子ども子育て施策の現状認識

質問　5番 山本敬介

議長にお許しを頂きましたので一般質問をさせていただきたいというふうに思います。まず冒頭ですね、現在、日本全国で子育て支援を軸に地方創生の総合戦略が進められております。多くの市町村は、さまざまな知恵を絞って子育て支援の政策を進めているという中にあります。占冠村でも、こちら「占冠村まち・ひと・しごと創生総合戦略」平成28年３月に策定されておりますが、この中で若い世代の結婚・出産・子育てとして子どもを産み育てたいという希望を叶える、住み続けたいと思える生活環境を整える、というふうに位置付けております。この中の４つの基本目標の３つ目にこの目標があります。大きな基本目標、地域の目指す姿であるというふうに思います。まさに、村としてこれは本当に最優先の課題であるというふうに考えます。しかしですね、現在の村の状況を見る限り若い世代へのこうした施策が置き去りにされて新しい動きは皆無といえる状況にあるというふうに思います。この春、管理職も大分、平均年齢が若くなったというふうに思うんですが、今までどうしても子育て終了後の世代が村の政策を主に作ってきたと、それと女性管理職もいないということもあってこの部分非常に抜け落ちているんじゃないかなというふうに私、５年間議会でさせていただいて感じているところであります。３月の執行方針質疑の中で村長・教育長にも少し子育て支援についてお聞きしましたが、今回は少し掘り下げて議論してまいりたいというふうに思っております。今回この質問するに際してですね、住民にこう意見を求めたんですが、短い期間で非常にたくさんの方から意見をいただいております。私も正直これはこんなに反応があるというふうにそこまで思ってなかったんですが、やはり子育て世代の人たちがこの問題に対して大きな危機感を抱いているというふうに感じました。本日は通告している項目ごとにお伺いをしていきますけれども、目的は現状を把握した中で子どもたちの未来のために勇気をもって行政が住民と共に何ができるのか、何をしていかなければならないのか、大きな視点で議論していきたいというふうに思っておりますので細かいところで分からないことがあった。それは結構です。継続的にまた議論していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。少し前置き長くなりましたが質問に入ってまいりたいと思います。質問の１つ目、子ども子育て施策の現状認識です。平成28年度５月１日現在、村の０歳児～６歳児の人数を、中央とトマムの地区別でお聞きします。

質問　5番 山本敬介

ありがとうございます。この６歳児以降ですね、中学３年生までを見渡してみても、この０歳児13名、中央とトマム合わせて、１歳児が10名、２歳児が10名と、10名を超えてこれが３年間続くというのは今の中学校３年生までは本当に珍しいことになっているんですね。村長はこの３年間の数字が多いということをどのように分析されているかをお伺います。12 / 70

質問　5番 山本敬介

そういう状況ももちろん想定されますが、同時にまた増えることもあると思いますので、この時点では非常にこの０歳児から２歳児は多い状況にあるというふうに思います。