令和7年度町政執行方針（中間支援組織）

答弁　町長 田村泰司

小原議員の「令和 7 年度町政執行方針（中間支援組織）について」の御質問にお答えします。1 点目の「しもかわ財団発足から現在までの取り組みによって組織の強化された部分、発足前と大きく変化した部分はあるか」についてですが、今年度は、しもかわ財団が発足して実質初年度であることから、既存の移住促進事業を継続しつつ、法人組織としての活動方針や体制づくり、活動内容の検討、関係機関との関係構築に取り組み、「住みたい、住み続けたいまちづくり」のため、既存の「移住促進機能」に加えて「定住促進機能を強化する」としたところであります。この「定住」の要件は様々なものがありますが、特に「収入を得る場」となる産業振興、その中でも事業承継問題を重要課題と捉え、役場産業振興課及び下川町商工会とも連携して取り組みを進めているところであります。具体的な取り組み内容としては、事業承継ニーズ把握のため、地域事業者へのアンケート調査の実施や、「北海道事業承継・引継ぎ支援センター」など、専門機関との関係構築を行った上で、アンケート結果を踏まえ、高齢化などによる時間的猶予がない事業者を中心にヒアリングを行い、事業承継専門機関へつなげるなどの支援を実施しているところであり、こうした新たな観点と取り組みが発足前から強化、変化した部分であります。2 点目の「地域課題やまちづくりに寄与するための体制強化」についてですが、事業活動を行うためには、人材や資金が必要であることから、町といたしましては、国の補助金や地方交付税措置のある制度を活用するなど、できる限り町の財政負担を抑制した上で、しもかわ財団の事業推進体制の強化を図ってまいります。3 点目の「令和 7 年の重点項目は移住促進と定住促進に重点的に取り組む理解で良いか」についてですが、御承知のとおり、移住促進活動につきましては、平成 28 年度の下川町産業活性化支援機構タウンプロモーション推進部の設立から 9 年が経過しますが、この間において、「移住のしくみづくり」や「ノウハウの蓄積」がなされており、引き続き取り組みを進めてまいる所存であります。定住促進活動につきましては、令和 6 年度からの取り組みであり、新年度も必要な予算、体制の構築などを進め、定住促進機能の強化を図ってまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。明確な定義というか、それぞれ見方によって変わる部分あると思うんですけれども、やはり私が政策として掲げている「住み続けたいと思うまち」「住み続けられるまち」につながるということで、定住ということで、今まで移住で入ってこられたり、あるいは学校の関係とか就職で町を離れる方いらっしゃいますので、そういう方ができるだけ下川に長く住んでいただける形、それから高齢者の方も含めて、事情があって下川を離れる方もいらっしゃいますので、広く見ればそういったことを定住ということでいろんな取り組みを進めたいということで、いろいろ役場の中でも、財団の方でも、そこにスポットを当てて進めていただきたいということで進めているところでございます。ちょっと答えになってるかどうか…あれなんですけども、よろしくお願いします。

答弁　町長 田村泰司

しもかわ財団の中の取り組みとして、空き家の相談ですとか…そういったところも担っていただいておりますけれども、住宅関係に関しては、今回執行方針の中でもお話させていただいたとおり、住宅ニーズをきちっと把握して、行政側で整備、あるいは行政側で仕掛けをつくる部分と、あるいは今までやってノウハウが溜まってきている、空き家のいわゆるいろんな流動化に関しては財団の方で、連携して担っていくということで、両面からそういったところは今後も進めていきたいというふうに思ってございます。以上です。

答弁　町長 田村泰司

なかなか…言葉で表現すると、つながってないように思う部分も確かにあると思いますけれども、いろんな面でこの財団をハブにして、地域の中のいろいろなつながりですとか、あるいは地域の外のつながりですとか、いろんな意味で動いていただいてつなげていただくのが、私の本当に目標とするところでありまして、例えば事業承継に今年度からスポットを当てていますけれども、人材確保の取り組みについてもいろいろな形で紹介したり、紹介いただいたりというところも含めて進めているところでありますので、ここに限ってというよりは、どちらかというと…そういうふうに力を入れてるところを今回お話させていただいたので、例えば福祉医療の人材に関しても、この財団に相談が来て、実際に福祉医療の人材として下川に定着していただいた例もありますので、そういった意味でもいろんな形でやはり情報を…あるいは人材を連携して進めていくというのが、設立をして動いていくところの重要な視点かなというふうに私も思っています。以上でございます。

答弁　副町長 市田尚之

お答えさせていただきたいと思います。今回財団では、2025 年の活動方針といたしましては、先ほど町長が言っておられました移住…こういったところにつきましては継続していく考えでございまして、それに加えまして定住ということで、いろいろ考えてございます。新規の事業といたしましては、町民同士が知り合う機会というところで、町民同士でも、隣の人が何をやっているのか分からないとかってたくさんあると思いますので、まずは移住者だけでなく、今住んでる方…こういったところの町民同士が知り合う機会、こういったものを新規で取り組んでまいりたいと思います。それからもう一つは、先ほど言いました財団の中の相談窓口機能…これも充実させていきながら、財団の窓口に来た時に、いろんな方法で解決できるような、そういった仕組みを考えていきたいというようなことです。さらには、定住ニーズの調査ということで、地域のニーズ…これを適した調査、施策の立案ですか…そういったところの調査、それから家計調査…これは地域経済の循環、こういったところの家計調査もやっていきたいなと思いますし、また、新たに人材雇用の仕組みづくりという中では、中には短時間で労働者…こういったところをつなぎが欲しいというような御意向もありますので、こういったところもできないかというようなところで、2025 年の財団の活動方針としては、この四つを新規に取り上げまして、活動をしていきたいなというふうに今考えてございます。以上でございます。

答弁　町長 田村泰司

お答えします。定住促進という…言葉で言えば簡単なお話にはなるんですけど、定住にはいろんな要素があると思います。暮らしのところ、働くところ、あるいは教育のところ、子育てのところ、いろんなところがあるんですけども、行政の方ではそちらの方も軸足というか…定住促進をしたいということでいろんな施策も打ってまいりますけれども、町民の皆さんとか、あるいは事業者の皆さんとか、課題になっているところを、行政と…いわゆる言葉で言えば民間の間に立って中間的に支援をしていくということで今回この組織を立ち上げて、いろいろな相談を頂いて、それを行政につないだり、あるいは民間の皆さんが自分たちで…例えば国の支援だとか、ほかの支援を受けてやるところのお手伝いをしたりというところが最終形として、これから考えていきたいというところでありまして、働く場所に関しては、今細かなところで…短時間で働く仕組みをできるだけお手伝いするとか、そういったところは考えていきますけれども、最終形としては本当にいろんな形でですね、民間の皆さんが集まって提案するところに一緒に進めていくですとか、町民の皆さんが…こういうことで解決したいので…皆さんが集まっていろいろ進めていきたいんですけれども、いろんな補助金のノウハウだとか、いろんな事務的な手続の中で、少しお手伝いできるところがあれば、そういうところも進めていければなというのが最終的かなというふうに思っております。ただ、やはりそこには、今の体制以上にそれぞれ人材がやっぱり必要なところもありますので、今年は人材確保のところも含めて進めていきたいと思ってます。どうしても…先ほど小原議員からもありましたが、移住が主でないかという話は、そういうふうに見えているところありますけれども、移住のところにつなげて定住をしていくというところもありますが、今、地域に住み続けようと思う、それから住み続けられる環境をつくっていくときに、どうしても欠けるところが…こういう人口減少とか少子高齢化の中で出てきますので、そこにどう手を打っていくかというのは、役場もやりますけれども中間支援組織もやっていきますし、地域の皆さんにもお手伝いいただきながら、そういったところを進めていきたいという考えを持って、まずは中間支援組織の中で、ある程度頑張っていきたいなというふうに思っているところであります。よろしくお願いします。

答弁　副町長 市田尚之

お答えいたします。それは財団の方で、今資格を取りながらですけども…そういった大きな経験を持った方が、今仰ったとおり、中だとか外見だとか見て、ある程度価格というのを判断して、お示ししているということでやっております。以上です。