占冠村議会 令和7年第4回定例会 2025年9月19日
子供、若者の声を取り入れた施策の取組を
2025年9月19日、占冠村議会の一般質問で、下川園子議員が「子供、若者の声を取り入れた施策の取組を」について質問し、村長 田中正治が答弁しました。
- 質問者
- 下川園子 議員
- 答弁者
- 村長 田中正治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 下川園子
子供、若者の声を取り入れた施策の取組をということで村長に伺います。2023年にこども基本法が施行され、同法の第11条において、国及び地方公共団体は、子供または子供を養育する者、そのほか関係者の意見を反映させるために、必要な措置を講ずるものとする。と義務づけられました。というところで、現在村ではどのような取組をされているのかまず伺います。
答弁 村長 田中正治
下川議員の御質問にお答えをいたします。子供や若者の声を取り入れる、本村の取組としては、ふるさと教育推進事業や、まち・ひと・しごと総合戦略のアンケート、あるいは住民懇談会や保育所懇談会、各種検診、拠点事業での保護者面談などで意見を聴取しているほか、占冠中学校では、令和６年度に北海道子供の意見反映推進事業に関わって、人26 / 73口減少、環境問題に関して意見反映をしており、学校全体では、学校評価の際に児童生徒からのアンケートを実施し、意見を学校運営に反映していると聞いております。また、令和７年３月に完成した第３期占冠子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、保護者、保育士、子育て事業従事者、学識経験者を委員に任命して意見を伺っております。しかしいずれも、子供を養育する者やその他の関係者からの意見が中心で、子供本人から直接意見を聞く機会はほとんどないという状況にあると考えております。以上です。
質問 4番 下川園子
現状、養育する方のどちらかというと保護者ですとか、子供の関係者から意見を聞いているとか、そこに向けた施策をしているっていうのは、私たちも見ていて感じることですし、実際そういうことはしていただけているなと思っています。ただ、村長の答弁にもあったように、子供の意見、若者の意見っていうのは、アンケート等で聞くことはあっても、実際そこに対する施策を打っているとか、何か回答を出したっていうことは今までないのではないのかなと感じています。こども基本法では、そういった子供の声に対しても、何か措置をとる、どうしたら改善していけるかみたいなことを行なっていかなくてはいけないということになっているので、やはりそういったことを今後検討していく必要があると思います。なので、これから今後に向けて子供、若者の声を取り入れる仕組みや取組を行うべきと考えますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
お答えをいたします。占冠中学校では、探求授業で提案型の探求に取り組んでいます。他校においても、探求型の取組がされており、この取組で出された提案等を受入れる場と、それらを村の施策として反映する仕組みは、重要だと考えています。国が想定している、意見を言える場、意見を言える仕組みとしては、インターネットを使ったアンケートの実施、行政職員が直接会って意見を聞く、審議会などへの子供や若者の参画、子供や若者を対象とした、パブリックコメントの実施が挙げられております。占冠村で現在考えているものとしては、今後予定している子供に関する計画策定の際に、子供部会を設置することや、子供を対象としたパブリックコメントを実施すること、また日常的な取組としては、子供でも話しやすい相談窓口を設置することなどを考えておりまして、幅広い世代から意見を取り入れられる体制づくりを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。以上です。
質問 4番 下川園子
子供の意見を取り入れる場というのがこれから広がっていくのはいいことだなと思っていて、ただ今の案の中で、子供が話をしやすいような窓口を設置するっていうことなんですけど、窓口に行けるかっていったらそういうこともないと思うので、やはりそこはオンライン化できるように進めていただくとか、そういった検討もいただきたいと思います。実際今、学校ではふるさと教育ですとか、現在、既に村の中で、まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、愛着度をとるための中学生アンケートっていうのはとっていますので、27 / 73子供の声が今まで全くなかったわけではないと思っています。ただ、それに対する改善策っていうのは何も示されていなくて、やはり改善策が何も示されないままですと、子供に限らず、やはり言ったことに対しても何も回答してもらえないのであれば、言うことに対しても後ろ向きになってしまったりしますので、やはりそこは、今後対話をしていくとか、改善策を提示していくとか、そういったことが重要になってくると思いますので、ぜひそこをしっかり進めていただきたいのと、まずはふるさとアンケートで、今後この町に残りたいか、この村に残りたいかっていうところに、どちらかというと否定的な意見として、買物する場所がないとか、地域交通が少ないとか、移動手段がないとか、あと戻ってきても仕事がないとか、そういうのはもう例年書かれていることなので、やはりそういったことに対する取組というのも必要になってくるかと思いますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
まず子供でも話しやすい相談窓口ということで、現状、役場事務所内に子供が来ても、話をすることは難しいので、例えば保育所交流コーナーのような行きやすい、話しやすい雰囲気の中で、日時を設定して相談を受けられる環境をつくることを、現状想定をしております。それと今もやっているんですが、ふるさと教育推進事業ということで、ふるさと占冠を題材に子供たちが視点を広げ、自分そして自分たちの未来やありたい姿を考え、それに向けてどのように行動するかを考えることを目的に、北海道大学大学院環境科学院と連携しながら、ふるさと教育推進事業を実施しております。こういった様々な取組を通じて、何が課題なのか、どうしたらいいのかというところを、もう少し掘り下げてやっていかないと、今、議員言われたように住みづらい環境っていうのはあるんですが、占冠だからできることということも多くあると思います。それらを多く、もっと踏み込んで議論ができれば、よりよい方向に進むのではないかなというふうに思っています。小規模な村ですから、都会で暮らすような条件は到底望めないわけで、占冠で暮らすためにどうしたらいいのか、そのために行政として何をしたらいいのかというところを、もうちょっと集落対策とあわせて、我々も考えながら一緒にやっていくことが大事なのかなというふうに考えております。以上です。
質問 4番 下川園子
実際これから進めていく中で、子供と対話しながらであったりとか、若者の意見を聞いていった中で、今後進められることだと思いますし、そういった声を聞いてからでないと、どう動いていいかというのは分からないような状況ではあるので、今後大いに進めていただきたいと思うんですけれども、進めるに当たってやはり、設定された場だけでなくて、常日頃から声を上げやすい状況にしておくっていう環境も必要なのではないかと思いますので、例えば、アンケートを入れるボックスを置くとか、デジタルなオンラインで意見を届けやすい環境をつくるとか、そういったことも必要になってくるのではないかと思いますが、そういった意見を取り組みやすくするための仕組みづくりっていうのは、同時に進めていただきたいと思いますが、村長の考えを伺います。
答弁 村長 田中正治
いずれにしましても子供も話しやすい相談窓口の設置、あるいは幅広い世代からの意見を取り入れる体制づくりということで、今、議員も様々な方法があるだろうということでおっしゃられたとおり、やり方、方策は数多いと思います。そういった中で、どういう形で、どういうふうにやるかというのは、今後策定されます子ども計画の中で、ぜひ検討させていただきたいなというふうに思っております。