洞爺湖町議会 令和7年9月会議 2025年9月11日
宿泊税条例の制定について
2025年9月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、小林真奈美議員が「宿泊税条例の制定について」質問し、観光振興課長 田仁孝志が答えました。
- 聞いた人
- 小林真奈美 議員
- 答えた人
- 観光振興課長 田仁孝志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 小林真奈美
それでは、２番目、宿泊税条例の制定について伺います。今議会で洞爺湖町宿泊条例案が挙げられています。条例案の第１条には、美しい景観と環境を保全し、豊富な資源を活用して、地域の魅力を高めるとともに、持続可能な観光振興を図る施策に要する費用に充てるためとなっていました。事前に、総務常任委員会での説明の中で、宿泊税の使途として、観光インフラの整備、それから、観光振興事業、観光施設整備、災害被害等からの観光事業の復旧、復興事業（基金積立も含む）のほか、観光の付加価値化、観光サービス、観光インフラの充実強化、危機対応力の強化に資する取組施策に充当するとあります。そこで最初の質問です。宿泊税の使途に関わって、多分、来年度から始まる、これが議会を通れば来年度からスタートすると思うのですけれども、私のほうでは、これが通ったとすると、どういうような収入支出の予算がつけられるのかなというところがちょっと知りたいなと思っていたのですけれども。宿泊税の使途に係って、財源確保としてどれだけの規模の税が必要なのか、具体的にどのような事業を考えているのか、分かれば伺います。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
ただいまの質問について答弁をさせていただきます。宿泊税を財源の一部として考えている事業といたしましては、今議員からもおっしゃっていただきましたけれども、観光インフラ整備、観光施設の管理維持事業、それから観光協会の事業の補助金、観光振興事業等への充当を考えているほかに、有珠山噴火災害を見据えた基金積立て、そして、特別徴収義務者となる宿泊施設への手数料として、3.5％の交付を予定しているところであり、宿泊税の使途に係る財源規模、税収としましては１億4,500万円程度を見込んでいるところでございます。なお、具体的な使途につきましては、今後、宿泊税、入湯税を一本化した協議会等を設置しまして、関係者の意見も参考にしながら、しっかりと決めていきたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。この宿泊税の使途として挙げられているのは、何か結構、私は幅広いのではないかなと思っているのです。例えば、しつこいようですが、体育館の空調設備。虻田小学校の避難所では、結構観光客の方が避難されてきていました。海外からの旅行客の方も来ていて、何か日本語が通じない、通訳の担当の方が大変苦労されていたなというのを見ていたのですけれども、例えば、そういう観光関係者も避難してくるような体育館の空調設備に対して、こういう税収を使えるのでしょうか。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
あくまでも、宿泊税に関しましては、先ほどの上程する宿泊税条例案の中にも入っておりますけれども、持続可能な観光振興を図る施策に要する費用に充てるということでございます。防災のための費用に充てるということは、総務省のほうからも、多分、これは許可が下りないということにもなってございます。具体的に今考えている事業としましては、観光施設の整備ということで、洞爺湖温泉にあります足湯手湯ですとか、観光情報センター、文化センター、月浦の運動公園等、様々な観光施設がございますが、こちらのほうの維持管理にかかる費用ですとか、観光協会の事業で各種イベントの補助金ですとか、ロングラン花火大会、洞爺湖マンガアニメフェスタの補助金、こういったところに充てていく。また、観光振興事業としましては、洞爺湖町の花と緑のまちづくり推進委員会ですとか、洞爺湖マラソン、またジオパークにかかる事業費に充てていくことで考えているところでございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。先日、新聞報道で、倶知安町の取組が載っていました。倶知安町は2019年11月に導入した宿泊税による2024年度の税収は５億円強を見込んで、これを財源に、町内で無料循環バスの運行などを始めたということですね。観光客だけでなく、地元住民の生活利便性の向上にもつながりつつあるという内容になっています。また、倶知安町と倶知安観光協会は、町民向けの還元事業を強化するということで、飲食の半額拡充、ギフト７割引など、約1,200万円の事業費の半分以上を宿泊税で賄われるとの記事もありました。観光振興のためには、住民の理解促進が不可欠、今後も事業者と協力して、住民還元策の拡充を検討していきたいとしている町側のコメントも載っていたので、ぜひ参考にしていただきたいなと思います。仮に来年４月からスタートしたとして、先ほども、どういう事業に使われるかというのはあったのですけれども、昨日、６番議員の一般質問にもありましたけれども、湖畔の整備や公園施設の整備など、住民や宿泊関係の方々からも、多分、様々な要望が課にも寄せられているのではないかと思います。珍小島の湖畔遊歩道の整備とか、とうや水の駅の水辺空間の活用とか、洞爺駅前の活性化に関わる提案など、私は聞いていてすばらしい提案だなと思って聞いていたのですけれども、これに関して、やはり多岐にわたる要望が、今回、宿泊税がスタートした場合、いろいろ要望が上がってくるのではないかなと予想されますけれども、この要望を住民や宿泊関係者の要望をどのようにまとめ、宿泊税の使途としていくお考えなのかお聞きします。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
先ほどの答弁で少し漏れていた部分もございまして、観光のインフラ整備という点では、二次交通のアクセス整備ですとか、それこそ、洞爺湖畔の遊歩道の補修工事というところも、今検討はしているところでございます。また、どのように進めていくかというようなご質問だったかと思いますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、協議会等を設置しまして、関係者、住民の方たちの意見も取り入れながら、聞きながら決めていきたいと考えているところでございます。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございました。この使途について、スタートした場合ですが、使途については、やはり丁寧に町民や事業者との合意形成を図って、予算に反映していくことを求めたいと思います。２番目の宿泊税額の根拠と徴収方法、導入に合わせた入湯税の取扱いの変更についてはちょっと省略させてください。先ほど一本化するという話もありましたので、３番目に移りたいと思います。３番目は、観光以外を目的とする宿泊者からの徴収について伺います。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
観光を目的とするお客さん以外ということ、例えばお仕事で宿泊される方とか、町民が宿泊される場合ということが想定されるのかなと思いますけれども、宿泊税は宿泊行為に対する課税でございまして、宿泊の目的や対象にかかわらず、宿泊者が受ける公的な受益は一定程度あるものと考えてございます。北海道においても同様に、観光目的以外の宿泊者からも徴収することとなっておりまして、北海道と異なると利用者が分かりにくくなるだけでなく、宿泊事業者の徴収事務も複雑化にすることから、観光目的以外の宿泊者からも一人１泊、料金区分に応じた宿泊税を徴収することとしたところでございます。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。条例案に、課税免除の対象として、小学生以下とか、修学旅行の場合とかが挙げられているのですけれども、例えば、少年団とか、町外のクラブチームなどが大会で参加するので、洞爺湖町内の宿泊施設を利用する場合、これは子供たちや親は課税免除の対象になりますか。
町の答え 観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）
あくまでも、課税免除のほうは、修学旅行やその他学校行事に係る学生及び引率の方、それから小学生以下の方を課税免除とするということで、小学生は免除なのですけれども、スポーツ大会、合宿等は課税免除には含めてございません。以上です。
議員の質問 2番 小林真奈美
ありがとうございます。仮にスタートした場合に、この宿泊税の条例について、見直しも含めて、やはり先ほども言った協議会とかを通じて、その使途などについても考えていくということだったので、この部分についても、ぜひ見直しを図りながら実施していく方向でお願いしたいなと思っています。④の新たな税を課すことについての町民や関係者との合意形成を図るプロセスと導入の判断については省略させていただきます。宿泊税の導入については、宿泊業者からも要望があったと聞いています。宿泊税がどのようなプロセスで、どういう活用がされるのか、宿泊業者の方からも可視化を求める声を私は直接聞いています。今後も、業者はもちろん、町民に対しても丁寧な説明と、条例が仮に成立した場合、宿泊事業者などに課題や要望などについて継続的な対話の場を持つことを求めて、この件については終わって、次に行きます。