占冠村議会 令和7年第5回定例会 2025年12月11日
ガバメントハンターの正職員化について
2025年12月11日、占冠村議会の一般質問で、小尾雅彦議員が「ガバメントハンターの正職員化について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 小尾雅彦 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小尾雅彦
それでは、通告内容に沿いまして、一般質問をさせていただきます。１点目です。ガバメントハンターの正職員化についてであります。この質問は以前に細谷議員も質問されているんですが、大分情勢も変わってきているということで、お許しいただきたいと思います。現在、村の野生鳥獣対策を専門とする職員２名は、会計年度任用職員と地域おこし協力隊員の身分であります。専門性の高い職種のガバメントハンターは、道内でも札幌市をはじめ、空知管内の沼田町ですとか、渡島管内の森町等で４市町村での配置があります。先般、新聞報道でも紹介されておりました。その内容からすると占冠村は、先進的な事例として紹介されておりまして、国におきましても今後、全国的にこのガバメントハンターの配置を支援していくという方針だそうです。そこで昨今の緊急銃猟対応ですとか、村の猟区の運営等で、多忙を極めております野生鳥獣専門職員２名を長く本村に留まっていただき、業務を遂行できるよう配慮が要されると考えます。村長の政策の実現ですとか、村政の執行方針の達成のためにも、正職員化が要されますが、村長の考えを伺いたいと思います。14 / 52
答弁 村長 田中正治
小尾議員の御質問にお答えをいたします。本年11月14日に、熊被害対策等に関する関係閣僚会議において取りまとめられました熊被害対策パッケージや、同日付けで総務省と環境省の連名で発出された通知によりますと、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員、任期付職員、臨時非常勤職員の中から、適切な制度を選択すべきものであることと示されております。本村では通常の有害駆除におけるヒグマ対策においても、追い払いか捕獲かなどの判断や、地元警察や関係機関との連絡、連携、現場での捕獲従事者への指示などを行っている野生鳥獣専門員の職責は非常に重責であり、議員御指摘の正職員化についても、検討課題であるとの認識にあります。国の財政支援や各種手当など、大枠で示されており、確認する事項が多くありますが、専門員の処遇等の見直しなど、これからも検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 小尾雅彦
村長の答弁では、前向きな検討要素ということでお話がありました。現状は賃金においてもそうだと思うんですけど、退職金も積立て要素が現状ではない状態です。今後の熊対策の内容からすると、国のほうもここまで方針転換されていますので、人件費の支援制度の創出もあったように聞いておりますので、前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。