人口減少を見据えた持続可能なまちづくり：インフラ整備（上・下水道管の更新）

質問　6番 斉藤好信

次にインフラ整備ですけれども、今一番…やはり上・下水道管、これが造られてから約 40 年、要するに耐用年数を過ぎているものが…これはうちだけではなくて全国的な問題です。それで、昭和 40 年から 50 年にかけて上・下水道管は整備されてきたので、下川もこれに当てはまるわけですけれども、これは町から出た資料ですけれども…例えば将来的に下川のまちをコンパクトシティというか…集住化を図った場合、やはり重要な病院とか、それから学校とか、そういう施設にいっている管を整備するとどのぐらいになるかということを書いていますよね。例えば重要施設…病院、これは災害時の避難所とか、その管路系が約 7 ㎞で、これを冒頭述べたとおり…耐震化を図るとか、それから耐用年数が過ぎた管の更新をした場合だと思うんですけれども、概算費用として 5 億 7,000 万円とか載っており、これを見ても下川町の耐用年数が超過したものを全部やるということは、まず不可能だと思うんですね。それで、町長も言われているとおり、やはり年次ごとに予算を決めて、これから進めていくと思うのですが、そういう考えでよろしいですか。

質問　6番 斉藤好信

ちょっとお聞きしたいのですが、昨年度ですね…今内閣が変わりましたけれども…今年度以降の国土強靱化に関する新たな実施中期計画というものが去年閣議決定されました。それで、2026 年度から 5 年間にかけて約 20 兆円ぐらいの予算が閣議決定されましたけれども、この中に上・下水道のインフラ対策…つまり老朽化への対策というのが入っているのですが、私は専門家ではないので…ちょっとお聞きしたいのですが、この中には各地方自治体にも配分される予算というのは組まれているのでしょうか。

質問　6番 斉藤好信

もう一つですね…これは厚労省なのですが、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」ということで、例えば大規模かつ長期的な断水のリスクの軽減をすることを目的…とあるのですが、これも今言った国交省の国土強靱化と合わせた取り組みで、これもこれから地方自治体に配分されるか、それもまだ情報の…そういう過程でしょうか。

質問　6番 斉藤好信

前提として、下川町においては、まず、上・下水道の耐用年数を過ぎた更新に係る事業計画をきちんと出した上で、そして国の予算の方に申請するという形でしょうか。

質問　6番 斉藤好信

やはりそういう…上・下水道管並びにインフラの整備に関しては、早く…各自治体においては計画をきちんと作って、そして対応しなさいという…あれでしょうかね。つまり国としてはこういうふうに施策を出しましたよと…あとそれに合わせて、各自治体においても、自治体の内部において更新計画をきちんと出せということでしょうね。

質問　6番 斉藤好信

分かりました。