占冠村議会 平成28年第1回定例会 2016年3月10日
コミュニティスクールについて
2016年3月10日、占冠村議会の一般質問で、山本敬介議員が「コミュニティスクールについて」質問し、教育長 藤本武が答弁しました。
- 質問者
- 山本敬介 議員
- 答弁者
- 教育長 藤本武
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 山本敬介
それでは次の質問に移りたいと思います。教育長にお伺いします。コミュニティスクールについてです。中央小学校のコミュニティスクール導入後の状況と評価についてお伺いしたいと思います。また、来年度トマム小中学校、占冠中学校でも導入予定と聞いております。これらの方39 / 146向性についてお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
答えさせていただきます。占冠中央小学校では２年間の調査・研究を経て、平成26年５月１日に学校運営協議会を置く学校として教育委員会が指定し、２年間が過ぎようとしております。コミュニティスクールの目的は保護者、地域、学校が関わりあって学校運営を進めていくことにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、よりよい教育の実現に取組んでいくことにあります。学校運営協議会では学校運営の評価、教育活動の報告に関する意見の交換、次年度の教育活動に向けての意見や要望、それと学校運営に関する基本的な方針の承認などの協議がなされてまいりました。成果といたしましては、より多くの住民、保護者が教育活動等に参加する地域参加型の学校づくりが進められ、地域の教育力を活用したふるさと学習や三者連携協定による教育活動を展開するなど、地域とともに歩む学校づくりに努めるなど、そういった方向での成果が出てきていると思います。今後の方向性ですけども、さらにこのコミュニティスクールを、充実を図りながら将来占冠が大好き、そして占冠いいねっていう子どもたちを育成して将来占冠を支えていく人材の育成に繋げていけたらいいなというふうに考えております。
質問 5番 山本敬介
今、教育長からお答えいただきましたけれども、先日ちょっとトマムの住民の方とお話をする機会がありました。教育のことで住民の方とお話をしましたけれども、コミュニティスクールについて全然分からないので教えてほしいと、そういう声がありました。占冠村はもともと地域との縁が深い学校運営をしてきていると思います。コミュニティスクールの前には学校支援地域本部事業もあって、さらに中央小学校ではそのあたりが進んだと。トマムは、もともと小さい地域で住民との関わりも常に深いですから、まったくその都市の小学校で地域住民との関わりがないところでコミュニティスクールを導入しますというと分かりやすいですけれども、トマムで改めて導入するといっても、いったい何が変わってどうなるのだろうというのが分からないというふうな答えがありました。先ほど行政報告でありました、上川の教育局長から表彰があったというお話がありました。これは、行政間では評価されているというふうに思いますが、住民ですとかＰＴＡの方だとか、そういった方に理解されないとうまく進んでいかないというふうに思います。このコミュニティスクールについて、住民周知をどのような形で行っていくのかお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
ただいまのコミュニティスクールの住民周知をどういうふうに行っていくかっていうことだと思うんですけれども、議員も見たかと思いますけれども、従来ですと学校だよりという形で出しておりましたけれども、この制度に移行してからはコミュニティスクールだよりということで出していただいております。それで先ほど２年が経過しましたという形で説明させていただきましたけども、コミュニティスクールの一番の目的は、次年度の学校経営方針をコミュニティスクール・学校運営協議会で承認するというのが一番の主旨でございます。実質的には２年間スタートしま40 / 146したけれども実際動いたのは１年間５月だということで、今その成果が少しずつ先ほど村長の行政報告でありましたけれども、そういった内容について今、各校長会の中で各校長の認識の元で、それぞれの地域でのコミュニティスクールの取組みということで今協議をし始めた次第でございます。
質問 5番 山本敬介
今年導入予定のトマム小中学校のコミュニティスクールについてお伺いしたいと思います。大谷議員からの質問にもありましたトマム小中学校、リゾートの職員はすごく増えているという状況に関わらず、定住対策が遅れてみんな十勝のほうに住んでいる。入学のタイミングの前に子どもに負担をかけることなく、泣く泣く好きなトマムを離れるという方が増えております。これは数軒あるだけでトマムには大打撃になっておりまして、今残っている住民は皆さん不安に思っているところであります。コミュニティスクールの導入というのがこの状況を、好転させるひとつとなるのか教育長の考えをお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
答えさせていただきたいと思います。先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、基本的にはコミュニティスクールの導入により、学校と保護者そして地域が一体となって学校運営に関わることによって、目指す子どもの姿の共有を図って、保護者、地域の思いが学校運営に反映されて、地域の支援、協力により、よりよい教育の環境を願うものでございますので、議員のご指摘の直接的にこの状況のカンフル剤、好転を生む材料になるかというと、そのへんはちょっと難しいかなというような気はします。しかしながら先ほど言いましたように、学校運営協議会の中で、それをいろいろな状況があるわけですけども、そういったものを今までの学校、保護者だけじゃなくて、地域の方を踏まえた中で拾った意見の中で協議して拾っていくことによって、今までにはなかった協議の場としての役目は果たしていけるのではないかなというふうに思っております。
質問 5番 山本敬介
私も2004年の占小の廃校の時に地域に住んでおりまして、移住促進の学校の事業、住民と発足してやっていました。当時のことを思い起こしても、せっかく住民が学校と一緒になって何とか地域で移住者を増やして児童を増やしていこうと、本当に一生懸命やっていたのです。いろいろなところに視察に行ったり、教員住宅をそういった方が下見にくるために改修をしたり、そういったことをやっている最中に、学校が、ＰＴＡも含めてですが地域住民を置き去りにした形で、当時教育委員会が閉校にしますと、もう決まりましたという言い方で、非常に憤慨したのが記憶にあります。コミュニティスクールが、そういった地域のカンフル剤になるかどうか判断しかねるというご答弁でしたけれども、私はやっぱり地域の人たちが皆さんでどういった学校にするのだ、どういった教育を作っていくのだ、そういった議論をすることによってそれが運営協議会で学校の運営に生かされれば、やはり地域の定着率も上がるし、それに引き込まれて移住してくる人も増えていく。それは流れだというふうに思います。ぜひ、このコミュニティスクールを現在の危機的状況を救う一助になるように、そういった形に作りあげるという気概で教育長含めて、教育委員会の皆さんも進めていっていただきたいというふう41 / 146に思いますが再度お伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
今、議員がおっしゃられた占冠の閉校の当時の内容については、私ちょっと詳しくは存じてございませんけれども、先ほど議員のお話もあったように、現段階ではトマム小中学校の統廃合については考えておりません。コミュニティスクールはまだできていないわけですけども、一応私の考えとしては、平成28年度の先般の校長会の中でもなるべく早い時期に立ちあげてくださいという話で今進めております。その中で先ほど今、議員がおっしゃったように前回の占冠の例もあるという、そういったこともお聞きしましたけれども、基本的には先ほど私が申し上げたとおり、地域と学校そして住民もそうですけども我々教育委員会も、教育委員会がなんと言いますか、意思決定でなくて地域の意見を聞きながらそういった、もし残すのであればどういったことができるのだろうかっていうような調査、研究も教育委員会といたしましてもした中で、今後の持続可能な教育、そういったものに繋げていきたいなっていう思いは同じです。
質問 5番 山本敬介
ちょっと気になるのですけど、もし残すのであればじゃなくて、学校はインフラですからガソリンスタンド、お店、学校、同じです。これがないとトマムの定住人口は増えないですよ。今、トマムはたくさん従業員が働いていて、住むところがない、みんな十勝に住んでいる。その人たちを住まわせられないっていう状況において、学校っていうのは大きなインフラですから、そこの認識をもう一度新たにしていただきたいなというふうに思います。再度お伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
ちょっと今のは言葉の感じが悪かったかもしれません。先ほど申し上げたとおり残すという。しかしながらこれが例えば今回、議員の質問の中で住民のまたどういった方が、住民がそういった合併、統廃合を出したのかそれは承知してございませんけれども、基本的には私の今考えているところにおいて合併はしない。統廃合はしないという考えでいます。もし、その中でそういったような考えをする方が出てきた場合について、その時にはやっぱりきちっとコミュニティスクールや何かそういったものの中で協議をしていくっていう意味でさっきの言葉がちょっとありましたけど、そのへんは誤解されないように基本的には継続して残っていくための方向を模索するということでご理解願います。
質問 5番 山本敬介
そういった方向性のひとつかと思いますけども、今、地方創生加速化交付金申請事業で、トマム小中学校、リゾート、北海道大学の三者連携協定による事業名、トマムグローバル化子育て移住促進プロジェクトというものが国のほうに提出をされております。考え方としては、後ろ向きに残していこうということではなくて、学校を核とした地域を作って魅力を増大させて、そこに人を引きつけていこうとそういったことですので賛成をしておりますけども、ただやはり性格上これは企画課のほうでやっていますけども、教育委員会、教育事業との整合性という意味で疑問点があります。この地方創生の事業について、ちなみにトマムの地域の人は皆さん知らないということです。教育委員会としてどのようなふうに関わっ42 / 146ておられるのか、教育長含めて教育委員の皆さんで検討されて導入を決めているのか、これは国に出している申請ですので通ったら進めざるを得ないというふうになると思います。そうした場合、住民が置き去りにならないのか、コミュニティスクールとの整合性はどうなのか教育長にお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
答えさせていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、トマム小中学校でのコミュニティスクールの指定につきましては、学校の体制が整い次第なるべく早いうちに設置したいなと考えております。しかしながら先ほど議員のお話もありましたけれども、本事業については今、補助事業として国に上げております。それが採択になる、ならないというのはちょっと私もまだ分かりませんけれども、採択になった時期にコミュニティスクールができていればいいですけれども、そのへんは今の段階ではまだ申し上げられないです。いずれにいたしましても教育委員会、企画サイドであろうとトマムの地域、子どもたちを元気にしていきたいという思いは教育委員会とも同じですので、そういったことを進めるのであれば、コミュニティスクール・学校運営協議会を設置して、その中で村の考えている考え方、トマムの学校でこうしたいっていうようなことの議論のする場として、教育委員会といたしましてもそれで協力できることについては、前向きに協力していこうということで、今回議員からご質問もあったことも踏まえて、昨日の教育委員会の中でもこの事業との関連についてのお話をさせていただいたところであります。
質問 5番 山本敬介
最後にお伺いしたいのですけれども、やはりこれは三者協定の中で進めていくという地域活性化のプランではありますが、学校を中心に行われることです。教育委員会が協力していくというスタンスではなくて、やはり先導をとってしっかりと地域に根差すプランにしていっていただきたいというふうに思いますが、最後に教育長に決意をお伺いします。
答弁 教育長 藤本武（教育長は2021年9月まで）
協力するといったのは、この事業が事務サイドではいろいろ検討して内容等については承知しているんだと思うんですけども、私自身この事業で英語とかそういうのは分かるんですけども、具体的にどういうなっていくかってのは調整しておりません。それで今コミュニティスクールを通じた中で、中央小学校において土曜学習ということで、英語教育、それと英語学習、それとホテルアルファの協力を得て韓国語、そして北海道大学の研究室の協力を得て中国語という形で、そういった三者連携によることもやっておりますので、そういったノウハウを事務サイドとどういってやるのか、そのようにリンクさせてそういった意味での協力なり、アイディアをしていくっていうふうに考えて今言った次第です。