最終処分場の建設計画について

質問　7番 児玉眞澄

これを基にしまして、今、村長がおっしゃられました計画中であります最終処分場の建設計画につきましてお伺いをさせていただきます。この計画につきましては、昨年２月、議会総務産業常任委員会にその概要が示されたと伺っております。私はその当時、まだ議員ではありませんので、詳細については承知しておりませんが、ちょうど１年前の計画の発表でありましたので、現在は１年後ということになりまして、さらに詰められて最終計画案ができあがっているかと思いますが、まず、予定されている嵩上げを含む各施設、水処理あるいは計量施設等の建設スケジュールについてお伺いいたします。

質問　7番 児玉眞澄

今、簡単に最終処分場のスケジュールをお伺いしましたけれども、ほぼ１年前の計画と変わっていないのかなというふうにお聞きをいたしました。この中で１点お伺いさせていただきますが、計量施設についてであります。恐らく今年、設計をされ、そして来年工事に入ると。そして、令和４年の供用開始に併せて計量施設もスタートというスケジュールかと思います。昨年12月の定例会で前倒しをしてはどうかというお話をさせていただきましたが、資金的な手当ができないということで、それは無理であるというご答弁をいただいております。平成30年度占冠村一般廃棄物処理基本計画書というのが平成31年３月に策定されて出されております。これを見ますと、これは減量化対策推進委員会の答申に基づいて村で策定されたものでありまして、恐らく村長も中身は熟知されているというよりも、村長が容認をされた中身であると理解しているんですけれども、ここにこのように記載があるんですよ。計量施設の整備・検討は早急に対応すべき緊急の課題であるという一行があります。つまり、現状の最終処分場のごみ処理、ごみの量の把握はいい加減とは言いませんけれども、甚だ不正確な、目分量という計量方法でありますので、この基本計画を実施していく上で、いち早く設置しなければならないものだと、村長は認めておられるんですよね。ところが、実施計画をお聞きしますと、嵩上げのスケジュールと併せると。どうも整合性が取れない、矛盾しているんじゃないのかなと。基本計画に基づいた計画であるならば、計画期間内で前倒しが無理ならば、基本計画にあるように早急に対応すべき緊急の課題というふうになっているわけですから、この計画期間内でこの部分だけでも先行されてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　7番 児玉眞澄

次に、事業費についてお伺いをいたします。昨年示された概要を見ますと、建設事業費につきましては、実施設計を含んでいますけれども約２億９千万と示されております。今年度の予算を見ますと、実施設計費として1170万円ほどが計上されています。恐らく、来年度予算で各施設の建設費が計上されると思いますけれども、建設総事業費につきまして、どの程度積算されているのか。また、補助金の有無を含めて資金手当の方法、これについてお伺いします。

質問　7番 児玉眞澄

総事業費は、概算工事費約２億５千万プラス概算委託費、設計等で約４千万というのが、平成31年２月19日に示された金額ということでありまして、恐らく手当は３億近い過疎債で調達ということになるんだろうと思うんですけれども、最終処分場の延命化は、令和４年の早い時期に満杯になると、飽和状態になるということから、当然、必要な事業であります。ただし、財政面から見ますと、これは本村の一般会計の約10％、あるいは10％を超える金額になるわけでありまして、保育所の新築工事に匹敵する、まさに本村においては一大事業と申し上げてよろしいかと思います。この一大事業が、保育所、今回の来年予定される新処分場の建設ということで、継続するわけですね。起債が中心になるわけですけれども、いくら有利な起債、過疎債、辺地債を使9 / 106われても償還は発生しますし、当然、自己負担と申しますか、自前で処理をしなければならない金額も出てくるわけでありまして、このことによりまして、先ほど伺いました本村の財政構造、一般財源に対する固定経費増による経常収支比率ということになるわけですけれども、これが警戒レベル、あるいはこれを越えてしまう。経常収支比率あるいは公債費負担比率が上昇して、一般事業にフレキシブルに予算が回らない、さらなる硬直化が進行するのではないかというふうに危惧しておるわけでして、そのような事態に陥らぬように、対策を含めて、村長の見解を伺います。

質問　7番 児玉眞澄

過疎債ということですけれども、経常収支比率は今96％まで行っています。これが100％まで行くとどうなるかと言いますと、全道179市町村あるわけですけれども、100を超えてしまうとワースト10どころか、ワースト５に入ってしまう数値なんですよ。１位は夕張市で124と記憶しておりますけれども、これに限りなく近づいていく。いわゆる財政構造の硬直化がどんどん進んで行ってしまう。これはなんとか回避しなければならない。そのためには、例えば、私は民間出身でありますので、民間企業がどういう対応を取るかと言いますと、まず一つ行うのは、固定費のカット。これは村長が見直しをするということですから同じことですけれども、中身がちょっと違うんですね。固定費の中でも一番重きをなしているのは人件費なんですよ。職員の職員費も含みます。人件費のカットをまずやるのは民間企業の常であります。ここにおいてもカットしろとは申し上げません。ただ、先ほど申されたように、収入に合った支出ということであれば、是正をされてはどうか。聖域ではないと思うんですね、人件費は。これも含めて財政構造を考える。固定経費の最たるものは人件費ですから、この部分が多く占めているわけですから、何らかの形で、カットしないまでもできると思うんです。是正をするというのは。ラスパイレスにしても全道１位ですよ。これは国家公務員の給料を越えているということですね。100を超えていますから。これを100以下に抑えることが大事じゃないかと。それからもう１点、収入ですけれども、意外と行政の皆さんは、収入について、天からお金が降ってくるとは申しませんけれども、国からの交付金等で収入を賄っていますから自分で稼ぐという意識が希薄だというふうに思っておりまして、民間ですと、まず営業利益を確保する。そして、そのためには売上を上げる。これを自前でやらなきゃだめなわけですね。それを考えますと、行政もそのためには自分で稼ぐという気構え、これが必要だと思います。そのためにも、先ほど村長がおっしゃられたように、宿泊税の早期の導入が絶対必要ではないかと考えますし、ふるさと納税も然りであります。昨年、予想よりも増えたと企画課長からお伺いしましたけれども、倍々ゲー10 / 106ムでいかなければならないと思うんですね。１千万だったのが、次の年は２千万、２千万が３千万、倍々ゲームでいくぐらいの金額ですから、これはできるんですよ、やろうと思えば。これをさらに推進していく。支出の部分と収入の部分、もう一度考えてもいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。