地域おこし協力隊について

質問　5番 山本敬介

議長のお許しをいただきましたので何点か質問させていただきたいと思います。質問にあたりまして、今回の胆振東部地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。今回、占冠村は被害が最小限で済みましたけれども、いつ来るかわからない災害に対して備えをしていこうというふうに心を新たにしたところであります。質問に入っていきたいと思います。地域おこし協力隊について聞いていきたいと思います。占冠村における地域おこし協力隊の活躍は、他の自治体と比べてもとても先進的なものになっていると感じています。猟区の設置に始まりまして、メープルシロップですとか羊毛や鹿革のクラフト、スケートボードの手造りなど新聞などでも話題になることが多く、住民も改めて協力隊の存在について関心を寄せているというふうに感じています。まず、この協力隊の制度について、今日は村長と住民に分かりやすい議論をしていきたいというふうに思っております。この制度の主旨と占冠村が受け入れを決めた、もう10年近いぐらいになりますけれども、その経緯等を伺いたいと思います。

質問　5番 山本敬介

まさに定住・定着を図るということで、これまで受け入れをしてきたわけです。平成22年となりますので、もう８年も前になりますね。現在まで、大勢の12 / 65隊員を受け入れてきたわけですが、その人数の実績と、協力隊終了後にどのくらい定着しているのかという定着率について、企画商工課所属隊員、林業振興室所属隊員、それぞれ伺いたいと思います。

質問　5番 山本敬介

私も顔を思い浮かべながら振り返って、今まで13名の方が、今、活動していらっしゃる方も含めて13名の方が協力隊としてわが村に定着したいという思いを持って来ていただいています。その内、定着していただいたのは、林業振興室の２名と企画の１名、３名の方が終了後も定着をしていただいていると。現在、終了している方は６名おりまして、その内３名の50％が定着をしているという状況というふうに思います。現在、取り組んでいる隊員も含めまして、協力隊が取り組んできた事業等の実績、途中経過について、すべての隊員の取組みをまずは大枠でお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

それでは続けさせていただきます。ちょっと整理したいんですけれども、13名が今までにいたということで、先ほどの村長の分類からいくと森林野生鳥獣の担当が今まで５名いたと。終了しているのが３名で現在２名がまだ活動していると。この２人はまだ１年以上任期があるということであります。13 / 65集落対策の４名については既に３名が終了していて、今トマムで１名活動していると。このトマムの活動をしている方は今年度で任期が終了するということです。地域資源開発の４名、これは４名とも現在も活動しておりまして、その内メープルシロップの担当の方が、当初は集落対策のほうにも行かれていたんですけれども、今年度で終了すると。そういう今７名の方が活動をしていらっしゃるということであります。それでは、この内、猟区も今、担当している協力隊と協力隊の卒業したスタッフが担当しておりますが、猟区の農業被害対策の部分とメープルシロップ、トマム集落支援について、それぞれの事業内容を村長から詳細に伺いたいと思います。

質問　5番 山本敬介

その内、メープルシロップとトマム集落支援についてまた少し掘り下げていこうと思うんですけれども、それぞれ担当している年間費用についてお伺いしていきたいと思います。費用は給与のほかに、社会保険、住宅、車やパソコンのリース、備品の購入、研修や講習への参加費などさまざまあると思いますけれども、特別交付税で措置されるもの、されないものがあれば分けてお伺いしたいと思い14 / 65ます。また、全隊員共通の経費があれば人数で割ってお示しいただきたいと思います。要は、こうしたメープルシロップの地域ブランド化の事業、トマム集落支援にどのぐらいの費用がかかっているのかを住民の皆さんにも分かりやすく示していただきたいというふうに思っています。あと、特別交付税の仕組みについても、住民の皆さんに分かりやすいよう少し説明を加えていただければありがたく思います。

質問　5番 山本敬介

今、分かりやすく説明していただきました。特別交付税で400万が国から措置されているということで、メープルシロップに関しては512万３千円ということですので112万３千円は村の負担と。トマムについては、432万４千円ということで32万４千円は村の直接の負担ということになっているということです。特別交付税も国のお金で税金ですから、国のお金だからいいということではもちろんありませんけれども、こういう費用に対する効果、メープルシロップ、トマムの集落支援対策、村長自身はどのように感じているか、率直にお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

私もこの事業については、国の支援がある間は非常に効果的だなというふうに思っております。ただ、これが終わった時点でこれをどう組み立てていくかに全てがかかってくるんだろうなというふうに思うんです。メープルシロップについては、事業の可能性が非常に広がっているなと思っています。先ほど説明のありましたアイスですとか、ビネガーの展開とかイベントの展開というのをされておりますけれども、今後、さらに付加価値を付けて、例えばスイーツの展開をして15 / 65いく、カフェの展開をしていく、そういったことがわが村は観光産業、道の駅、パーキングエリア、トマムリゾート、いろいろなところでこういったものを求められる傾向にありますので、そういうことを含めても非常に将来性があるのかなと。ただ、原材料に限りがありますので、これを林業の施策と捉えて材料を増やしていくと。これは時間がかかる取組みですけれども、そういったことを進めていくことによって非常に将来性が出てくるかなと。これは今後どう進めていくかということが非常に重要だというふうに思っております。トマム集落支援についても、現状では、住民が求めることについて、非常に細かく動いてくれているなというふうに見ております。地域からもすごく信頼をされて、ぜひ地域に残ってほしいと言われております。ただ、現在、いろいろな事業を跨いだ中で活動していますので、彼に住み続けたいというありがたい意思を持っていただいている中で、どのような形にしていけるのかということは地域一丸となって考えていく必要があるなと。現在、７名の若者が地域で活動しているわけですが、この若い時代の３年間という非常に貴重な時間を村として預かっているという責任があるんじゃないかなと、私は思うんです。村長自身、若者の未来を預かっているということについてどのようにお考えか、いろいろなところで言葉を交わされていると思うんですけれども、ぜひこの７名の若者と村長自身、１対１で話をされて、将来どのようにしていきたいのかということを聞いていただきたいなというふうにも思うんですけれども、そういったところの認識をお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

今、村長から今後どうしていくんだという部分も触れて答弁いただきましたけれども、占冠村でゼロから事業16 / 65立ち上げてやっていくというのは本当に難しい。私も17、８年前に経験がありますが、やはり市場規模が小さいということで非常に大変でした。特に３年間くらいは本当に若かったからできたなと今では思うんですけれども、非常に大変でした。北海道、道の総合政策部の地域づくり支援局で地域おこし協力隊の支援ガイドというものが出ております。これは村でも十分承知をされていると思うんですけれども、やはり協力隊を配置したはいいけれどもそこで去ってしまうと。これは非常に損失だということで、北海道はこの制度をもっとも活用している自治体なわけですけれども、いかに定着してもらえるかということで、いろいろな情報集めているわけです。この起業支援ガイドも、本当にお役所仕事でない非常に心のこもった内容になっていまして、隊員のことのみならず市町村がどういった支援をどういうふうにやっていけばいいか、先進自治体である喜茂別町等の事例、そしてその隊員で定着した人の体験談等も含めて、この中にきちんと見せながら提案してくれているわけです。市町村の起業支援、起こす業、支援等の一覧なんかもしっかりと載っています。起業はゴールでなくスタートであると。スタートの位置につけるために地域と行政が一体となってその協力隊のフォローをしていく必要があるということであります。任期が切れたら、とたんに暮らして行けなくなるようでは協力隊を受け入れた意義がないということでありますけれども、わが村では起業という部分の支援というのは弱い部分もあるんですよね。これは今までの協力隊員の定着した人を見ても分かるように、定着した３名は農業に入られた方、そしてあとは行政の中で勤められている方ということで、まだ起業した方は協力隊ではいらっしゃいません。一方、村の中では小さい企業はぽつぽつと出てきてはおります。ただ、起業支援、今、村の支援自体は、開業支援の商品券ということで商品券20万円を交付と、事業継続の奨励金ということでその事業が３年以上継続して今後も継続されると認められる場合は、さらに現金30万円と20万円の交付となっています。ただ、これは、自分で起業して、それに対するおまけというとちょっとあれですけれども、よく起業していただきましたねということで本当に小さいプラスの支援だと思うんです。この制度があるから、起業してみようというふうにはなかなかなり得ないと。さまざまな起業支援がありますけれども、一番近いお隣の南富良野町。ここは古くからやっていますけれども、新たに商工業を営む個人及び法人が営業の用に供する施設、設備等で事業に要する費用が100万円以上のものの費用の１／３または200万円のいずれか少ない額を助成するというような起業支援制度があります。これは既設の事業者にも、今は新規事業を起こす時にはできているんですけれども、先ほどの特別交付税としての100万円とは別に、村としてもこういう起業を後押しできるような支援策というのが今後必要になってくるんじゃないかなと。今後というか協力隊の起業、それと村内での小さな起業を後押ししていくうえでも非常に重要になってくるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりの村長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

開業支援の商品券も商品券20万円分交付ということは、村内で使えるということなんですけれども、村内で使えるというのは、地域でお金が回るということではもちろん有効ではあるんですけれども、それとは別に、いざ起業しようというほうにすると村内でしか使えないのか、ということですよね。大きな設備投資しようとすると村内の業者ができないこともありますし、村内の業者で売ってないものを何か開業に使う、使いたいという時には有効に使えないと。そういうこともありますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。あと、この質問をするにあたり、協力隊の皆さんにもお話をお伺いしたんですけれども、やはり現在の協力隊の置かれている現状と将来について非常に不安を持っていらっしゃいます。現在、村は北海道まちづくりセンターに委託をしてフォロー業務をほとんどの隊員が受けているということで、村とまちづくりセンターと協力隊と三者でいろいろな情報共有をしているという認識をしているんですが、そういうことをやっていても、なかなか本質の話合いができていないなというふうに思うんですね。例えば、今、任期が迫っているメープルシロップ事業の隊員、そしてトマムの集落支援の隊員。この二人についても、今年度で終わりですから、時間がない中で非常に不安であるというふうに話していました。先進地の喜茂別では、町だけが協力隊のフォローをするんではなくて、商工会を含めてコンソーシアムを作って、担当マネージャーが、常に情報交換をしながら町の中で調整をしていくということをしています。起業するというのもＮＰＯであるのか、株式会社であるのか、合同会社であるのか、いろいろなパターンがあると思うんですけれども、個人事業主ということもありますけれども、そこに導いていくにはお金も時間も非常にかかるわけです。そういったことをきめ細かにやるには、今の煩雑な業務を抱えている部所が担当するというのは難しい面も多々あるのかなと思うんです。今後、こういう協力隊との綿密な将来設計、そういうことを構築していけるような体制をどういうふうに考えておられるのか、村長にお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

隊員がやりたいって言っているということももちろんあるんですけれども、例えば、メープルシロップは教育委員会で研究を始めて、それを林務で繋いで、これはうちの林業施策の六次化の中で今、目玉として磨いて行こうという事業なわけですよね。隊員として、いろいろなノウハウを身につけて事業に生かしていくというのは、今、本当に順調に進んでいると思うんですけれども、やっぱりこれを大枠でどう進めていくか、どう事業化していくかというところは、やはり隊員が考えるというよりは村も含めて一緒に考えていくということになると思うんですよね。この作業が今できていないな、隊員任せになってしまっていると思います。あと、トマムの集落支援に関しては、本当によくやっているなというふうに見ているんですけれども、やはり落としどころがどこなのかが見えない。今、大変な被害を受けた厚真町では、放課後子ども教室に関しては、これは事業化をして村から委託をして一人の人が個人事業でやっているんですよね。彼女は、もともとはネオスという大きなＮＰＯにいて、そこから派遣されて、厚真町でネオスが事業を受けていたんですけれども、ネオスが解散するにあたって個人事業で立ち上げて、そこに教育委員会は委託をして、今、定着をしてやっています。うちの村の中でどこに今の隊員がやっているような仕事の重要性があって、それをどういうふうに継続していくのか、それをどう委託するなり、外部委託するなり、仕組み作りとしてどういうふうに残していくのかということを、しっかり精査して考えていく、一緒に考えていく体制が今はできていないなって。今、トマムの集落支援に関しては、やはり所属は企画ですから、トマム支所ではないんですよね。トマム支所であればまだ手近で見19 / 65ていていろいろと相談することもできると思うんですけれども、なかなか部署が遠いとこになると、そういった話にならないと。本人は一生懸命やっているし、頼りにされているんですけれども、やはり半年後を考えた時に非常に不安だというふうに言っていますよね。これから他の隊員もそういうことに直面していくと思うんですけれども、隊員をフォローするような体制というのを再度検討していくべきだと思うんですけれども、村長に再度お伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

こういったら失礼ですけれども行政職員の皆さんには分かり辛いと思います。半年後仕事がなくなるかもしれない、どうなるんだろう、どうやって食っていけばいいんだろう、自分はどこに行けばいいんだろう、今までやってきたことがどうなるんだろう、というのは本当に切実なる若者たちの声だと思うんです。時間もありませんのでフォローアップを早急にしてもらいたいと思います。他部署への配置はということで、企画と林業振興室のみの配置ですけれども、今後、これは他の部署でも配置をしていくようなことがあるのか、できるのか、そういった考えがあるのか。教育委員会でも、今は、トマム集落支援等で関わりがあることですので、村長と教育長お二人にお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

協力隊について最後の質問をしたいと思います。協力隊が活躍する一方、これまでこうした地域課題や地域資源探し、住民とコミュニケーションしながら地域の中をくまなく回ってそういったことをするというのは、主に若手の職員が担ってきたわけです。もちろん主たる業務もありながらですので、そこは大きくは進み辛かったかもしれないんですけれども、現在、その協力隊がそれを担うことで飛躍的にその部分は目立つ感じで伸びてきていると。ただ、やはり役場の若手職員がそういったことに関わるということが少なくなってきてしまっているというふうに思います。本当に私が見ておりますと、協力隊は自由に飛び回っていて、若手職員は外に飛び回る口実がなくなってしまって、どうしても机に居ざるを得ない状況もあるのかなと。村長とも話したことがありますけれども、昔は地域資源を本当にいろいろやったんだと、いろいろ調べていろいろな先生に来てもらって話を聞いてやったんだよということを聞いたことがあります。役場の職員と協力隊との今後のバランス、業務のバランス、そういったことと、そして集落支援は、今はトマム地区だけになってしまっているんですが、この集落支援と地域資源の発掘、もしくは森林野生鳥獣対策そういったバランス、協力隊も地域によっては、最初は１年目集落支援に入ると。集落の中で繋がりを作った中で次のステップとして地域資源を探していくというやり方をしているところもあるんですよね。そういったことも含めて、今後の受け入れの方向性等お伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

続けさせていただきたいと思います。協力隊について、先ほど教育長にも聞きましたけれども再度、現状、トマムの集落支援については通学支援だったり、例えば卒業制作のお手伝いだったり、コミュニティ・スクールとか放課後の見守りを含めてトマム・中央共に、協力隊に随分業務的なフォローをしてもらっているなと思うんですよね。現在、教育委員会では協力隊の所属はありませんけれども、業務的には教育委員会の中でも十分活躍していける業務があるんじゃないかなと思うんですが、今後、協力隊の定住・定着に向けた協力、もしくは教育委員会独自に協力隊というものについて検討していく、そういった余地があるのかどうかお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

今の教育長のお話を伺っても、協力隊のやっていることが教育面でも非常に有益だと考えられると思うんですよね。であればなおさら協力隊が定着、３年後には定着をしてくということになってきますので、教育委員会としてもその定着に向けてなんらかの協力、行政任せにするんではなくて、教育委員会も隊員の間はいろいろお世話になったという経緯も含めて、定着・定住に向けてもさまざまな協力をしていく必要があると思うんですけど、最後にもう一度お伺いしたいと思います。