さらなる農業振興対策を

答弁　町長 佐々木基裕

〔登壇〕方川議員からのさらなる農業振興対策をについて答弁をさせていただきます。新年度予算の農業振興対策につきましては、農地基盤整備事業をはじめ、新規就農者等支援事業や地域農業支援事業、種バレイショ作付奨励事業、地籍調査事業を継続し、鳥獣被害対策の新規事業といたしまして、既存鹿柵現況調査を実施する予定としております。また、畜産では、農協と共に生産基盤の回復に向けた乳牛導入支援を行ない、酪農生産基盤の維持と向上が図られるよう支援してまいります。予算編成に当たりましては、例年と同様、農協と農業振興を効果的に推進するため、現状の課題や今後の方針等について、十分な協議を行なっているところであります。昨今の農業情勢につきましては、農林水産省で発表されている農業物価指数によると、コロナ禍前の令和２年と比較して、農業生産資材は１.２倍、肥料価格は１.３倍、飼料価格は１.４倍と高騰、もしくは高止まりをしており、それらに加えて酪農経営者は生乳抑制も重なり、経営に大きな影響を及ぼしている状況は把握しているところであります。今後もどのような対策が必要なのか、農業者個々の経営状況について農協と連携し、情報共有に努めてまいります。いずれにいたしましても、本町の基幹産業である農業の振興のために、社会情勢と営農実態を見極めながら、利子補給を含めてどのような対策ができるか、本別町営農指導対策協議会を中心とした各関係機関と継続して協議をし、より効果な施策を進めてまいりたい、そう考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

方川議員の再質問について答弁をさせていただきます。私、先ほど答弁を申し上げ、また方川議員からの御質問の趣旨にもありましたけれども、昨年は十勝での生産取扱高が史上２番目ということになっておりますが、ただ、収入的には向上したけれども、では実際、所得はどうなのというところに目を向けると、先ほど答弁させていただいたとおり、各種の資材、肥料、飼料等の値上がりにより、所得はかなり減っているというところでございます。そういった観点で私どもも、全道の他の自治体の首長方と共に、今後、農林水産省等々につきまして、農業所得を向上するための対策等について、今後、要望なり要請をしてまいりたいと考えております。はっきり言いまして、所得補償をきちんと国にやっていただくと、そういった方向で要望を進めてまいりたいと考えておりますが、直近、本町の状況といたしましては、先ほど方川議員からありました、今、酪農家は４１戸、そして、さらにこれが４０割れをするだろうという推計も出ておりますことから、しっかりと酪農家に支援をしていかなければならない、そう感じているところでございます。町の利子補給等につきましては、農地流動化資金とか営農経営基盤強化資金を基に、平成２８年度、それから平成３０年度、冷湿害ですとか、また、災害時におきまして利子補給もしている経過もございますし、また、今般の酪農情勢を見ますと、今後も農協と十分協議をしながら、必要と判断した場合、新たな利子補給も検討してまいりたい、そう考えているところでございます。また、北糖の砂糖生産終了に伴うパルプの関係でございます。今、お聞きするところによりますと、生パルプの話でございますが、北糖本別工場のときは１万トン、そして日甜のほうでは５,０００トンの取引があるということであり、８トンのトラックで運搬が３万３,０００円程度かかるということでありますので、この辺も農協と情報共有する中で、どういった支援ができるのか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。当初予算におきましては、酪農家の分につきましては、乳牛導入１頭につき１万円を支援する生乳生産基盤安定特別対策事業を新たに実施することとし、予算計上しております。そういったことに加え、さらなる支援が必要となった場合には、それぞれ各関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただき答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐々木基裕

再々質問について、答弁をさせていただきます。農業振興に係る当初予算につきましては、先日概要を説明申し上げました。そして、この後予算特別審査委員会で審議を賜るということになってございますが、まず、先ほども言いましたが、乳牛のほうにつきましては、導入１頭当たり１万円というところで、今、考えているところございますし、その他農業支援につきましても、新たな施策も展開をしているところでございます。コロナ禍等々もひっくるめまして、農業経営が苦しいということは私も十分承知をしているところでございます。そういったところで、本年度の予算規模に合った農業支援をどのようにしていくのか、それはちょっと頭悩ましいことでありますが、私は基幹産業の農業振興なくして町全体の経済発展はあり得ないと、常日頃そう思っているところでございます。一般財源も、出動しなければならないところはしっかりと出動させていただく、そういったところで思っているところでございますし、また、農業支援に関わる町内の経済を回すために、農業支援はもとより商工会等々の支援もございますので、そういったところで、一体化でしっかりと評価をしながら、次の経済対策に結びつくような支援を今後検討してまいりたいと、そう考えているところでございます。中央要請につきましては、今までもやってきておりますが、今後も精力的に展開をしてまいりたいと考えておりますし、この部分につきましては、酪農家支援でなく畑作全般についても、そういった活動をしっかりと展開してまいりたいと思っているところでございます。もう中央日程、ほぼほぼ決まりつつございますが、畑作関係でいえばビートの作付、先日も新聞報道でなされましたけれども、５年計画で５万ヘクタール、北海道で、に縮小させると、そういった国の施策でございますが、もう既に令和６年度は５万を切って４万８,０００ヘクタールまで減少するだろうと、そういった、今、推計がなされているところであり、そういったことを見れば、輪作体系等々もひっくるめて、しっかりと農業基盤を確立しなければ農業の所得向上にはつながらないと思ってございますので、そういった部分を、私ども北海道からしっかりと声を上げながら、今、食料自給率も３８％、３９％台でございますので、そういったこともひっくるめて、食の安全保障にしっかりと関わりながら国に要望してまいりたい、そう考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。（発言する者あり）

答弁　町長 佐々木基裕

申し訳ありません、ちょっと答弁漏れをしておりました。農業対策に係る支援の内容ですけれども、資材に対する高騰支援をどうするのかということでございますが、現段階におきまして、その資材等々に対する支援をどのようにするかは、まだ決定事項ではございません。今後、さらなる上昇をするのか、もしくは高止まりでいくのか、その辺をしっかりと見極めながら、これも農協としっかりと連携をしながら協議をし、進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。