占冠村議会 令和4年第4回定例会 2022年6月16日
宿泊税の導入について
2022年6月16日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「宿泊税の導入について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 細谷誠
私のほうから大きく２点質問させていただきます。まず質問の１つ目ですが、宿泊税の導入について。これまで幾度も各議員と宿泊税導入について議論されてきました。コロナ禍により先送りをされていますが、令和２年第４回定例会において村長は、制度設計は進めるとしていました。その後、道から担当職員の派遣もあり現状どこまで進んでいるのか伺います。
答弁 村長 田中正治
細谷議員のご質問にお答えをいたします。宿泊税の導入についてでございますが、宿泊税については令和２年度の村政執行方針において確実に観光振興に活用できる独自財源を確保する必要があるため、北海道と足並みを揃えて宿泊税の導入に向けた検討を進めていくこととしておりました。北海道においては実施年度を令和４年４月を目途とした行程表を示しておりましたけれども、議員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の影響で導入が先送りされている状況でありまして、昨年９月に北海道の宿泊税導入についての考えを伺ったところ、このコロナ禍でのスタートは切れないということをお聞きしてしております。制度設計の進捗状況についてのご質問ですが、二重課税や法定外目的税による使途の明確化、課税対象の公平性などの課題に対して観光振興財源の制度設計に関するたたき台の取りまとめを行うとともに、北海道の動向に注視しながら制度設計の準備を進めているところでございます。以上です。
質問 4番 細谷誠
コロナ禍での制約は理解しますが、これまでの２年間、庁内議論、情報収集、制度設計にどのようにもう少し具体的に挑んだのか伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
一言で難しいのですけれども、例えば北海道との占冠村の二重課税、両者が課税をすることでどういった支障があるのか、どういった方法があるのかとか、一時議論されたのが北海道で100円、占冠村で100円というような想定もさせていただいたことはありますし、当時北海道が提示していた内容を検討した記憶があります。これの使い方、どこまでこの目的税を使ってよいのか、どういった許可が必要なのか含めての検討もしなければならない。それから課税対象、例えば免税点を設けるのか、設けないのかとかですね。免税点を設けるとすれば、村内での宿泊状況をみて、いくらが妥当なのか、それが公平なのかどうか、様々な課題があるわけです。そういったことを整理課題として進めておりましたけれども、それらを一気に解決するためには同時課税が一番徴収方法含めて同時に課税することが一番合理的だと判断をしておりました。そういった中で、コロナ禍でとん挫をしたという状況でございますので、村としては北海道が動けばいつでも動けれる状況にはあると考えています。
質問 4番 細谷誠
様々な情報収集と課題に向けた検討をされていると。ただ具体的な制度設計には至っていないんじゃないかと感じます。それで令和３年第２回定例会一般質問において、湯の沢温泉の老朽化整備における村長の答弁で、今後宿泊税などの財源確保ができれば大規模な修繕も進めていけるのだと自主財源に15 / 49向けた前向きな考えを示されています。宿泊税の目的は税収により自己財源を確保し、観光地としての魅力を高める、観光振興を図る施策です。もちろん各事業者、住民への理解と地域振興が鍵となり明確に施策を示す必要があります。その課題解決の達成には財源の必要性、宿泊税を財源とした観光施策を提案する、魅力ある観光地づくり施策を行うことで質の向上、満足度のアップ、観光インフラ整備、交通の要衝を意識した村づくりによる魅力の向上、それらの個別政策を明確にする、公共交通、交通安全、治安、環境、景観保全、地域の整備をし、地域の形成をしていく。これは具体的に言うと例えばリゾート内の村道の整備、案内看板、よく問題に出てくるJRトマムのトイレの改修、例えばですよ。こういう具体的なこと、これを進めていくことにより理解が得られ、将来像を描けると思いますが自主財源がなければ成しえないことでもあります。北海道と足並みを揃えてとのことですが、宿泊税導入を進める考えがあるのであれば、制度設計及び条例設定にはそれなりの時間がかかることですので、それぞれの原案策定を、スケジュール感をもって進めるべきと思いますがいかがお考えでしょう。
答弁 村長 田中正治
宿泊税の先行実施ということのご提起かと思います。議員おっしゃられるように、観光資源あるいは観光施設、迎え入れるインフラ含めて財源が必要となってきます。こういった観光地としての魅力を高めるための財源として宿泊税は現状では欠かせないと私も認識をしております。ですから、ぜひ導入をしたいという考え方には変わりはありません。北海道に先駆けて実施してはどうかというご質問でございますが、これまでも私の考えについてはお示しをしておりましたが、現在も北海道と足並みを揃えて実施したいという思いには変わりありません。先ほども述べましたとおり、北海道でも宿泊税については導入を進めておりまして、様々な課題について調整、整理をしていかなくてはならないと考えております。しかし現状のコロナ禍の影響で北海道の踏み込んだ議論がなかなか見えてこないという状況の中で、北海道に先駆けて導入することについても検討課題と私も認識をしているところであります。いずれにしても、導入にあたっては先行事例の状況も検証しながら様々な課題を整理した上で地域が納得できる制度とするため、慎重に進めてまいりたいと考えております。議員言われるとおり、北海道があまりにも動きが見えないようであれば、先行して実施をするということも視野に入れなければならないと考えています。以上です。
質問 4番 細谷誠
北海道が停滞した場合には独自で考えているという答弁をいただきましたが、これについてですが日本政策投資銀行は日本交通公社と共同でアジア、欧米豪、訪日外国人旅行者の意向調査を実施、12地域で6139人からアンケートを取ったと。訪れたい国なんと日本は１位に初めてなりました。と同時に世界経済フォーラム、これは２年ごとに行う調査ですが、観光魅力度ランキング、こちらも世界ランキング１位に初めてなりました。この評価の中身ですけれども、食事の美味しさ、清潔さ、治安の良さ、交通インフラがどの地域からも高い評価を得ています。さらに訪日旅行における予算は海外旅行全般と比較して増加傾向にあり、アジアは食事、欧米豪では宿泊施設への増加が期待できるとあります。観光業、旅行業者は国の対策も踏まえ国内はもとよりインバウンドの回復が早くなると予測しています。各国の高い訪日移行を維持、促進する活動の強化、観光地としての競争力が重要になってきます。宿泊税16 / 49の導入は東京都の平成14年の導入から大阪府、京都市、金沢市、倶知安町、そして令和２年、福岡県福岡市、北九州市が導入を始めています。福岡県福岡市は先ほど村長が言っていました二重課税の問題を話し合いにより解決しています。そういった背景も含めぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
答弁 村長 田中正治
いずれにいたしましても、現状においては北海道との調整もされているわけでもないので、現状においては北海道においては早期に検討を進めてほしいというお話はさせていただきながら、なかなか見えてこない状況であれば、村としても独自でそういった検討を始めるという方向でスケジュール感を持って進めたいと思っておりますのでよろしくお願いします。
質問 4番 細谷誠
独自に進める考えもあるということでぜひ前向きに検討をお願いします。