下川町議会 令和8年3月会議 2026年3月11日
外国人材の採用:耕種農家の外国人材を農閑期に役場で期間採用する提案
2026年3月11日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「外国人材の採用:耕種農家の外国人材を農閑期に役場で期間採用する提案」について質問し、町長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 中田豪之助
2 点目、しもかわ財団の役割・期待。令和 8 年度予算では、しもかわ財団において、外国人の活用に関する情報収集とか検討を進める計画ですけれども、町長として、しもかわ財団の役割や期待など、考えをお聞かせください。
答弁 町長 田村泰司
2 点目の「しもかわ財団の役割・期待」についてですが、本町の外国人材受け入れの状況を申し上げますと、現状では、農業・木材加工業・建設業・介護施設などにて、それぞれの事業者が受け入れをしていると認識しております。一方、地域住民からすると、文化や習慣、言語の違いから『どのように対応したら良いのか分からない』などの戸惑いや不安もあると思いますし、外国人人材と地域住民との交流もあまり無い状況と認識しております。このように、現時点では、地域全体の受入体制や機能・仕組みが整っていない状況にあります。こうしたことから、地域での外国人受け入れに向けた第一歩として、令和 8 年度は、地域の事業者・住民のニーズや課題の把握、特定技能外国人制度や新たに施行される育成就労制度といった法制度、先進地域の事例などを調査し、下川町に適した外国人材受け入れの体制や機能について研究をしていく考えであります。この調査研究事業を実施するに当たりましては、「しもかわ財団」と連携をして実施する考えであり、地域課題解決に向け、事業者・住民・行政をつなぎ、支える存在としての役割を期待しております。なお、今回は外国人材受け入れのための調査研究を実施するものであり、行政や「しもかわ財団」が、外国人材紹介や支援代行など、受け入れの主体となる登録支援機関を想定しているものではありません。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
再質問 4番 中田豪之助
次の質問に移りたいと思います。下川町の耕種農家…酪農家ではない農家で外国人材を採用しているのですが、大変上手くいっているケースだと思います。ただ、その方たちは、春から秋にかけて作業をしているだけで、農作業のシーズンが終わると仕事が無くなってしまって、国へ帰らざるを得ない状況です。農家の方としては、できれば通年で町内に居てもらった方が、日本にも農作業にも慣れて、コミュニケーションもより円滑になるので居てほしいなという声があります。働く側の人から考えても、帰国の費用というのが多額で、可能な限り町内で働き続けたいという希望があるそうです。そこで提案ですが、役場としても多文化需要のテストケースとして、町内の耕種農家で働いている外国人材の方を期間を区切って採用してみてはいかがでしょうか。農閑期において、町の事業とか、公的な仕事に従事してもらうことで、本人にとっては安定して働く場が確保される、農家にとっては通年で町に居てもらうことで、来シーズンの農作業にもスムーズに戻ってもらえる、役場にとっては外国人材と日常的に関わることで、多文化共生の具体的なノウハウを蓄積できるといった三方よしの効果が期待できると思います。ここまで調べたのですが、そう簡単ではないですね。農業分野の外国人材がコンビニで働けるか…「あけぼの園」で働けるかというと、就労可能な業種というのが決まっているみたいで、そう簡単にはいかないんですね…これね。それで、外国人には技能実習生とか特定技能の 1 号、2 号などがあるのですが、特定技能 1 号という在留資格ですと、14 業種であれば就労可能だそうです。介護とか、ビルクリーニングとか、農業、漁業、飲食料品製造業とかがあるのですが、去年、上名寄で働いていた外国人の方は、特定技能 1 号の方が 3 名いたそうなので、そういう方を中心に、是非…三方よしといいますか…役場の方でそういうことを検討されたら、大変将来に向けて…ノウハウ獲得といいますか…プラスになると思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。今、中田議員がお話されたように、やはり長く下川に居ていただいて、次の年も働いていただく中で、非常に…途中 6 か月で終わって、自分の国に帰ったり、違うところに行ってしまうというのは非常に残念なところなんですけれども、今お話があったとおり、中には制度のハードルというものがあります。またプラスして処遇のハードルというもの…同じだけの金額が出せるかという話も、あと就労形態…仕事の中身も含めて、いろいろハードルがありますので、そういった中で、これからその制度の比較をしながら進めていかなければならないですし、様々な形態で入って来られているということも聞いておりますので、その中でどういうふうにマッチングできるかというお話ですから、先ほど申し上げた…民間主体の協議会で、共通課題をいろいろ話し合っていただいて、『この業種だったらいけるな』とか…制度がありますから、その支援というか…制度の中身のお話とかは町としてもいろいろと支援できると思いますので、まずはそういったところから…民間の皆さんでいろいろお話していただきながら進めていただくことが早道なのかなと今の段階では思っております。役場が人材紹介とか、そうなるとやはり法の中でまたいろいろ制限があると思いますので、そういったところも考え合わせながら進めていきたいと思っていますし、まず多文化共生だとか…いろいろな面では町としても一緒にやっていけるところはあると思いますので、まずはそういったところを調査研究して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再々質問 4番 中田豪之助
そうですね…仰るとおりでございます。先ほどの町長の答弁の中で、「しもかわ財団」が…事業者・住民・行政をつなぎ…という答弁がございました。確か…地域活性化起業人でしたか…そういう専門の方が来て、そういう知見のある方と一緒に「しもかわ財団」が調査研究をしていくということですので、そこのところも…民間の業者をヒアリングして、協議会をつくるような母体というか…前身というか…準備というか、そういうことも十分に考えられると思って、非常に…専門的知見が来るという方で…予算も取って進められるということなので、行政としては…役場はできないんだけれども、財団としてそのようなことを推進してくれることをとても期待するものです。やはり外国人材というのは、安い労働力ではなくて、これからの下川町を支えていってくれる大切なパートナーになり得ると考えています。そのためにこれから町民も行政も「しもかわ財団」も議会もみんなできるところから一生懸命に取り組んでいくべきと考えます。町長のお考えがあれば伺って、質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。繰り返しになりますが、「しもかわ財団」と連携をして、外国人材の地域受入体制の調査事業を…新年度予算で計上させていただいて…連携して進めていきたいということで、今…「しもかわ財団」の方にも理事会とか組織がありますので、そちらの方に御説明して、理事の皆さんに理解をいただいた上で、その取り組みも進めていければということで…連携していきたいと思っておりますので、そうやって実施をしながら、地域課題である外国人材の登用についてより一歩進むように、事業者の皆さん、それから町民の皆さん、そして我々行政、これをつなぎ支える存在として、「しもかわ財団」に動いていただくということを期待しているところでございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。