令和７年度町政執行方針、教育行政方針：働き方改革の推進

答弁　教育長

今崎廣議員が言われたように、昨年までの教育行政執行方針につきましては、ちょっと私も見ましたら文言がダブっていましたり、あるいはちょっと過去のいわゆる教育用語とかそういうものがちょこちょこ使われておりまして、あれを見ただけでは何をメインにして教育を行っているのかよく分からないというようなご指摘もいただいていました。それで今年度につきましては令和７年度に重点的に取り組む項目、これを明確にして、整理して説明いたしました。その中で働き方改革の記載が何でなくなったのかというご質問に対しましては、平取町ではある程度働き方改革につきましては、一定程度の成果があったというのの押さえで今回文言を省きました。中身のほうを説明しますけども、これまで平取町教育委員会では学校における働き方アクションプランというものを作成しまして、これは教員の時間外勤務ですね、これを月に４５時間以内というふうに目標を立てて行ってまいりました。それで内容的にはどういうことを行ってきたかといいますと、たくさんあるんですけども大きく５つぐらいの部分になると思うんですけども、まず一つ目は学校行事とそれから校務内容の見直しと改善、２点目につきましては校内ＤＸ化の推進、これ具体的に言いますと、校内支援システムの購入、それからペーパーレス化、それから学習支援ソフトの導入、それから教材のデジタル化をしまして共有化するっていうような部分のＤＸ化であります。３点目としては部活動時間の見直し、それから４点目としては定時退勤日の設定、それから最後に教職員の意識改革などを進めてきた結果、時期にもよりますけども、現在おおむね８０パーセント以上の教員が目標を達成している状況です。目標の達成していない１０何パーセントの教員についてば、これは職種あるいは特定の職員に限られている状況にありますので、今後は今話しました全体の取り組みを進めながら、個別の対応が必要だなということで各学校とお話ししています。ただ教職員の働き方改革につきましては今上のほうからは、単に労働時間の部分がどうなってるっていう部分が盛んに言われてますけども、やはり学校においては教職員が働きやすい環境できちっと仕事ができているか、それからもう１つは子どもと向き合う時間がきちんと確保されているかが重要になっているというふうに押さえておりますので、今後は取り組みは継続していきますが、労働時間それから労働環境において、さらに精査してきて一定の成果があったとして今回は重要課題としての項目を外したというような理由です。以上です。

答弁　教育長

どういうような、もうちょっと具体的に言ってもらえれば、すみません。

答弁　教育長

部活の地域移行に関わりましては、一昨年、協議会、検討委員会を立ち上げてどのようにしていくか検討しているところです。ただいろいろ鑑みていったときに、おそらく文部科学省それからスポーツ庁から言われている地域への部活動移行については、平取町単独でやっても恐らく成立しないだろうというような結論に達しています。例えば野球クラブを立ち上げたと、部活、中学校を外して。ただ部活動で野球部立ち上げても９名に達してませんので、もう平取では活動できない、大会にも出られないという状況になります。それで昨年の暮れから今年の初めにかけて日高町の検討委員会と合同の協議会を開きまして令和７年度につきましては各町で、平取でいけば平取町地域スポーツクラブというような大きな組織を立ち上げまして、その組織の中に事務局を置いて、いわゆる今できる、指導者がいる、それから保護者が協力している種目を一つ一つその組織に入れて予算づけしていくというふうになります。あとは例えば日高町と平取町でなかなか平取ではできないと、例えば日高町では野球クラブつくるのは可能だよってなれば、平取町の今まで平取中学校の野球部にいた子たちが日高町の野球クラブの中に入ってくる。あるいは平取町のほうで今後地域移行ですから、例えばカーリングができたと。そうなると日高町の子どもたちが平取町のカーリングクラブの中に入っていくと。いわゆるそういうようなちょっとイメージになっておりますので、また進行状況いろいろ、上の言い方がかなり揺れております。当初は令和７年度までに完全に部活動移行をするとなっていましたが、今は平日は学校、土日祝日はいわゆるクラブということになっていますが、それもちょっと揺れているものもありますんで、いろいろ作業が進み次第、皆さんにもご相談しながら進めてまいりたいと思います。以上です。