人口減少を見据えた持続可能なまちづくり：高齢者の住まいと施設の拡充

質問　6番 斉藤好信

次に、先ほど言った人口減少を見据えてということで、いろいろな公共施設等のお話もありましたが、下川において高齢化率というのは約40％、これは一時…結構上昇しましたけれども、今はある程度…横線になったと思うんですね。それでも下川の人口の中で、生産人口も含めて、高齢者の人口…それから 18 歳以下とかありますけれども、やはり団塊世代の峠が過ぎたといえども、これからは高齢者が下川町においてはやはり増えていきますし、その中においてどういう課題が出てくるかというと、持家の方は住宅の維持管理が非常に難しくなってくるでしょうし、それから御夫婦でいる高齢者の方々、また単身でいられる方…独居老人の方もいます。そういう方が将来的に町を離れないで、住み慣れたこの町に住んでいただくためには、やはりそれなりの施策を打たなければならないと思うんですね。その中の一つとして、下川に在る施設…例えば「あけぼの園」とか「支援ハウス」とか、「ぬく森」もそうでしょうけれども、その中でやはり「あけぼの園」は常時待機者がいらっしゃいます。それから「支援ハウス」においても、年間 3 人を一つの基準として、出られた方がいたら随時そこに入ってもらう。「ぬく森」も…13 室ですか…そういう形で…。これは私も何回かここで…前町長も含めて言ったことがありますけれども、やはりこの施設の拡充というのが将来必要になるんじゃないかというお話をさせていただきました。それで、先ほどから述べたように、人口減少を見据えて、公共施設の統合とか、新設とか、改修とか…いろいろありますけれども、その中でもこういう施設というのは、将来的にやはり必要になってくるのではないかと思うんですね。確かに予算を考えると結構大きな額ですけれども、これも将来 10 年先、15 年先、20 年先を思ったら、例えば今 70 代の人が 10 年先は 80 代、80 代の人が 90 代になると、なかなか自分の生活をそのまま続けるということが難しくなってくると思うんですね。そうしたら、一つは地元の施設にお世話になる、それからもう一つは地方というか…札幌とか…そちらに行っている子供さんが引き取るとかですね、そういう意味でもやはり人口というのは少なくなってくると思うんですね。そういうことで、一つの対策として、今言った将来的なことを考えると、施設の拡充というのが…非常に重い決断にはなると思いますけれども…重要視されるのではないかと私は思うのですが、町長はいかがですか。

質問　6番 斉藤好信

今、町長が仰ったとおり、高齢化率は横ばいで、これからは若干減ってくるから、上昇傾向はないだろうというのが一般的な推計ですよね。それで私が言いたいのは、今いる町民…移住定住政策ももちろん大事ですけれども、やはり現在下川にいる町民の方に、福祉の向上の恩恵を与えていくことが非常に大事だと思うんですね。今回、物価高騰で重点支援地方交付金が出されて、町長はそれを活用されて、本当にいち早く全町民に商品券をお配りになった。これは物価高騰に対する町民の家計を助ける策だということで、本当に町民の声としてお礼申し上げたいと思います。多分北海道で一番早かったんじゃないかと思いますし、確かに人口規模が少ないから…それだけはできるだろうという話もありますけれども、それだけじゃなくて、やはりこれは決断されたことが非常に大きいなと思っています。それで、今、施設の話がありましたけれども、確かに増設とか拡充すると、それは非常に大きな予算…お金が掛かります。それに伴って人材の活用という…今お話ありました…これも当然です。その中で今…町としても人材登用の施策を打たれてるわけですけれども、ちょっと一つ聞きたいと思います。先ほど言った…高齢者の方が例えば夫婦二人でいた場合、持家で暮らしていましたが、片方が亡くなられて一人になった場合、これは二人でいるよりももっと住宅の維持管理というのは非常に難しくなってくると思うんですね。特に冬は除雪の関係もあります。そういう方が生活の不安を抱えられて、市街地…町の中の施設とか、公営住宅もそうかもしれませんけど、要するに住居を変えるに当たって、今の規定でいくと、持家を処分とか、例えば賃貸にするとか、いろいろありますけれども、そういう一つの条件がありますよね。そこはどうですか。

質問　6番 斉藤好信

ちょっと細かくいきます…今、持家に住んでいて、そこが売買の可能な家だったらいいですよね…例えば賃貸とかでもいいですけれど、築年数が古くて売買もできない、あとはどうするかといったら…もう解体ですけれども、解体といっても…町の施策の中には解体の助成もありますが、非常に厳しい方も出てくる、これは農家関係もそうですが、地域によっては人に売れないというか…地域的に遠くてという方も出てくると思うんですね。私が何でこういう細かいことを言ってるかというと、なるべく住み慣れた町で…そのまま残っていただいて、住み続けていただくことが大事だと思って今お話してますけれども、そういう方で…住宅解体がきちんとできなければ、例えば施設の入居とか、公営住宅に入らせてもらうとか、それは非常に難しいでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

本当に持家の処分というのが非常にネックであると思うんですね。それで、ちょっと先ほどの公共施設に戻りますが、今、公営住宅のお話が出たのであれですけども、下川の公共施設のパーセンテージでいくと、やはり一番多いのは公営住宅等の住宅ですよね。その次が…ちょっと低くなりますけども…例えば庁舎とか、公民館とか、そこの関連施設だと思うんですが、こういうふうにパーセンテージで大きい方を先に手を付けるとかありますけども、耐用年数で見た場合、やはり築年数が 50 年超えているところ、それから 50 年に迫るところ…こういうものは、先ほど言った基本計画が始まって 6 年…8 年…10 年ぐらいかかるというスパンから見たら、やはりこれは…先ほど町長が言われたとおり、次世代に残すようなことはしないで、迅速にそういうものに取り組んでいくというお話がありました。そういう話からすると、今私が言ったところは念頭に置いて、手を打っていかなければならないと思うのですが、町長はどうでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

今、公共施設の話が出たので…やはり現在、空き家になっているところで、将来的に町の施設として活用できるとか、これから出てくると思うんですね。そういうのは一般的な空き家と同じで、手付かずで何年も放置すると、非常に傷みが早いというのは…なぜでしょうかね…不思議ですけれども…これあるんですね。そういうことも考えて、今町長が答弁されたとおり、本当に一つは、将来負担のことも…掛からないようにすぐ考える。それから、今現在は、例えば高齢者にとっての公営住宅の内部の在り方も…そこに寄り添ってやるということを今聞きました。そういうことも含めて、是非、先ほど言った都市計画マスタープランも…2 年計画でやりますけれども、その中に今町長のお話されたことも…非常に大事なことなので入れていただきながら、耐用年数が迫っているところも本当にあるし、ここはやっぱりトップとして…リーダーの決断というのが出てくると思うんですけれども、非常に大事になってきます。それと、あとは高齢者の方がやはり住み続けられるまちを是非目指して、施策に取り込んでいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。