占冠村議会 令和5年第3回定例会 2023年6月20日
宿泊税の導入について
2023年6月20日、占冠村議会の一般質問で、細谷誠議員が「宿泊税の導入について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 細谷誠 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 細谷誠
私からは大きく２点質問します。質問の１つ目です。宿泊税の導入について。宿泊税の導入については、令和４年度第８回定例会一般質問において、村長答弁では、観光資源は村の大きな財産であり、宿泊税制度の創設で観光振興財源の確保を図り、令和５年度制度設計を行い、６年度導入予定としています。導入に向けた現在の進捗状況を伺います。
答弁 村長 田中正治
細谷議員のご質問にお答えをいたします。宿泊税の導入については、本年度の村政執行方針において早期に実施できるよう、国や北海道との調整を進めるとしたところでありまして、令和５年度に制度設計、令和６年度の実施を目指しているとの考えを示したところです。進捗状況については、５月に北海道観光局と打ち合わせを行い、７月に総務省を訪問して協議をする予定になっております。以上です。
質問 3番 細谷誠
先ほど村の財政運営について質問、答弁をいただきましたが、大変28 / 75厳しい状況にあって、対策として補助金の活用、宿泊税の導入ということをお伺いしました。この厳しい財源の中、村民の生活の調和は、持続可能な観光振興を図る施策と、安定的な自主財源として重要な取り組みです。総務省、道の意向や調整もあると思いますが、先行している自治体もあり、早急な対応が必要と考えております。先行導入している自治体の事例を見ると、宿泊業者説明会や制度設計には２から３年の期間を要しております。ここは早急に対応すべきと思いますが、考えをお伺いいたします。
答弁 村長 田中正治
進捗状況で取り組み遅いとのご指摘かと思います。まずは北海道との協議をして、それから総務省にその旨の意思表示をしなければ、なかなか地元協議を優先させることになりません。当然、総務省段階でも地元協議はどうなっているのかと言われます。地元に反対者がいると、ニセコが今それでストップしているので、国の審査やそういったこともあり、地元協議もしかり、占冠の場合は事業者が少ないので、１戸１戸歩いて、それほど長期間を有するとは思えないので、そういったことで、まずは意思表示しなければ、なかなか地元協議も進まないだろうと思っています。大きい事業者については、「問題無い」、「ぜひやってください」というお話をいただいていますが、占冠の場合は小規模事業体もいますし、例えば、免税店をどこに置けばいいのかという課題もあり、それらも含めて、国においては、これらの審議会があるそうのです。審議会で了解を取るのには、３か月から６か月掛かるという話も聞いており、その審議会を通すためにも議員言われるように、地元協議等の賛成というか、同意が大変重要になってきますし、北海道との協議の同意、これも重要だと聞いておりますので、それら合わせてしっかり導入ができるように取り進めたいと思っております。以上です。
質問 3番 細谷誠
今、道それから総務省への申請という話がありましたが、並行して、村としてやるべきことを施策に向けてやらなければいけないと思います。例えば入客数と税額からの税収、試算です。導入後のシミュレーションなどは行っているのでしょうか。また、導入に向けたこれからの計画それから作業工程を伺います。
答弁 村長 田中正治
実施に向けたこれからの計画、作業工程ということでのご質問です。計画の作業工程でありますが、ただいま説明したとおりです。北海道との打ち合わせの場においても今年度に制度設計を行って、令和６年４月の実施を目指したい旨は伝えております。その際、他市町村の状況を踏まえ、事業者や住民の理解を得るためにも、周知期間を十分時間を取る事の助言をいただいているところです。また、総務省からは北海道と市町村の調整も強く求められるとのことでありました。具体的には協議は総務省となりますので、制度導入に向けた準備を現段階では進めるということでご理解をいただければと思います。
質問 3番 細谷誠
再度お伺いしますが、今の状況で令和６年度導入可能と考えますか。
答弁 村長 田中正治
住民同意、あるいは申請を含めて、５年度中で可能と考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、総務省が設置している審査会を通るのに中身がどういった中身なのか、定かではないですが、３か月から６か月と幅を持たされています。そういったことからも、私としては目指しますが、機械的にその日がずれることはあるのかという認識で現在に至るところです。以上です。