の協議会の方のメンバーにもなって、専門的な知見を道にも意見反映しているというふうにも聞いておりますが、やはり今後の取り組みとして私も気を付けてはいますけども、むやみやたらに山に入っていってっていうスタイルは自分も好ましくないなとは思ってますので、あくまで農業者のために畑に出てくるような問題個体といいますか、悪さをする個体を中心に駆除していくという体制がやはりこれまでどおりというところの村長の答弁に集約されるかと思います。それと、地域におけるハンターの育成なんですけど、確かに村としてのハンター育成のお膳立てはあるんですけども、やはり従前気にかけていた方が一応ハンターになった暁に拾われなかった、いろいろ細かな事案の経緯はあったんですけど、そういったせっかく村としてこれから活動できる状態になった方が、諸般の事情で拾われなかったというケースもありますので、このへんぜひ今後における課題の一つでもありますので、ハンターの育成、今、村内では２人御夫婦で取り組みたいという方が資格を取得すべく活動していますので、私たちも協力したいとは思っていますので、村としても絶大なる協力で臨んでいただきたいと思います。ちょっと再質問にならないのかなとは思うんですけど、村にこれから来年度に向けて取り組む姿勢としてなにか先ほどの内容から付け足す案件がもしあればちょっとお聞きして次の質問にいきたいと思います。
答弁 村長 田中正治
野生鳥獣専門員の関係で様々な方から一人で大変だろうと、なかなか一人では対応できないんでないかというお声をいただいております。そういった中で、現在専門員からも要望もありますけれども、協力隊等の施策でこの専門的な対応に当たれられる方を新年度予算で起こして対応していきたいなというふうに考えております。やっぱり機械的じゃなくて人的な要素がかなり大きいと思いますので、そういったことを現在検討している最中であります。それから、ハンターの育成については議員もあったように今年は２名の方が講習を受けられて資格を取られる準備をしておりますので、村も助成制度を活用して全面的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。