占冠村議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
コロナウイルス感染症の流行による今後の対策について
2020年6月18日、占冠村議会の一般質問で、下川園子議員が「コロナウイルス感染症の流行による今後の対策について」質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 下川園子 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 下川園子
議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。私からは３点ですが、まず質問１といたしまして、コロナウイルス感染症の流行による今後の対策について伺います。緊急事態宣言は解除されましたが、コロナウイルス感染症の終息にはワクチンや薬などの開発が待たれております。まだまだ続くと予想されていますが、そのために占冠としては、先ほどの行政報告の中でも新北海道スタイル、新しい生活様式を励行し、予防対策に万全を期すということで、ただ、これから拡大するといった場合に、感染が拡大してしまった場合や、村内で感染者が出た場合の施設ごとの対策ですとか、そういったものが見えてきていないような状況かなと感じています。もし第３波が来た場合に村としてはどのような対応、対策をしていくのか伺います。
答弁 村長 田中正治
下川議員のご質問にお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症に関わって、村内の感染者が出た場合の施設ごとの対策、あるいは日常を送るための対策ということでのご質問かと思います。国の緊急事態宣言が４月16日に発令され、再延長の措置を経て、５月25日に北海道ほかが全面解除されました。これまで、村としては新型コロナウイルス感染症の予防対策につきましては、先ほども行政報告で申し上げましたけれども、毎週月曜日のほか、必要に応じまして対策本部会議を開催して予防対策の行動計画に基づく対策と取組みを進めてきました。感染症の終息にはワクチン等の特効薬が有効と考えますが、現在に至っては正式なワクチンが開発されていません。国内での感染者事例が１万8115人を超える状況下であり、今後の感染症抑止には研究者の努力によりワクチンの開発が急務とされています。村内での感染者が出た場合の対処策ですが、関係施設の消毒、洗浄及び濃厚接触者の追跡調査で感染症の蔓延を防止するとともに、従前どおり、公共施設の開閉を的確に判断して行動計画に沿った対応をしてまいります。今後につきましては、全国的にも感染者実例が報告されており、感染症の終息が見通せず、予断を許さない状況下ではありますが、村としては新北海道スタイル、新しい生活様式を励行して感染症の予防対策にできる措置を傾注して、関係機関の協力体制で臨んでまいりたいと思っております。既に住民の皆さまには会議、あるいはイベントの中止、あるいは延期といった村有施設等の利用に関わる基本方針についてきめ細かく回覧をしているところでございますので、この方針に基づきまして今後、取り進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
質問 5番 下川園子
住民の動き方、施設の利用については、確かに施設の開閉状況のお知らせですとか、国や道と同じ実践例と言いますか、感染症対策のお願いといった通知は届いているかと思うんですけれども、占冠独自のものは今まで現在では見当たらなかったかなと感じているんですね。イベント自粛は感染症予防としては必要なことだと思うんですが、住民目線からいきますと、イベント等も何名だとだめな10 / 70のかとか、そういったものが見えてこなかったのかなと思います。これから第３波が来たときも、そういった目安になるものが今はなくて、どういう状況になったら前回と同じような施設のクローズになってしまうだとか、前回は公共施設といわれるところは、ほぼほぼ全面使用禁止、自粛といった形が取られていたかと思うんですが、第３波が来て、どこか一部の施設に感染者が出ました、そこを消毒しますというのは分かるんですけれども、それ以外の施設に対しても同じような対応になってしまうのか。極端な話を言えば、占冠全体の公共施設は閉じますよとか、そういう方向に持っていくのか。それぞれの施設でこういう対策を取っていきますというのが既に決まっているのか。決まっているのであれば周知していただきたいと思うんですが、そちらはどのように考えてらっしゃいますか、伺います。
答弁 村長 田中正治
村内の施設利用につきましてはその都度、これまでは利用停止、あるいは利用不可といったようなお知らせをしてきたところです。現状、緊急事態宣言解除後の利用につきましては、利用できるものについては、それぞれの施設で利用できる旨のお知らせをして利用していただいているということになっております。今後、ニュース等でご存知かと思いますけれども、18日をもって北海道も全面的な解除という方向で進んでおりまして、各種イベントについても、施設内は50人以下だとか、屋外は200人までとか例えば100人までとか、さまざまな北海道スタイルの提起がされていますし、自治体にもそういった指針がきております。早い時期に住民の皆さんにお知らせをして、それを励行していただくということになろうかと思って考えております。地域間移動も許されるようになりますので、地域間移動が始まりますと、どうしても移動の管理ができない集会とか、それから屋外イベント等はどうしても感染リスクが高まるということで人数制限、あるいは行動制限が発生してきます。これらについても、きめ細かに記載をした方針について住民周知に向けて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。おそらく明日には方向性が示されるだろうということで、明日示される内容についても、今、対策本部では速やかに住民に周知ができるように資料等の準備をさせているところでございます。以上です。
質問 5番 下川園子
現在の対応、対策については理解ができたなと思っているんですが、予防対策として今、ニュース等で知られていることではあるんですが、例えば、下水道の中に入っているウイルスの検査ですとか、そういったものでもウイルスが発見できるようになっているとニュースでは見ています。そういったものを占冠で取り入れるとか、実際、もし自分が感染しているかもと思って検査したい場合、占冠の場合はどうしても病院に通うまでに距離があると思うんですね。そういったものを、規模からいくと難しいかもしれませんが、例えば一度診療所に行けるようになるとか、そういう方法で考えたりとかはできるんでしょうか。ちょっと遠くてなかなかその検査をするにも、電話先は今、示されているところでは、富良野保健所だと思うんですが、あとは北海道の保健福祉部健康安全局地域保健課というところに電話するように指示はされておりますが、それ以外に相談できるような場所がこれから設置されていくのかどうか、そういったことも伺いたいと思います。
答弁 村長 田中正治
具体的なPCR検査だとか、そういったものについては村としてはまだ検討はしておりません。先日、PCR検査ができないかということで、道、保健所ともご相談をさせていただいたんですけれども、現状において症状がないだとか、そういった傾向がない段階でのPCR検査については有効性がないんじゃないかというようなお話をいただきました。ただ、やはり住民の皆さんもそうでしょうし、我々もそうですけれども、不安というのは検査してみないと分からないんだということは申し上げているんですけれども、なかなかそういった体制になっていないということはあろうかと思っております。ただ、今、抗体検査なりいろいろな検査方法も変わってくるようですから、そういった中で検査ができるような体制が進むのかなというふうに思っています。当面、ご心配であればうちの診療所に電話をして相談してもらったり、直接保健所に電話してもらったり、役場にもお電話いただければ、そういった症状等に合わせた対応は検討できるのかなと思っておりますので、今、具体的な方向性は決めておりません。そういった質問も想定してなかったものですから、準備もしてないんですけれども、そういったことでよろしくお願いをしたいと思います。以上です。