子ども子育て支援制度における教育委員会の役割について

質問　5番 山本敬介

それではですね、次の質問に移っていきたいというふうに思います。質問の２、教育長にお伺いをしたいと思います。子ども子育て支援制度における教育委員会の役割についてです。幼児教育が生涯に渡る人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえて、質の高い幼児期の教育・保育の提供する観点から学校教育を所管し専門性を有する教育委員会が積極的に新制度に関与することが不可欠であるというふうにありまして、首長部局との具体的な連携・協力において「認定こども園・幼稚園・保育所に対する適切な指導・監督・評価の実施を」というふうにありますが、現状をお聞きしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

占冠村の成り立ちから無認可の保育所ということは現状で理解をしております。ただ、日本の国もどんどん成熟をしてきて、昔とは幼児教育に対する考え方・状況も変わってきている中で、国は子ども子育ての新制度を進めているわけです。この中でですね、やはり保育所ということにあっても教育委員会が積極的に先ほど村長からありましたカリキュラム等への指導・助言等することによって、連なった幼児教育から学校教育へ教育委員会が指導・誘うことができるというふうに考えておりますが、教育長は、現状は別にして学校教育を所管する教育委員会として保育所の児童に対して何かしらする必要があるかどうかどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

認定こども園についての議論はまたこの後していこうというふうに思っていたんですが、今教育長のほうから話が出てきましたので、道内の認定こども園っていうのが、実は平成27年４月１日現在で154あります。そのうち幼保連携型、幼稚園と保育園が連携し19 / 70た形が61、幼稚園型18、保育所型25、地方裁量型というのが５あって154。これ平成27年度なのでもっと今は増えているというふうに思います。昨年４月に議会で安平町に視察に行きました。その中で認定保育園の、認定こども園の話が出てきまして、今年の３月の議会でも少し話したかもしれませんが、教育委員会でその認定こども園は所管をしております。ですので子ども政策、子どもに対する支援政策はすべて教育委員会で安平町では管轄をしていると。これはそんなに一般的でないと思います。ただ非常に効果を上げているなというふうに感じまして、私も再度訪問して担当の方にお話を聞いてきたんですけれども、現状、保育所はやはり縦割り行政ですから、縦割りの中で教育委員会がなかなか保育所に対して意見していくっていうのは難しいというふうに思うんですが、教育長はその必要性は感じてらっしゃるということで理解してもよろしいですか。

質問　5番 山本敬介

この質問の主旨にあるのはですね、国の方向性としてやはり教育委員会がそこの部分はしっかりとやっていくべきだと。これは縦割り行政を超えて、なんらかの仕組みをちゃんと作っていく、もしくは縦割り行政で賄えないのであればその保育所・幼稚園の制度自体を地域としてやっぱり変えていくべきだろうというふうに読めるというふうに思っているんですけれども、こども園に関してはまた継続してお聞きして、お互いにいろいろ調べて、最善の形をまた探っていきたいというふうに思っていますので、今日はそこの部分の回答は求めずに２番目の占冠らしい幼児教育ということでお聞きしたいと思います。先ほどの村長にお伺いしたのと同じような内容ですが、教育委員会で小学校就学前の子どもは保育所に通っているために管轄外ですけれども、現状制度における改善策があればお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

トマムの運動会の話は聞いております。現状に則した非常に素晴らしい対応だというふうに思っております。続きまして、また村長のほうに質問を戻しまして、認定こども園の件でお聞きしていきたいというふうに思います。認定こども園への移行はということであります。先ほども話が出ましたが、学校や幼稚園が学校教育法に基づいた文科省の管轄で、保育所が児童福祉法に基づいた厚生労働省の管轄と。これは日本の縦割りの代表的な例で、日本の国民からするとこの縦割りというのは弊害にしかならないという状況です。この状況を改善するために、国は平成18年度に認定こども園制度を創立して、保育及び教育並びに保護者に対する子育て制度の支援の総合的な定義を進めてきました。昨年、安平町を視察して、合併後安平町になっていますが、認定こども園の移行、そして幼児から一貫した教育委員会所管の教育行政について伺って、この制度の重要性を再度認識しました。追加で安平町にお話を伺いに行ってきましたが、村でこの制度を導入した場合のメリット・デメリット、そういったことが現状把握している部分がありましたらお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

それでは続けて一般質問をさせていただきたいと思います。村長から認定こども園に移行した場合のメリット・デメリットの話がありました。デメリットに関してはやはり財政負担、そして住民としては利用負担ということであろうということでありましたけれども、やはりこのあたりのことの精度を上げて、この制度自体のわが村にどれだけ合ったものなのかということを、これからも研究を続けていってもらいたいというふうに思うんですが、昨年視察に行かせていただいた安平町の例で言うと、平成24年からこのこども支援は、子ども手当の給付の業務を除いてすべて教育委員会の子ども支援グループで所管しているという状態にあります。平成23年の行政の執行方針にはその子育ての部分があって、平成24年からは教育委員会の教育の行政執行方針の中にその子育て政策が入ってくると。ここを比べてみますと、平成23年の行政執行方針の中には23行ほどで書かれていると。占冠村の行政執行方針の中も子育て支援、福祉の部分はそれほど多くはない。同じような形で、全体の政策の本当の一部という形で書かれているんですが、平成24年の教育行政執行方針、教育委員会に移管をしてどうなったかといいますと、だいたい５倍くらいですね。１ページ丸まんま子育て支援の政策に執行方針が充てられていると。これは住民の側からすると、や21 / 70はり行政が子育て支援の政策をどれだけ詳細にどれだけ推進しようとしているかっていうことで、もっとも分かりやすい見え方になるかなというふうに思いました。かなり業務的には大変なことだというふうに、担当の長尾総統括参事という方がいってらっしゃいましたけれども、やはり子どもに関して全部小さい時から全て見えている状況で行政が接することができるっていうのは非常に大きいし、非常にスムーズだと。ワンストップっていうんですかね、そういう形になっているのが非常にメリットだよというふうにも聞いております。村長に再度お伺いしますけれども、この認定こども園の制度も保育所型、幼保連携型等いろいろあるんですけれども、この研究を今後も精度を上げてやっていただけるかどうかお伺いしたいと思います。

質問　5番 山本敬介

現状見た中では難しいことも多いかなというふうに思いますけれども、冒頭申し上げたとおり、やはり教育の問題ですので、一つ長いスパンで何がベストなのか、どこに投資をして、移住・定住も含めて村としてどういう方向性を見つけていくのかということをぜひ議論を続けていきたいというふうに思います。２つ目の質問になりますけども、この大きな政策を推進していくためには、まずは施設（ハード）の問題も必要不可欠ですけれども、同時にこの村の特徴を生かした幼児教育の在り方全体を再構築していく必要があると、これは急務だというふうに思います。これが今後の移住・定住政策に大きく影響をしていくというふうに考えられるんですが、再度占冠らしい幼児教育、この「らしい」ということも住民のみなさんにお聞きした中では、確かに人と人との繋がりとか自然環境とかそういったことを前面に押し出した「らしさ」もあるけれども、他にもその「占冠らしさ」っていうのがもっとあるかもしれない。例えば少しのんびりしているとか。顔が見える関係性の中でいろんなことを作っていく中で、少しのんびりしているようなところ、これも占冠らしさで悪い面もそこで出てくるかもしれないんですけど、いい面もあるのかもしれない。そのいろんな面の「占冠らしさ」と言いますか、そういうのをぜひ子育て、幼児教育にどういう形で生かしていったらいいかっていうのを考える機会をたくさん作っていただきたいなというふうに思います。村長にその大きな尺度でそのあたりをどう考えるかっていうことを最後にお聞きしたいと思います。