みんなの議会

占冠村議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日

占冠宣言と環境教育のこれから

2019年3月7日、占冠村議会の一般質問で、山本敬介議員が「占冠宣言と環境教育のこれから」について質問し、村長 田中正治、教育長 藤本武が答弁しました。

質問者
山本敬介 議員
答弁者
村長 田中正治、教育長 藤本武

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 山本敬介

議長にお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきたいと思います。村民に分かりやすい議論をしていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思っております。質問の1つ目です。占冠宣言と環境教育のこれから、このことについて議論を深めてまいりたいと思います。1995年に占冠宣言というものが出されました。国際環境観光会議シリーズ1995というものがリゾートを中心に行われました。もう24年前になります。この最後、10月5日に占冠宣言というものを出して、この会議が閉められたわけであります。当時としては、副題に「 sustainable environment and tourism5 / 119series」がついておりまして、持続可能、環境、そしてツーリズム、そういったことが当時の日本の中では珍しい言葉、今は大分通用するようになってきましたが、当時はまだ聞いたこともないような単語だったということを覚えています。こういった先進的な会議を終えることで宣言を出したと。これについて、改めてこの経緯と内容、意義について村長にお伺いしたいと思います。

答弁 村長 田中正治

山本議員の質問にお答えさせていただきます。まず、占冠宣言についての認識ということでございます。1995年の占冠宣言は、占冠村トマムで開催された国際環境観光会議で採択されたものです。経緯としましては、大型リゾート開発をきっかけに自然環境、生活環境、社会環境など大きな環境の変化を経験するようになった占冠村が、当時、既に高水準な環境研究や教育プログラムを行っていた国際的リゾート市である、姉妹都市アスペン市とともに新しい時代の観光産業を環境保全との関連性を見据え、環境に配慮した観光の研究と普及を目指すものとして採択されたものでございます。その内容は、面積の94%が森林という地の利を生かし、環境に優しいまちづくりを進めるための情報収集、ネットワークづくり、地域におけるエコツーリズムのプログラムを推進する、占冠村・アスペン市の村民・中学生の交流を継続しながら、その中にアスペン環境センターの研修プログラムを導入し、地域のエコツーリズムの実践に向け、意識の高揚と人材の育成に努める500名にも及ぶ会議参加者の意思を将来につなげるために、次回は2年以内にアスペン市において開催するというものでございます。その意義は、地域的問題である環境問題と21世紀には最大の産業の一つとなると考えられていた観光産業との調和を目指す、まさに時代を先取りした画期的なものであったと認識しております。

質問 5番 山本敬介

今、村長に占冠宣言の内容を読み上げていただきました。24年前、私は20代だったんですが、リゾートに勤務をしておりまして、当時、どんどん大型の施設が建っていく。95年ですからまだバブルの終盤にかけて、たくぎんの破たんが97年ですのでその2年前というタイミングでした。どんどん施設が建っていくリゾートの運営に、中の社員も非常に不安を感じておりました。当時の社員のネットワークの中で、地域資源を発掘する活動を始めたんですね。自ら地域資源を発掘しながら、例えば砂金ですとか、モモンガを探してみたり、きのこや山菜取りをしてみたり、そういうことをする中でリゾートの中で大型の施設だけではなくて、自然環境を含めた大切さ、占冠地域・トマム地域の可能性、資源を発掘することで可能性を感じていきました。そういった中で95年にこの環境観光会議が行われまして、大変触発されて、エコツーリズムですとか、環境教育というものをこれからこの地域の中で進めていく中で、地域がしっかりしたものになっていくんじゃないかという実感を得たわけであります。リゾートの中では、その後、いろいろなエコツアーですとかそういった体験プログラムもできていきまして、アイスヴィレッジだとか、雲海テラスだとかも同じこの流れの中でできてきたと言って良いんだと思うんですね。この環境教育、エコツーリズムについてはこういった形で近年、村内で始められている事業も多数あると思います。24年前と比べて、6 / 119今は村の中でこの考え方がいろいろなもので派生して進展していっていると考えられています。今、村の中で進められている事業、また、教育委員会で取り組んでいる事業について、村長と教育長にお伺いしたいと思います。

答弁 村長 田中正治

環境教育、また、エコツーリズムの現状ということで、ご質問でございます。山本議員がおっしゃられたとおり、当時、私もこの会議の運営スタッフとして参加しておりましたし、山本議員も現地のフィールドワーク等を担当されて、ともに初めての試み、会議を作ってきたという経験を持ったところでございます。環境教育やエコツーリズムという概念の幅は非常に広いということから、村内で行われている全ての活動を把握しているとは言えませんけれども、村から職員を派遣するなどの支援を行っている事業については、村内の関係企業、団体等で構成されている占冠村体験型ツーリズム協会からの申請により、把握することとしております。具体的には、感響プログラムについては、ヒグマの生態などについて、エゾシカの生態や狩猟等について、山づくりについては植栽・間伐・枝打ち等のさまざまな山づくりについて、それから薪割体験や木工品づくりなどが行われており、学校教育においては、クマの生息実態を学ぶヒグマの教室、占冠村中央小学校においてクロビイタヤの種子の種まきと成長観測、トマム学校での森林教室、それから森林教育としては29年から4回ほど開催しておりますけど、一つが森の役割時の成長及び村の林業について、それから木の成長を考える体験、それから間伐現場の見学及び薪生産、簡易製材機の見学、トマム学校の周辺に生えている木の種類を調べるといったことが行われております。また、中央小学校児童を対象にニニウ地区遊々の森にてアカエゾマツの植栽と木育授業、国有林との共催で実施したり、トマム学校にて木や植物の葉の話などが行われております。私のほうからは以上です。

答弁 教育長 藤本武(教育長は2021年9月まで)

山本議員のご質問にお答えしたいと思います。現在、取り組んでいる各学校での状況ですけれども、村長の答弁とも重なりますけれども、小学校においては、三者連携協定による川の学校、雪の学校。メープルシロップの学習ということでクロビイタヤカエデの発芽から成長まで。羊の学校ということで、毛刈りから羊毛クラフトの作成を行っております。また、日高山脈博物館の学芸員の方をお招きして、石の学校ということで、占冠村の化石についての勉強をさせていただいております。遠足において、川の水量や川の生き物の体験学習、村と上川南部森林管理署にお願いしてお魚を増やす森づくりということでニニウの森の植樹を行っております。また、中学校においては、北海道大学との連携による雪の結晶の専門的学習ということで、テレビ会議システムを使って実際に大学の先生に授業をしてもらっています。それと、山菜の学習等、継続という観点で教育課程に位置付けるよう学校に指導しております。その他、各学校では、学校菜園の栽培活動、リサイクル等の資源学習を実施したり、まちの清掃活動を高齢者の方と一緒に行ったりしております。また、中央小学校の3・4年生はテレビ会議システムを活用して鹿児島県の徳之島の学校と交流し、気温や作物、環境の違いについて学習しました。5・6年生については、寿7 / 119都小学校と交流し、海の産業についての学習をしました。今後もこのシステムを活用しながら、環境教育の充実を図っていきたいと考えております。また、加えて、土曜日に土曜学習ということで地元の木材を活用した雪板づくりや羊毛クラフトの体験活動を通して村の自然の大切さを子どもたちが学ぶ機会を作っていきたいと考えてございます。以上です。

質問 5番 山本敬介

村長と教育長からいろいろとエコツーリズム、環境プログラムについてお話をいただきましたけれども、そのほかにも猟区でやっているハンティングガイドもエコツーリズムの一つであると思いますし、社会教育の自主創造プログラムと企画の住民生活の支援事業というものがあります。これは住民のそういった活動をフォローしていこうという非常に有効な制度だと思っております。その中では、山菜市のワークショップですとか、歴史文化の資源という意味では、例えば鬼峠のフォーラムであったり、小水力のワークショップ、落差工を考える会議ですとか、山菜料理コンクールについてもその後に山菜採りのツアーをしております。民間でやっているのは源流から海まで135キロの、これはマウンテンバイクとラフティングとカヌーで源流から海までむかわ町までたどるツアーも行われておりますし、今、サイクルツーリズムで行われているツアーもこの一部だと思っております。こういうふうに枚挙に暇がない、占冠村の中では、官民問わずたくさんの環境プログラム、エコツーリズムが行われているということであります。これにトマムのアクティビティも加えるとさらに増えてくるということですので、たくさんのものがあると思います。この中で村長からありました感響プログラムというのは、一つ、村の中で修学旅行のプログラムとして位置づけて活動しているものです。内容的には非常に素晴らしいと思います。エゾシカのプログラムは農業被害を実際に見ていただいて、その後にハンティングするところを模擬でハンターの方にデコイを使ってやっていただくと。その後、実際にエゾシカの解体を見て、内臓等を高校生が触って、どういった体の仕組みになっているかというところまでしっかりやると。そして、製品として生かすということでクラフト等の活用例を見た後で、さらに鹿を食べるというプログラムです。一日でやるのは大変なプログラムなんですが、レベルの高い占冠でしかできないものだと思うんですね。こういったものが、今は外から来た修学旅行生にのみ行われているという現状で、村内の子どもたちにこのプログラムを提供するというところはできていない。そして、商品の潜在能力というのを十分に発揮できていない。これはもっと人を呼び込めるプログラムだと思うんですけれども、受け入れていくだけの人材が不足しているということですね。それと、人材が不足しているのでPRも不足している。これは負のスパイラルで、どっちが先かということになりますが、これをしっかりとしたプログラムにして、もっとPRしていくということは十分に可能だと思っております。村長の感響プログラムに対する考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 村長 田中正治

感響プログラムの考え方ということでご質問でございます。感響プログラムは村内の地域資源をフルに生かしたメニューとなっており、村としても望ましいものだと認識をしております。議員のおっ8 / 119しゃるとおり、修学旅行生などを対象とした環境教育メニューの提供はビジネスプランとしても有望なものであると考えております。占冠村でも感響プログラムをはじめ、地域の各学校の環境学習や地域の人材が活躍する事例が多くみられるようになりました。このことは占冠村でも自然と環境に配慮した教育プログラムや研究活動を進めることができる環境が整い始めた証拠であり、感響プログラムがそのことを示す代表的な取組みとして評価することができると考えております。

質問 5番 山本敬介

これまでの議論の中で、もう一つ大切なことは、羊毛のプログラム、今は地域おこし協力隊の有光さんがやってくれていますね。いろいろな場面でやってくれています。小学校の森野校長とも話をしたんですけれども、羊毛は基本的に羊、農業ですね。現代型の農業というのは、大量に効率よく作って、それを送ることで利益を得るというようなアグリビジネスが農業という認識ですけれども、そもそも農業というのはアグリカルチャーですから、自分たちの手元で何かを育てて、それを生活の中に取り組んでいくということで成り立ってきたものであります。そういう農業の原点を子どもたち、もしくは地域の人たちに見てもらう時に羊毛、羊の毛を刈って、占冠村では昔やられていたことだと思うんですが、羊の毛を洗って、毛にして、編んで服にしていく、もしくはフェルトにして何かを作っていく。そういった農業についてもエコツーリズム、環境教育の中で取り組んでいけるといった側面があると思います。これは、占冠村の農業にとってもコミュニケーションという点で非常に大きな意味があると思うんですね。そういった中で、占冠らしい教育について教育長と話していきたいと思うんですが、地域の教育という面では、しむかっぷ大好き教育、平成29年度少子化人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業の3年計画の報告書を私も見せてもらいました。辞書のような厚さの報告書です。非常に素晴らしいものだと思っております。占冠村に、学校に来てほしいと。占冠村に住んで、占冠村の教育を受けてほしい。特に近年では、トマム地区で議論する中では、十勝に住んで十勝の学校に行くのではなくて、ぜひトマムに住んで、占冠の教育を受けてほしい、そういった議論になります。占冠・トマムの良さは何だろうという話になりますと、これは私自身も思うんですけれども、もちろん、教育課程に沿ったような事業があって、工夫があって、さまざまあるんですけれども、基本的に占冠らしさというのは、人と人とのつながり、顔の見える関係性の中での地域一体となった教育という部分と、豊かな自然に接して生活することでそこから学んでいくと、この二つが大きいのかなと思っております。人と人とのつながりの部分では、コミュニティ・スクールというのはどんどん前進していまして、地域一体で学校に関わって子どもを育てていくんだという意識が醸成されつつあるなと、着実に前進しているなと思っております。豊かな自然からの学びというのを現状でもいろいろな事業があると思うんですが、これをどうやってさらに充実させていくのかということをお伺いしたいと思います。

答弁 教育長 藤本武(教育長は2021年9月まで)

ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。豊かな自然からの学びについては、先ほど取り9 / 119組みを申し上げましたけれども、今後とも継続して発展させていきたいと考えております。5年前までは化石の学校は実施されておりませんでしたけれども、占冠村の自然を授業に取り入れ、さらに教育課程に位置付けて継続的な取組みとしていくことが必要であろうと考えています。学校にもそのように指導しているわけですけれども、コミュニティ・スクールの取組みもかなり定着してきたのではないかと考えております。そして、ふるさとの良さを学んだ結果を全国に発信したいということも含めて、メープルシロップや羊毛のPR画像づくりを通じて豊かな自然からの学びを充実させて、全国に発信していきたいということで、文科省の人口少子化に対応した活力ある学校づくりという事業で、平成27年から29年までの3年間実施させていただいて、今後とも、文科省の事業は終わりましたけれども、村の単独事業として地域の皆さんと一緒に協力していただきながら進めていきたいと考えてございます。先ほど議員がおっしゃられましたけれども、実は私ずっと畜産をやっておりまして、一番最初にニニウでめん羊を飼いました。そんなこともあって、今めん羊を飼われているということで私も思い出深いというか、そういう感じで実際にトマムの事業もさせていただいてございます。以上です。

質問 5番 山本敬介

順調に教育の現場でもこういったものが根付いてきているなと実感はあります。学校へのこういったことの定着は難しいんですね。地域には自然ガイドがたくさんおりますので、自然ガイドが学校の中に入って、地域の自然を見せる、これは自然ガイドとしてはできることですね。例えば、ヒグマの危険性について子どもたちに伝える。これも自然ガイドとしてやっていけることだと。自然ガイドは基本的には外部から来たお客様たちに対応していますから、基本的に一過性なんですよね。リピーターもいますけど、そうではなくて、地域の中で教育に携わることでガイドとしてのやりがいですとか、ガイドしての成長も見込めると、地域とのかかわりが非常に大事だと。子どもを自然の中に連れ出すというのは非常にリスクが高いんですね。今の学校の先生方は、そういう経験が特別あるわけではありませんし、川に連れて行った時のリスク管理というのはできないと。そういうところに子どもを連れだす、ましてやヒグマがいるような森に近づくことは学校の先生たちにとってはリスクが高い、ハードルが高いということであります。ここを結ぶことでプログラムを実現してきたわけですけれども、学校に20年前くらいに提案をして、やりましょうということで実現するんですが、何年かすると校長先生も変わりますし、先生方も入れ替わってしまうんですね。そうするとそれが立ち消えになってしまう。また提案してまたやるというくり返しをする中でやっとそういうことが定着して、今、川の遠足とか川の授業というのは継続していますけれども、定番として、恒例となるのに時間がかかりました。今、教育長から教育課程位置付けということもありましたけれども、非常に重要なことだと思いますね。ただ、教育委員会も学校側も変わっていくと。現状、こういったものを教育課程に位置付けてやってくださいねと言ってもなかなか学校とプログラムを実施するガイド、もしくは団体との交渉の中で、それを継続していくのはそう簡単なことではないと思っています。保育所から1年生、6年生、中学校と段階10 / 119を経て何を学んでいくのかというのはまだまだ手つかずの部分だと思うんですね。例えば、先ほどもお話ありましたエゾシカのプログラム、あれを子どもたちに学ばせようとした時に、どのタイミングでどの学年にどうしていったらいいだろうというのが非常に議論のあるところだと思うんですね。実際に解体するところを見せる、内臓を見てもらう。今は高校生に見てもらっていますが、昔、村外の小学生向けにやったことがあるんですが、かえって小学生のほうが入っていきやすかったということもありました。これは議論をして、どう積み上げていくか、どう話の中で命の大切さをトータルで年数をかけて学んでもらえるか。外部の人たちであれば1日で学んでもらわなきゃならないところを、村内であれば年数をかけて、回数をかけて学んでもらうことができるんですよね。そういったプログラミングを議論する場というのをどういうふうに作ったら良いかが課題だと思っているんですが、再度、教育長にお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 藤本武(教育長は2021年9月まで)

お答えさせていただきたいと思います。今、議員がおっしゃるとおり、これをどうやって体系づけてやっていくかということと、先生方は異動もあるということで、私の基本的な考え方ですけれども、教育課程、学習指導要領がございまして、その割振りの中で授業をやっているわけでございますから、今言った授業をやるということになれば、学校としては授業時数確保がすごく難しいんです。そこで、私が考えたのは、今までは各学校では授業の補習等を含めて、土曜授業という形でやっていたんですけれども、あえてグレーゾーンとして土曜学習ということにさせてもらいました。土曜学習というのは一体なんですかという話になるんですけれども、外部講師です。先生方には今、働き方改革で勤務時間等もあるので、学校の先生ではなくて公民館主催という形で、公民館が講師の方を招いて、学校では学べない環境を含めた教育をやっていこうという形で、公民館主催で土曜学習に取り組ませていただいております。この考え方については、現在も変わらないと思いますけれども、教育委員会には、社会教育と学校教育があるんですけれども、それに捉われることなく、教育委員会全体として。表現上は、文科省の資料の中で私は、公民館と一緒に学校教育を地域の皆でやっているというふうに書かせてもらっています。地域に公民館、コミュニティ・スクール、地域の皆で支えていって、保育所から中学生を含めた中で、どういった形でどういったことができるのかということについても、まだ具体的な話はしておりませんけれども、年齢によってはいろいろあると思うので、どんなことができるのかということも含めて、教育委員会だけではできませんので、村とも今後そういった話ができていければいいなと考えてございます。以上です。

質問 5番 山本敬介

村の中では教育長が今、言ったようにいろいろな仕組みを最大限生かして、フレキシブルに生かしながら公民館、地域、コミュニティ・スクール、学校と一体になって土曜学習を進めていると。これは子どもたちにとって非常に有効なことだと、地域にとってフレキシブルさが大切だなと思ったところです。そういったことをやっていくにも人材の育成が大事だなと。先ほど、感響プログラムのところで議論しましたけれども、やはり人材11 / 119が育っていかないとこういったプログラムの受け入れを増やしていくことはできないということだと思うんですね。受け入れを増やしていくということがどういうことかと言いますと、それだけ地域の自然を消費していくことでもありますので、それをしっかりと保護し、守っていくということも併せ持ちながらオーバーユーズにならないように使っていく。これをただガイドするだけではなくて、資源の保護管理を含めて案内できる人材を育てる。猟区で言うと浦田さんのような人材ですよね。資源の調整をしながらそれをどう使っていくか。それを利益にしていくという部分はまだまだこれからですけれども、そこまでの人材を育てていく必要があるなと思います。近年では浦田さんみたいな方ですとか、若いハンターさん、ボランティア、ラフティングのガイドさん、自然ガイドさん、自然写真家の門間さん、そういった方々のボランタリーの中で、もちろん有償のボランティアでガイド費はもらいますけれども、ボランティアを組み合わせた中で感響プログラムを進めているということがあります。人材を育てていくにあたって、地域おこし協力隊制度などを利用していけないかと。実際、今育っている人材もありますよね。先ほどの有光さんの話もそうですし。

質問 5番 山本敬介

そういったボランティアの団体が中心となってやっているということですけれども、育ってきている人材も協力隊の中にもいるということであります。今後も積極的にこういった制度を活用して、人材育成をしていくという考えがあるかどうか、お伺いいたします。

答弁 村長 田中正治

人材の育成の件でご質問にお答えしたいと思いますけれども、環境教育やエコツーリズムの担い手候補として、若い地域おこし協力隊を受け入れても、任期満了後、隊員が村で生計を立てていくだけの仕事量や就職先がないといった可能性があるのが現状でありまして、大きな課題だと思っております。他の町等の体験事業者のように、民間が主体となって各種の体験プログラムで採算の取れる事業が継続されていくのが理想だなとは考えておりまして、村として、地域企業振興条例に基づく人材育成事業などを活用いただきながら、村内事業者において人材育成支援を進めていきたいなと考えているところでございます。

質問 5番 山本敬介

現状では確かにそうだなと思いますね。人材を育ててもどうやって受け入れていっていいのかということになっていくんだと思います。そこでなんですけれども、これは今すぐにということではありませんが、私としては機が熟してきているのかなと思います。占冠宣言、1995年からまもなく四半世紀、25年が経とうとしています。当時はアスペンからの報告が雲の上の存在だったんですけれども、現在、占冠村を見渡しますと、十分、今、アスペンと会議をしても環境会議で議論できるぐらいの環境になってきているなという実感があります。ACES 、 Aspen Centar for EnvironmentStudiesという施設があります。これはアスペンの環境教育、環境プログラムをずっと育ててきた中心になっている施設です。保護区があって、保護区で自然保護の活動もしています。ホームページで見ますと、4歳から18歳までの年齢別のプログラムがしっかりとあっ12 / 119たり、学校でも校長と話をしましたが、地域の教師向けのプログラムなんかもあって、非常に学校としてはありがたいことだねという話もありました。当時と比べても、どんどん進化している、安定しながら進化しているなというふうに見えております。占冠村でもこのACESのプログラム作りを導入して、エコツーリズムの実践に向けた意識の高揚と人材育成というのは占冠宣言に書かれているんですけれども、ACESの仕組みを占冠がやりやすいような仕組みで良いと思うんですけれども、しっかり作って、人材の受け皿を作って、学校教育の中の環境教育、それと修学旅行向けのプログラム、猟区とかも含まれていくのかもしません。猟区のような資源の保護管理、山菜についても一度林道を止めたりとかして、村として調整していますが、これについても保護管理が必要かな。砂金も今は無尽蔵に取られている状態ですけれども、砂金とか、釣りも外部から入ってきて釣るだけ釣って帰っていくというような現状にあると思います。そういったものも含めて、地域の資源をしっかりと発掘する、保護する、管理をして利活用していくと、こういったことができるような占冠版の施設を作っていく。修学旅行プログラム、もしくはトマムの中での環境教育プログラム、リゾートの中においてしっかりと利益を得て、また、学校教育等で使われる部分には、しっかりと予算を付けて、この組織を作っていけるというところに来ているんじゃないかと考えているわけですけれども、村長と教育長に、今すぐにというわけではないです。村長がどう言ったからといって、この質問に対して言質を取りませんけれども、どういった考えがあるのかというのをフランクにお伺いしたいと思います。

答弁 村長 田中正治

占冠版ACESの考え方ということで、ご質問でございます。環境教育などを継続的に進めていくためには、議員の言われたとおり、採算性の確保に対する視点も重要であります。2021年には、アスペン姉妹都市30年を迎えます。これに併せて記念行事等を行うことができないか、検討を始めたいと考えております。そういった中で、ACESの具体的な組織や取組みの内容、人材や財源の確保等の方法について調査を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁 教育長 藤本武(教育長は2021年9月まで)

答えさえていただきたいと思います。リゾートとの組織づくりでは、リゾートとの打ち合わせを実施して、先ほどの説明の中でもしましたけれども、三者連携による協力体制がありますので、今後さらに発展させていくためには、学校においてはそれぞれ授業時数との関係もございますので、学校、村、地域おこし協力隊、関係機関と今後、協議・検討を重ねていく必要があるのかなと考えてございます。

質問 5番 山本敬介

次の質問の中でお聞きしようと思っていた部分ですが、村長の執行方針にもしっかりと位置付けてありました。2021年に30周年ということで、ぜひそれまでにACESについて情報の調査をしていただいて、村内でどういった実現が可能か、検討していただきたいと思います。この流れで次の質問2にいきたいと思います。今、出ました2021年にアスペンと姉妹都市提携の総括をということであります。2011年に20周年事業が行われる予定だったんですけれども、東日本大震災の発生で中止になって、非常に残念に思っていたんですけれども、この時点で記念式典だけではなくて、総括を13 / 119する必要があるなと考えているんですね。というのは、今回、広報でも中学生の感想を見させてもらいました。これからの国際的な、グローバルな時代に向けて、大変良いことだと思いますし、中学生の人材育成という点では、すばらしいなと思います。また、交換留学を経た方が教師になっているということで、歴史も深まって、質も高まっていくのかなと感じております。ただ、その一方で村の姉妹都市の活動というのは、この交換留学に終始してしまっているなと思うんですよね。例えば、市民交流です。私も行きましたけれども、市民に助成してアスペンに行ってもらうといったような市民交流事業もしばらく耳にしていないですね。もう15、16年経ちますか。あと、これはアスペンのスキーイングカンパニーとトマムリゾートで提携を当時やっていて、アルファリゾートの時でしたので、現状ではそれがなくなってしまっているので、リゾート分野での交流というのも現状ないということです。昔はアスキングカンパニー、アスペンのスキーイングカンパニーのインストラクターが来て、向こうのスキーのデモンストレーションをしたり、そういったこともあったんですけれども、そういう交流も途絶えたままであると。それから先ほどから出ている環境教育分野の人たちも情報交換がない。観光分野の先進地ですから、新しいノウハウも占冠になかなか、たくさんいいものがあるんでしょうけれども落ちてこないということです。これは一つ、村の職員も、個人的以外に行ったことがないという人も増えてきていると。教育委員会もなかなか同行するようなことはないと聞きますので、その部分を30周年の時に総括をして、次の姉妹都市の提携事業につなげていくことが大事だと思うんですけれども、村長に考えをお伺いしたいと思います。

答弁 村長 田中正治

アスペン市との姉妹都市提携についてでありますけれども、2021年にはアスペン姉妹都市提携30周年を迎えます。文化・経済水準ともに高いレベルを誇るアスペン市との交流は、占冠村にとってもかけがえのない財産でございます。アスペン交流については、今一度立ち止まってより深めていくために、再検討する時期に来ていると感じているところでありまして、30周年の節目は、この総括と今後のあり方を検討するに最適な機会であると考えております。この貴重なつながりを今後も継続していけるよう、今までの姉妹提携を総括し、より充実した交流活動を進めていけるよう検討を進めてまいります。

質問 5番 山本敬介

実はこの国際環境シリーズ、シリーズでずっと続けていこうという話だったんですけれども、第2回についてはアスペン市でやったんですが、非常に規模を小さくして市民レベルでやったんですよね。それから遠ざかってしまっているというのもあって、先ほど申し上げましたようにもう25年以上経つことになりますよね。四半世紀以上が経って、村の環境教育も非常に進んできたということで、アスペンのほうが進歩している部分はたくさんあるんでしょうけれども、環境会議シリーズを再開するような考えはないんですか。30周年を契機に。お聞きしたいと思います。

答弁 村長 田中正治

環境会議の件でお尋ねでございますが、私も第2回のアスペン市で行われた環境会議に出席した一人でございます。ここで、その後がヨーロッパ、オース14 / 119トラリアといったアスペン市の姉妹提携都市を回すような計画だったと思います。その後、これらの事業の情報が入っていないというのも現状としてありますので、先ほども申し上げたとおり、大きな会議を行うというのは相当な費用と労力を必要としますので、なかなか再開ということにはならないかもしれませんが、どういった活動ができるのかも含めて、この30周年の中でアスペン市との協議をしてまいりたいなと考えております。以上です。

出典:占冠村議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日 議事録 PDF(5ページ) 間違いを知らせる