占冠村議会 令和2年第6回定例会 2020年12月10日
防災拠点となる施設の耐震化について
2020年12月10日、占冠村議会の一般質問で、児玉眞澄議員が「防災拠点となる施設の耐震化について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 児玉眞澄 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 児玉眞澄
それでは次の質問に移りたいと思います。次２点目でありますども、防災対策についてお伺いいたします。まず１点目、防災拠点となる施設の耐震化についてであります。本12 / 55年の３月、地域防災計画が改訂されまして、本村においても震度６弱の直下型地震の恐れがあり、これが発生すると村内全域に甚大な被害が生じると想定しています。防災計画ではその対策の一つとして、建造物の安全化、つまり、耐震化でありますが、これを積極的に進め、特に防災拠点や公共施設の耐震性の向上を図るとしています。現在、村内４地区に計10箇所、公共施設が緊急避難場所として指定されております。まず、これらの避難所の耐震化の現状について伺います。
答弁 村長 田中正治
指定避難所の耐震化についてのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、本村の指定避難所は災害対策基本法第49条の４、つまり指定緊急避難所、それと第49条の７、指定避難所、それらの規定に基づきまして平成29年７月に村内の公共施設９箇所を指定し、福祉避難所として保健福祉センターノンノを指定し、合計10箇所を避難所として指定しております。この10箇所のうち、耐震化基準を満たしている施設は、占冠中学校、占冠村コミュニティプラザ、美園地区集会所、トマム学校、トマムコミュニティセンター、ノンノの６箇所となります。以上です。
質問 7番 児玉眞澄
耐震化の現状につきましては10箇所が現在、避難所指定をされているわけですけれども、このうち６箇所については耐震化されているということでありますが、昭和56年に建築基準法が改正されまして、それ以前の建物、つまり昭和56年以前に建築された建物は、旧耐震基準の建築物というそうです。危惧されるのは、この旧耐震基準の建物でありまして、これについては震度６になると倒壊する可能性が高いとされています。具体的に申し上げますと、双民館、双珠別住民センター、総合センター、中学校、地域交流館、この５箇所が該当します。この内、中学校は耐震改修、これは文科省の指導もあってのことかと思いますけれども、改修されておりますけれども、他の４箇所は耐震改修されていないわけでありまして、加えて老朽化もある。甚だ耐震性が懸念されるわけであります。防災計画上では、これらの施設については避難所には成り得ないという施設であります。今後もこれらの施設、４箇所でありますけれども、避難所として存続させるなら、当然、耐震改修、あるいは補強が必要だと思いますが、これについてはどう考えますか。
答弁 村長 田中正治
議員のご指摘のとおり、耐震基準を満たしていない避難所につきましては、耐震化はもとより経過年数相応の施設の老朽化が進行しております。現時点におきましては、これらの施設の耐震化及び改修、補強工事を実施する計画はありません。平成30年２月に北海道が公表した平成28年度地震被害想定調査結果報告書に基づきますと、本村の地表における震度が５以上になるなど、大きな被害を及ぼす可能性が高い地震による被害想定では、全棟倒壊が１棟未満、半棟倒壊が最大で１棟、避難所生活者数も最大で20人と想定されております。もちろん、直下型の地震の場合は、さらなる被害となることが想定されますが、まずは耐震基準を満たした避難所の開放を最優先として、安全が確保された屋外での避難所の開設、協定を締結した施設等での受け入れも検討してまいりたいと考えております。
質問 7番 児玉眞澄
あえて耐震改修計画はないということでありますけれども、例えば双珠別地区を見ますと、双珠別地区には双民館、それから住民センターの２箇所が避難所とされております。ただ、この２箇所の避難所は共に旧耐震基準の建物でありまして、非常に倒壊する可能性が高い建物でありまして、いざ地震ということになりますと、使用は不可ということになろうかと思います。そうしますと、双珠別地区においては、避難所はなくなるわけであります。車で動けばいいじゃないかということもありますけれども、地震の場合については、車は極力避けなさい、徒歩で移動しなさいという指導といいますかね、そういう方針が出ております。そうしますと、双珠別地区の皆さんは非常に困るわけですね。コロナ対策として避難所の増設も現在求められております。地域住民の皆さんの安心のためにも、地区に１箇所程度は、例えば、双珠別で言いますと、双民館、双珠別住民センターの両方をやらなくてもいいと思います。例えば、双珠別住民センターだけ耐震補強をする。耐震性を高める。そういった方法でも良いと思います。地区に１箇所程度は、補強された建物が必要ではないかと思いますけれども、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
地区ごとに耐震補強のされた施設ということでございますけれども、議員の言われるとおり、理想だと思います。そういった中で、現状でそういった施設の耐震補強が可能かどうかも含めて、これは相談をしなきゃならないだろうなと思っているところでおります。先ほども申し上げましたけれども、可能性としてそういったことが発生するということは非常に低いわけですが、現在の状況ですとそういったことも言っていられないということですので、まずは耐震化が完了しているところに避難をしていただくというのが、当面の対策としては必要なのかなと考えているところでございます。
質問 7番 児玉眞澄
耐震化までお話を伺いましたけれども、続きまして避難所の指定についてお伺いします。避難所につきましては、先ほどから村内10箇所、利用できる避難所を使うというご答弁でありますけれども、村内10箇所の避難所は防災のしおり、またはハザードマップ上に掲載されています。ここにありますけれども、指定緊急避難場所一覧ということで掲載されております。これを見ますと、災害一律に対応する避難所になっていて、住民の皆さんには大変不親切な掲載の仕方じゃないかと思うんですね。というのも、先ほどから申し上げてますように、災害の種類によって開設される避難所は限られてくるわけですね。地震の際は、倒壊の恐れのある施設は避難所には成り得ません。つまり、この総合センターは地震の際は避難所とは成り得ないわけですね。それと水害時においても、現在、確か中央地区には５箇所避難所ありますけれども、この内、機能するのは中学校と美園集会所、あとの３箇所については３メートルから５メートルの水の底になってしまうと。事前に機能する避難所は分かっているわけですから、災害に応じた避難所をあらかじめ区分けして、14 / 55そして指定をして住民に周知をする。こうすべきじゃないかと思いますけれども、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
災害に応じた避難所を区分けして指定してはどうかというご質問でございます。指定緊急避難場所、それから指定避難所においては、災害対策基本法施行令によりまして安全区域内に立地することが条件とされており、その災害の種類により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に指定されている地域内にある施設は指定緊急避難所及び指定避難所とは成り得ませんとなってます。よって、平成29年７月の避難所指定の際にも、双珠別住民センター、占冠村総合センター、占冠村コミュニティプラザは洪水の場合の避難所には指定をしておりません。村民の皆さんには災害に対する備えとして、日頃から洪水時には高台に避難すること、重ねて実施しております洪水を想定した避難訓練の避難場所は占冠中学校としていることから、広く承知されているものと理解しておりますが、広報誌、あるいは村ホームページ等を活用し一層の周知を図ってまいります。また、村外の方等への周知方法としては、占冠村総合センター、占冠村コミュニティプラザ入口にピクトグラムを使用した看板を表示していると共に、避難所の位置情報をオープンデータで公表し、各種防災、地図アプリケーション、インターネットで避難場所の対応する被害の種類等の情報を入手することが可能となっております。議員のご指摘のとおり、ハザードマップには指定避難所としか書いていないので、災害の種別については改めて広報等でお知らせをしたいと考えております。
質問 7番 児玉眞澄
続きまして、防災対策の３点目であります。防災訓練の村内での広域化についてお伺いをいたします。本村における防災訓練、今年は９月25日に水害夜間、そしてコロナ対策ということで実施しております。気になるのが訓練の対象地域なんですね。私の把握してる限り、これまでの約７年間を振り返ってみますと、村の防災訓練はすべて中央地区及び占冠地区を対象にしています。想定する災害が水害とすること、あるいは人口の面から危険性のある重点地域で行うということに理解はできますが、災害は水害ばかりでないわけでありまして、大震災では村内全域広範囲に甚大な被害が生じるということは指摘されているとおりであります。そこで、毎年とはいいませんが、関係機関も加えて村内全域各地区が連携した総合的な防災訓練を実施し、シミュレーションを通して災害に備えておくことも必要ではないかと思いますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
防災訓練の広域化ということのご質問であります。村では、平成30年９月の北海道胆振東部地震の際に発生したブラックアウトを経験したことを機に、平成30年度に冬期間に地震が発生し、停電となった場合を想定して、地域を限定せず村民の方を対象に防災訓練を実施しております。この訓練では、占冠村コミュニティプラザに災害対策本部を設置し、職員による災害対策本部運営訓練、避難所の開設訓練と併せて、日赤のボランティアによる炊き出し訓練、村民の参加者を対象に地震により倒壊した建物の下敷きになった要救助者の救助訓練、要支援者の避難支援訓練、身近な物を使った応急手当訓練、それから避難所運営ゲームＤｏはぐの実施、冬期間の停電下での避難所宿泊体験15 / 55を実施しております。本村といたしましては、課題となっております参加者の固定化や訓練内容のマンネリ化を防ぐために、毎年、訓練の内容を変更し、改善を図っているところであり、３年計画で洪水を想定した日中の避難訓練、夜間の避難訓練、地震を想定した防災訓練を実施しており、来年度は地震を想定した防災訓練の実施年となることから、新型コロナウイルス感染症対策、感染症防止の配慮を含めた避難所の設営、宿泊体験を実施したいと考えております。また、村内全域が連携した避難訓練については、トマム地区などは毎年トマム支所も加わって、町内会主体になりますけれども、毎年避難訓練を実施し、私も何回か参加をさせていただきましたけれども、遠距離ということもあって、そういった地区ごとの訓練もさせていただいております。いずれにしましても、行政区長など地域の関係者の皆様と協議しながら開催に向けて進めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 7番 児玉眞澄
確かに各行政区、あるいは行政区内の自主防災組織等で訓練に取り組んでおります。私のところの中央地区においても、３行政区合同で訓練を毎年やっておりますが、例えば、中央地区で訓練を行ったとしても、トマム地区あるいは双珠別地区と連動してやることはないわけですね。行政区単独でやるということになるわけですから、例えばトマムの水害時も必ずしも円滑な連携ができていたかというと、そうではなかったというような話も関係者から聞いております。そういったことも入れますと、どうしても災害対策本部は役場所在地が中央ということから、当然中央地区に対策本部が置かれるわけですから、そこを中心として指令を発するなりなんなりということになるわけですけれども、これが遠距離、離れてしまうとなかなか上手くいかないと、これはもう経験しているわけですから、そういったことを踏まえて連携した訓練は必要ではないかと思いますけれどもいかがですか。
答弁 村長 田中正治
連携した訓練という意味では、災害対策本部における図上訓練というのがありまして、災害対策の専門員が振興局にいらっしゃるんですが、その方をお招きして消防、消防団、役場職員、対策本部員、これらの図上訓練として村内全域の連携を図るための訓練は実施をしております。ただ、議員のおっしゃるように、村民を全員、そういう体制で一堂に会して訓練はなかなか難しいというのは現実としてあるもんですから、そういったことも今後、何ができるのかということは検討する材料かなとは考えております。以上です。