みんなの議会

占冠村議会 令和2年第4回定例会 2020年9月15日

宿泊税について

2020年9月15日、占冠村議会の一般質問で、児玉眞澄議員が「宿泊税について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。

質問者
児玉眞澄 議員
答弁者
村長 田中正治

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 児玉眞澄

みなさんおはようございます。それでは一般質問をさせていただきます。私からは今回、3項目について村長にお伺いをさせていただきたいと思います。まずその1点目、宿泊税についてであります。このことにつきましては、昨年度の定例会におきまして、導入に向け、2度ほど質問をさせていただきまして、前向きなご答弁をいただきました。また、村長の本年度の執行方針においても、北海道と足並みを揃えて実施するという意思表示を示されておりますが、今年の春以降、新型コロナウイルス感染症拡大により、この宿泊税を取巻く環境が大きく変化をしております。既にご承知のとおりでありますが、感染拡大により深刻な影響を受けている観光・宿泊事業者の方々への配慮ということから、導入を目指していた道内自治体の大部分が先送りをする、つまり実施を延期するという見解を示しております。当管内におきましても、富良野市、あるいは美瑛町において当面導入を見送るという方針が発表されております。この状況に対して、本村においてはどのように対処されるのか。いまだコロナ収束の見えない中、今後どのように進めていくのか、村長の方針をお伺いいたします。

答弁 村長 田中正治

児玉議員のご質問にお答えをいたします。宿泊税につきましては、議員のおっしゃるとおり、北海道と足並みを揃えて導入するとの方針で昨年後半より情報収集等を開始し、今年1月のリゾートとの定期協議では、占冠村でも宿泊税を導入予定である旨をリゾートへお伝えをしてきたところでございます。その一方、北海道に対して8月上旬に宿泊税の導入に向けた進捗状況について確認したところ、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響から身動きが取れず、具体的な導入方法や今後のスケジュールについても見当がつかない状況であるとの回答を受けております。このように、現段階では具体的な導入方法等に関する北海道との協議も実施できない状況であります。本村においても、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、宿泊施設についてはコロナ関係による打撃が特に大きい現状にございます。このような状況でございますので、当面は宿泊税導入に関する情報収集等を進めつつ、北海道に動きがあり次第、本村に6 / 40おいても足並みを揃えて導入ができるよう準備を進めてまいる予定でございます。

質問 7番 児玉眞澄

本村においても一旦中断をして、道の再開を待つという方針でありますけれども、制度設計を行う上では一連の作業が伴うわけでありまして、村長の執行方針にもございましたように、今年は関係者から意見を聴取するという作業もありましたけれども、これらも合わせて先送り、一時中断するという解釈でよろしいでしょうか。

答弁 村長 田中正治

関係者との協議につきましては、具体的な制度設計、あるいは税率問題を含めて現状ではお示しする内容が乏しいという中にありまして、そういったお話は一定の方向性が見えた段階で、改めて協議はさせていただきたいなと考えております。

質問 7番 児玉眞澄

関係者との意見交換はいいんですけれども、例えば、庁内で現在どこまで作業が進んでいるのか、例えば、制度設計についてもどこまで進んでいるのかというのがまったく見えない状況でありまして、そういった作業も一旦中断して、再開するまで待つということなんでしょうか。

答弁 村長 田中正治

既に北海道の諮問委員会の中では一定程度の議論はされていて、方向性も一部示されたところで中断という状況になっております。そういった中で、村としては北海道の方針が決まることを待つのと同時に、議論の中に委員としては入れないんですが、傍聴という形で職員を出張させて状況確認をしております。担当において具体的な話が始まれば、庁内での議論も始めたいなと考えてございます。

質問 7番 児玉眞澄

庁内での制度設計、他の内容についての取決めといいますか、本村としての考え方、これはやはり作っておくべきだと思うんですね。そのためにも作業は、私は進めるべきところは進めておく。例えば、関係者との意見聴取等についても、本村の利点として挙げられるのは、他自治体に比べて対象事業者数が少ない、限られた数であると。富良野だとおそらく数十社なのか個人もあるでしょうから、そのくらいあると。本村においては中身にもよりますけれども、おおよそ2者に限定されるのではないかと。ということであれば、こういう状況下でも、関係者、2者か3者かを調整をして意見交換をするということは可能だと思いますし、また、どこまで制度設計が進んでいるのか分かりませんけれども、せっかく道から職員さんの派遣もあったというふうに聞いておりますので、専任の職員さんもいるということで、作業自体は諸々の作業の継続をしていって、出遅れた分を取り戻すというと、言い方に語弊があるかもしれませんけれども、進んでいる自治体に追いつくためにも、少なくとも自主財源の獲得というのが、この課税制度の最大のポイントでありますから、これらについては今のうちに、他が進んでないうちに本村は進めておいて、私は少なくとも条例の原案の策定くらいまでは進めておいて、その後、道なり、あるいは、国との調整はないとは思いますけれども、道と調整をして最終決定をして総務省に申請をすると。そういう作業は必要なんではないかと。従って、ここで一旦中断をするんではなくて、粛々と作業は進めるべきところは進めておく、これが大事なんじゃないかなと思いますけれどもいかがでしょうか。7 / 40

答弁 村長 田中正治

冒頭、お答えをしておりますけれども、本村においては宿泊行為に対する課税を検討しております。現状、北海道がストップしている状況で、北海道の考え方の枠組みの中で村としてもやりたいんだということでございますので、トマムの宿泊事業者につきましては、これを導入したいんだというお話はしておりまして、そこに異論があるというお話合いがなっておりませんので、粛々とこの制度設計を、北海道に遅れることなく進めてまいりたいと思っております。以上です。

出典:占冠村議会 令和2年第4回定例会 2020年9月15日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる