下川町議会 令和7年12月会議 2025年12月17日
公区の今後について
2025年12月17日、下川町議会の一般質問で、中田豪之助議員が「公区の今後について」質問し、町長 田村泰司が答弁しました。
- 質問者
- 中田豪之助 議員
- 答弁者
- 町長 田村泰司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 中田豪之助
次に、公区のことについて質問をしたいと思います。令和 4 年 5 月に、私は公区制度について文書質問をしたのですが、その後、公区事務の補助という点では、配布回覧文書のスリム化が行われました。また、公区の規模により公区長委託料の見直しも行われました。ただ、予算・決算の経理業務、総会の運営、各種負担金の納入といった事務作業は、手つかずといいますか…改善されていません。この点は公区の担当者は非常に負担となっています。そこでお尋ねします。公区の役員も高齢化が進んで、事務の負担がますます増えています。今後、町としてＤＸ等の活用により、事務負担を軽減するような考えはないでしょうか。公区制度の今後について、現在は行政事務の補助が主な役割となっていますが、前に言ったように、各種業務の軽減を行って、業務の再構築を実行し、公区を発展的に解消して自治会組織に移行するべきという考えはないでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
中田議員の「公区の今後について」の御質問にお答えいたします。本町の公区制度は、昭和 35 年から続く歴史ある制度で、地域コミュニティを維持する上で重要な役割を果たしております。しかしながら、人口減少や担い手不足といった課題により、従前の活動を維持することが一部困難になってきていることも認識しております。こうしたことから、令和 3 年度に設置した「公区制度検討委員会」の報告書を踏まえ、公区が自主的な運営を行うことを基本に、公区長や各公区の皆さまの声を反映しながら、行政事務の軽減や効率化などを進めてきたところです。1 点目の「今後、町としてＤＸ等の活用により、事務負担を軽減する考えはないか」についてですが、ＤＸ等の活用は、行政事務の効率化や地域の負担軽減に有効な手段であると認識しておりますが、「デジタル機器利用、操作」や「導入に伴う初期コストや維持管理費用」などの課題があり、現時点での導入は難しいと考えており、公区の御意見や公区長連絡協議会での協議の下、公区の理解を得ながら段階的に検討を進める必要があると考えます。2 点目の「公区制度の今後について」ですが、公区を発展的に解消し、自治会組織へ移行することは、それぞれの公区で地域の自主性や合意形成が不可欠であり、町が一方的に決定するものではないと考えております。今後、公区の御意見や公区長連絡協議会での協議を重ね、負担軽減策を講じながら、地域コミュニティの維持・強化に向けた最適な方向性を整理し、持続可能な形を模索し、その結果、自治会組織が最もふさわしい形であると結論が出たときは、移行することも一つであります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 4番 中田豪之助
今の町長の答弁で、高齢化とか担い手不足で苦しい現状、そしてＤＸ等の活用で地域の負担を軽くするのは有効な手段であるということは同じ思いという答弁でございました。すぐにお金の掛かるデジタル機器を導入するというのは確かに厳しいんですけれども、予算・決算とか…そういう会計の標準化、各公区で会計なり総務なりの人がどのような流れで…まず最初にいついつまでにこれを納入してくださいという請求書が来て、そこから全部始まると思うんですよね、それをもって考えているうちに…あっちから来てこっちから来てといって…大体ピークが 5 月ぐらい、それから夏に少しあって…秋にあってという感じだと思います。そのような標準化を行政主導で…公区長連絡協議会などに諮って、まず標準化を進める、それで公区ごとに…違うやり方があるかとか…ないかとかっていうことを明らかにするということは非常に公区のためにもなるし、そういうことを通じて役場職員のＤＸ能力というか…スキルアップにもつながると思うので、まずそういうところから始めてはいかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
お答えいたします。今、公区の会計のお話がありましたけれども、それぞれの公区で…ちょっとやり方が違ったりする場合もあると思いますので、まず実態を把握して、共通化できるものがあって、それが本当に効率化につながるということであれば、ＤＸ化というか…共通のフォーマットを持ってやっていくというのも一つかなというふうに私も同様に思います。あとは公区といえども、どちらかというと自治組織的な活動もされているところがあって、特殊な活動というか…別な活動もあると思うんですよね。だからそこの…区分けといったら変ですけれども…同じフォーマットでできるかというところも、やはり研究が必要かなというふうに思ってますので、今後、公区長会議ですとか…まず連絡協議会の方が先かなと思うんですけども、実態を把握するというのが現状かなと思っておりますので、御理解いただければと思います。
質問 4番 中田豪之助
本当に…公区独自の活動というのがありまして、実態をはっきりさせなくてはいけない、それを含めようと頑張るのか、それはもう切り離して共通できるところだけで…最大公約数で進んでいくのかという、そういうところは非常に大切なことだと思いますので、是非そういうことを…職員のためにもなるし、公区のためにもなるので進めていくべきだと考えます。そういう意味で言いますと、自治会に向けてじゃないですけれども、今回、公区会館が残っている公区のところに向けた管理に関する方針というところで、今後…案ですよ…まだ決まったわけじゃないけども…光熱費、燃料費、上下水道費、電気料金は町の負担とする、その他…施設消耗品、備品は公区の方で負担してよと、施設の修繕は行わないというような案が示されました。会館の維持管理というか…そういうところも、こういうふうにできるのであれば、いっそもう各種団体への負担金…それももう公区を通さないで、行政から直接各団体にいって、公区の負担を減らすようなことを将来的に考えられると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 田村泰司
今、公区会館のお話がありましたけれども、公区制度検討委員会の報告書によりますと、公区活動で使える施設があったり、あるいは公区会館を維持するのが大変だという意見がありましたので、そういった不公平感ですね…そういったところを改善していかなければならないというところがまず根底にあったところだと思います。公区会館があることによって、やはり経費が掛かりまして…かかり増し経費があるということもあって…指定管理で今まで行っていたんですけれども、利用の状況あるいは老朽化の状況も踏まえて、一応…一定程度方向性を出していきたいという中で、公区会館がある公区長の皆さんに案を示して、これから協議を深めていくという考えでございます。今回、投票所の関係ですとか、いろんな面で統合していったこともあって、やはりそこの賃借料とかも入らないということで、公区会館の維持が非常に困難だという声もありましたので、そういった意味でこれから協議を進めて、最終的な結論を出したいというふうに思っております。そういったところもあるんですけれども、そのほかいろんな面で、各協会等にまとめてお支払いただいている点については、協会との協議も必要になるかなというふうに思っておりますので、そういった課題を…やはり公区長会議とか公区長連絡協議会の中でいろいろと協議をしていただきながら、その方法について…本当に明確な形で方針が出せればいいんですけれども、それぞれの御意見もあると思いますから、そういったものをお聞きして、今後の方向性を決めていきたいというふうに思っております。
質問 4番 中田豪之助
町民の方からも、総務・会計の業務が大変に負担であって、高齢な自分が引き受けて…非常にこの先心配であると、自分でも苦しいけど…自分ができなくなったら、もうこの公区でそういう業務をできる人がいないのだということを私は聞いて、やっぱりこれは何とかしないとなということを思いました。今、町長からの答弁で、公区長連絡協議会でまず提案して、いろいろその現状を把握してということがございました。標準化してできるところはという話もありますけれども、標準化して…大体こういう流れだというのが分かれば、ＮＰОとか…まとめてどこかに事務処理を外部委託するということも考えられると思います。その外部委託をするには、まず、伝票はどういうふうに流れて…お金がどういうふうに流れてと…そういうことを明らかにすることがまず第一歩だと思います。そういう外部委託とかも視野に入れて考えていただきたいと思います。こういうようなことを調べていったら、デジタル回覧ということがネットで話題になっていまして、回覧板がやっぱり負担だと…回覧するのは、特にこういう天気の悪い時は、高齢者ばかりの地域では遅れがちになりますし、非常に高齢者の方の負担になります。また、町中でも…行っても留守だとか…そういうこともあって、回覧というのは大体見ているのかということもありますし…それも心配だなと思って、デジタル回覧というのもあるのかと思ったら…町でも始めたんですね。町のＬＩＮＥラ イ ンに「お知らせ文書」というのが出てきまして、これ回覧と一緒じゃないかと思って…良い取り組みだと、若い人には非常に便利なものだと思います。ああいうような取り組みができるんですから…ちょっと「お知らせ文書」とは…ワードが悪いというか…分かりにくい文書だと思いますけれども、でもスタートとして大変良い取り組みだと思いますので、こういう総務・会計のこと、さらに自治会への見直しということも是非進めていただきたいと考えます。これで町長の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 田村泰司
お知らせ文書のデジタル化についてのお話を頂きまして、ありがとうございます。行政告知端末を廃止したことに伴います…その前からも取り組んでいたんですけれども、やはり多くの皆さんに、より行政の情報をお知らせするという中では、まだ若干…紙媒体でのお知らせも残していかなければ、皆さんに届けられないという思いもありまして、現状は広報と月中のお知らせを回覧していただくというのは…多少残っていくというふうに思っております。そのほか、ＬＩＮＥですとか、ホームページ、それから地デジの広報ですね、そういったものを重ね合わせて皆さんに行政情報をお知らせしていきたいというふうに思っております。将来的には、皆さんスマホですとか、パソコンですとか、いろんなところで簡単に御覧いただけるというのが理想なんですけれども、もう少しの間、皆さんが行政情報に触れていただく機会をたくさん持ちたいということで、まだ公区長の皆さまには、あるいは公区の皆さまにはいろいろとお手数をお掛けする形になりますけれども、配布して…回覧していただくというのはまだ残していかなきゃならないかなというのは私の思いであります。また、回覧に当たっては、令和 4 年の検討委員会の報告等も頂きながら、できるだけ回覧を表裏で印刷して枚数を減らすですとか、あるいは回覧で回していたものをホームページですとか…そういうところに入れて御覧いただく形に、できるだけ省力化しようということで進めてきたところでありまして、そういったところも含めて、これからも皆さんの御意見をきちっと反映しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。