1件目は財政課題について

答弁　町長 小松茂

それでは、日本共産党、佐藤議員の代表質問にお答えをさせていただきます。最初に財政問題、課題についてということで、令和７年度も財政規模が大きくなっている中、予算の特徴についての御質問ですが、令和７年度における釧路町予算は、一般会計、特別会計及び企業会計を含めた総額は、１８７億８,８６６万３,０００円となっており、令和６年度予算に次ぐ規模の予算編成となりました。中でも一般会計においては、近年の人件費及び物価高騰の影響を受けながらも、昨年度に引き続き、地域社会全体で子どもを健やかに育むまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくり、ゼロカーボンシティの実現、そして、産業振興と関係人口の拡大強化という４つの重点政策を掲げ、各種ハード事業及びソフト事業の拡充を図りながら、町の将来像である、未来につなぐ豊かな自然と生きがいあふれるまちの実現に向けた予算配分としたところであります。２点目の財政調整基金が減少傾向にあるが、今後の見込みについての御質問ですが、財政調整基金の残高につきましては、令和５年度末時点で１１億６９６万円となっており、令和６年度末で約９億円、また令和７年度予算（案）では、財政調整基金の繰入れを４億円計上していることから、年度末残高は約５億円となる見込みとなっており、令和５年度をピークに減少傾向となっております。今後におきましては、第６次釧路町総合計画での目標値であります、令和８年度末時点での残高１０億円を確保するよう努めてまいりたいと考えております。次、３点目の令和６年度の単年度収支見込みと、令和７年度の財政の影響についての御質問ですが、単年度収支では、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いて算出されるものであり、決算額に基づく収支によって計算されることから、現時点におきましては、その算出ができず、また令和７年度の財政への影響につきましても、判断いたしかねるところであります。次に、産業・観光の振興と雇用対策についてということで、まず、①の地域木材の利用のための町が発注する事業で町内産材の活用をする考えについての御質問ですが、地域木材の活用に関しましては、森林環境譲与税を財源として森林公園内のベンチや木製階段、庁舎内の椅子やテーブルなどを、地域木材を使用して更新してまいりました。さらに、令和６年度より町内中学校において、生徒が使用する机の天板や椅子を、地域木材を使用して製作し、順次更新を進めております。今後も、原木の供給量の兼ね合いで全てを釧路町産木材で賄うことは難しい部分もありますが、釧路管内や北海道内で生産された木材を優先的に取り入れながら、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。次に、②の食肉加工センターを軸とした産業クラスター構成の考えについての質問ありますが、食肉加工センターの建設のほか、関連会社として牛の皮や脂を加工するレンダリング施設の建設が予定されており、これにより、牛の生産、牛や加工品の移送、製品の販売といった形で、食肉センターを起軸とし、広く釧根地域で、農業振興、産業振興が進むことが期待をされます。次、③の海洋環境の変化とホタテ養殖事業の見通しと課題についての御質問ですが、温暖化等の影響により、主要水産物である昆布やサケなどが減少傾向にあることから、昆布森漁業協同組合による新たな取組として、ホタテ部会を設立し、ホタテの養殖に取り組むものであります。養殖の事業展開につきましては、昨年の８月より着手しており、約１年間の育成期間を経て、本年１１月から翌年３月にかけて本格的に出荷する見通しとなりますが、新たな取組である、今後は育成環境に適した養殖技術の確立や種苗の確保が課題となり、これらの課題に対して、釧路地区水産技術普及指導所の指導などを受けながら、養殖技術の向上に努めるとともに、稚貝生産に向けた調査などが進めてまいります。次、厚岸・霧多布・昆布森国定公園の保全状況及びワイズユースの方向性についての御質問ですが、４の厚岸・霧多布・昆布森国定公園は自然に恵まれ魅力ある景勝地となっております。保全状況につきましては、自然公園法に基づき保護・保全がなされているものと認識しております。ワイズユースにつきましては、湿地から得られる恵みを生態系の自然価値に配慮し、持続的に利用することとされており、厚岸・霧多布・昆布森国定公園には別寒辺牛湿原と霧多布湿原、２つの湿地がありますので、国定公園構成自治体として、関係自治体と連携しながら持続的な利用について協議してまいります。次に、障がい者の雇用推進及び就労支援事業への支援策についてですが、障がい者の雇用推進及び就労支援事業への支援策としましては、障がい者就労支援強化事業を通じて、将来的な就労を目指す障がい者を対象に、必要な訓練や地元企業への就労実習体験を提供し、障がい者の職業的自立を支援してまいります。また、町が発注する労務などについて、就労支援事業所から優先調達を推進しているほか、就労支援サービスを新たに利用する障がい者の入社式を事業所と連携して行うことで、働くことへの意識の醸成を図っております。今後も関係機関と連携し、障がい者の就労機会を増やすための取組を、継続していきたいと考えております。次に、町民生活優先の行政課題についてということで①の地方創生２.０による当町の施策への影響についての御質問ですが、現在、国で議論されている地方創生２.０の基本的な考え方の中では、若者・女性にも選ばれる地方、日常生活に不可欠なサービスの維持、災害から地方を守るための防災、危機管理が基本構想の中に入っており、これらは現在、町が進めている施策を大きく影響するものと捉えております。次、②のロシアのウクライナへの軍事侵攻などが、町民の暮らしに及ぼしている影響についての御質問ですが、ロシアの軍事侵攻を発端とする物価上昇により、原油や穀物などの物価高騰に歯止めがかからない状況であるほか、円安の進行により、燃料代や電気代、食料品などの値上げが相次ぎ、町民の暮らしにも大きな影響を及ぼしていると認識をしております。次、③の公営住宅のエコ推進含め整備計画の考えについてですが、公明党、大谷哲也議員の代表質問にお答えさせていただいたとおり、順次ＬＥＤ化を進めることにより、消費電力の低減を図り、住環境の改善と併せ、脱炭素化を推進してまいります。また、新たな公営住宅の整備につきましては、今後の人口動向や応募状況の推移を見ながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、防災はじめ安全安心の町づくり、①の地区防災計画の補強などの課題についての質問ですが、地区防災計画の制度は、平成２５年の災害対策基本法の改正に伴い、一定の地区の居住者等が行う、いわゆる共助による自発的な防災・減災活動の観点から創設された制度であり、平成２６年３月には、内閣府から地区防災計画ガイドラインも示されているところであります。町では、地区防災計画を策定している地区はございませんが、一部の地区では、自主防災組織や町内会において、防災マップの作成、資機材の整備、災害発生時の連絡・役割体制の整備のほか、計画的に防災訓練や研修などを実施していることを確認しております。町といたしましては、災害の種類や地域の特性によって異なるリスクが地域の中でしっかり共有され、日頃からの備えや計画的な訓練の実施に結びつくことが重要であると考えており、そのためには、地域住民が一体となって防災・減災に取り組み、災害時の必要な行動について互いに確認、共有できる体制の整備や計画の策定が課題であると捉えております。次に、②の津波避難ビル、福祉避難所の拡充計画についての御質問ですが、令和７年２月末現在、町内には津波避難ビルと避難タワーを合わせて３６か所の緊急避難場所がありますが、現在建設を進めている避難タワーの完成によって、令和７年度には緊急避難場所がさらに２か所増える予定であります。また、町内における福祉避難所は１０か所ありますが、現時点において、拡充する計画はございません。いずれにいたしましても、緊急避難場所及び福祉避難所の指定に当たっては、必要な基準を満たした公共施設や民間施設を指定、または協定を締結するなど、拡充してまいりたいと考えております。次に、③の避難所環境の改善策についてですが、避難所環境の改善につきましては、国が示す避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や、過去の災害における教訓を基に、可能なものから改善を図っているところであります。災害備蓄につきましては、携帯トイレやベッド、パーティションなどを計画的に増やしているほか、民間企業との協定の締結においては、避難所における必要な資機材の調達や温かい食事の提供、さらには、避難生活における入浴機会の確保を目的とした協定など、避難所における課題解決に向けた取組を進めているところであります。避難所において、想定される様々な課題については、町だけで解決できない課題も存在することから、引き続き関係機関と連携や民間企業との協力なども得ながら、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次、④の在宅酸素療法者などへの非常用電源装置の給付内容についての質問ですが、令和７年度より、障がい者日常生活用具給付等事業において、自宅で人工呼吸器や在宅酸素濃縮器を使用している方を対象に、ガソリンまたはガスボンベで作動するインバータ発電機や蓄電池等の非常用電源装置の給付を開始する予定であります。災害等による停電時に、生命の維持に危険が生じる方に、非常用電源装置を給付することにより、利用者の安全と安心の確保を目的としております。次、⑤町内会管理防犯灯を町管理へ移管するなどの町内会支援の考えについてのお尋ねですが、公明党、大谷哲也議員からの代表質問にお答えさせていただいたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。次、⑥生活道路確保の釧路町舗装長寿命化修繕計画での位置づけはとの御質問ですが、本計画は町道の舗装損傷状況、路線の重要性、交通量等を考慮し、優先順位を定めていることから、生活道路につきましては、修繕の評価が低くなっております。また、一部の生活道路につきましては、抜本的な改修が必要と考えておりますが、現在、未改修路線の整備を優先的に進めていることから、当面は維持管理での対応となりますことを、御理解を願いたいと思います。次、⑦のごみの減量化・資源化への施策についてのお尋ねですが、ごみの減量化につきましては、１人当たりのごみの減量化を進めるため、３Ｒの推進に向け、住民への普及啓発に取り組んでまいります。また、食品ロス削減対策でもある、フードドライブを、釧路町消費者協会が主体となり、積極的に取り組んでおりますが、イオン北海道株式会社との包括連携に基づき、本年２月より、イオン釧路店でも開始し、取組を拡大したところであります。資源化につきましては、ペットボトルなど適正排出の周知を継続し、リサイクル率を高め、循環型社会の形成に向けた取組を推進してまいります。次、ケアを大切にする行政ということで、①の国民健康保険加入者の世帯構成及び保険給付状況についてのお尋ねですが、世帯構成につきましては、保険基盤安定負担金申請における、軽減者数などを確定する令和６年１０月末時点で申し上げさせていただきますと、国保加入世帯数で２,７５４世帯のうち、一般世帯が１,０７７世帯、７割軽減世帯が９０２世帯、５割軽減世帯が４３９世帯、２割軽減世帯が３３６世帯となっております。保険給付状況につきましては、医療費の動向が反映されやすい令和元年から令和５年度における療養給付費で申し上げますと、平均１２億６,５６４万４,０００円となっており、令和４年度をピークに微減傾向にあると認識をしております。次、②国保化に、統一保険料化に向けた新年度の施策と被保険者への影響についてのお尋ねですが、現時点において、北海道は、令和１２年度から統一保険料とすることを示しており、町としましては、令和７年度から新税率とし、以降、毎年、税率改正を実施することで、統一保険料へ移行までの間、被保険者への負担が最小限となるよう努めたいと考えております。被保険者への影響につきましては、令和７年度に向けた改正において、税率で０.８６ポイント、均等割額で７,６００円、平等割額で１,１００円増と認識しております。次、③町実施検（健）診の効果と受診率向上策についての質問ですが、町が実施をする各種検（健）診は、疾病の予防及び重症化予防、早期発見及び早期治療とともに、町民の健康増進に資することを目的として実施しており、受診後の保険指導や精密検査の受診勧奨等などにより、目的の達成に寄与しているものと捉えております。さらなる目的達成のためには、より多くの町民に受診していただくことが重要であることから、検診未受診者への受診勧奨及び受診動機が高まる効果的な受診率向上対策を検討するためのアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。次、④帯状疱疹ワクチンの定期接種化による費用負担などの内容についてのお尋ねですが、この内容質問も、公明党、大谷哲也議員からの代表質問にお答えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。次、⑤介護予防を含め介護サービス確保の施策展開についてのお尋ねですが、町では、地域で自主的に運営されている介護予防サロン活動団体への運営助成を継続するとともに、生活支援体制整備事業などを通じて、新たなサロン団体の立ち上げを支援することで、通いの場の拡充を目指してまいります。また、介護サービス事業所へは、介護人材確保・育成と介護現場における生産性向上の取組を支援することで、安定した介護サービスの確保に取り組んでまいります。⑥の介護事業所継続への今後の支援策についてですが、町では、介護人材確保育成支援事業において、各種資格取得に伴う研修費用の助成や介護職員に対する奨学金の返済支援などを実施しております。今後は、釧路町高齢者保健福祉計画等策定委員会での意見を踏まえ、介護職員等処遇改善加算の要件となる研修を新たに助成対象項目に追加するとともに、介護職の魅力をこれまで以上に発信したいと考えており、引き続き、介護現場からの意見を聴取の上、人材確保を含めた支援策の協議を進めてまいります。次に、人権擁護・ジェンダー平等、子育て支援についてということで、①の男女共同参画基本方針に基づくフォーラムの内容と、今後の取組についてのお尋ねですが、フォーラムの内容としましては、「性別にとらわれずに、一人ひとりが尊重され、個性や能力を発揮し、自分らしく暮らせる男女共同参画社会」への理解を深めることを目的とした講演を予定しております。今後は、釧路町男女共同参画推進方針に基づき、町全体での意識啓発や理解促進、パートナーシップ制度の導入検討などによる多様性を尊重するまちづくりに取り組んでまいります。次、②のＬＧＢＴＱ＋への町民理解の促進と町施策についてのお尋ねですが、１問目でお答えしたとおり、性別などに関わらず多様性を尊重することができる環境をつくるために、意識啓発や理解促進を進めるほか、パートナーシップ制度の導入検討などによる環境整備を施策として推進してまいります。次、③の釧路町こども計画策定に当たり、重点施策の方向性についてのお尋ねですが、釧路町こども計画の策定に当たり、重点施策となる、こども・若者への支援やこどもの貧困対策、少子化対策の方向性は、国のこども大綱及び北海道こども計画を勘案しつつ、釧路町こども基本条例の理念を踏まえ、実情に応じた計画策定を進めてまいりたいと考えております。次、④学童保育の全対象者の受入れなど、今後の課題についてのお尋ねですが、学童保育の待機児童問題では、これまでも、あいぱーるを活用した独自の見守り事業を実施するなどの暫定的な措置を講じてきたところでありますが、現在待機となっている児童や、これまで利用を控えていた児童の受入れを含め、抜本的な問題解消が課題と捉えていることから、第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画の計画期間中において、課題の解消に向け取り組んでまいります。次に、⑤の合計特殊出生率の向上を目指す政策課題についてのお尋ねですが、町においても、合計特殊出生率が減少傾向を示す状況となっていることから、町で子どもを産み育てたいと思える環境の構築が課題と考えております。このことから、地域社会全体で子どもと子育て家庭を温かく見守り、支え、成長へとつながることができる地域社会の実現を理念とする釧路町こども基本条例を令和６年４月に施行し、本年３月策定の第３期釧路町子ども・子育て支援事業計画においては、子育て世帯への経済的支援の推進や多様な子育てサービスの充実、子育てに不安を抱える保護者への相談体制の充実や妊産婦からの健康づくりの推進など、様々な支援策を継続的に実施していくものとしております。これら関連施策の着実な推進が、子どもを授かりたいと願う保護者の期待に寄り添うものとなり、合計特殊出生率の向上につながるよう、条例の理念に基づき実施しております。次に、平和を希求するまちづくりということで、原水禁世界大会への町民代表枠拡大の考えについてのお尋ねですが、現在のところ、原水爆禁止世界大会への町民代表枠を拡大する考えは、持ち合わせておりませんが、原水爆禁止世界大会は、唯一の戦争被爆国として、戦争や核兵器がもたらす悲惨な世界を後世につなぐとともに、世界中から平和を願う人々が集う大変意味深いものであると捉えております。町といたしましては、一度に派遣する人数よりも、こうした取組が長く続くこと、そして、その場に町民の派遣を続けることこそが、最重要であると考えており、令和６年度からは旅費の上限額を見直し、応募しやすい環境としているところであります。次、②の「核兵器廃絶・平和の町宣言」決議から４０年を迎えるが、祈念企画等実施の考えについてのお尋ねですが、当町は昭和６０年に核兵器廃絶・平和の町宣言を決議し、以来４０年にわたり平和の実現に向けた様々な取組を行ってまいりました。令和６年度には、これまでの取組が評価され、悪天候により中止となってしまいましたが、広島市で開催される平和市長会議インターンシップに、北海道の自治体から唯一、職員が招待されたところであります。この節目の年を迎えるに当たり、関係団体との連携をより一層深めるとともに、これまでの取組を振り返るなど、平和の重要性を広く町民の皆様に訴えてまいります。私からは以上であります。

答弁　教育長 辻川尚志

日本共産党、佐藤議員の代表質問にお答えいたします。学びを保障する教育行政についての１つ目の御質問の情報モラル教育の現状と新年度の課題はについてでございますが、情報モラル教育は、よりよいコミュニケーション能力を育む教育の一つとして取り組んでいます。国語においては、適切な言葉遣い、技術・家庭科では個人情報の保護について、特別の教科、道徳ではルールやマナーを守ることについてなど、教育活動全体で情報との関わり方について指導しています。ＳＮＳの利用については、低年齢化や学校だけでは把握しきれないような外部との接触機会の多様化、複雑化が問題となっており、家庭との連携が一層必要となってきていますので、今後もそうした危機感を持って、啓発や情報共有をしていく必要があります。次に、２つ目の教職員配置数の状況及び時間外労働削減に向けた課題はについてでありますが、令和７年度当初に予定している教職員定数につきましては、校長、教頭、教員に養護教諭、栄養教諭、事務職員、加え、小学校５校で８９名、中学校４校で６６名となっております。時間外労働削減に向けた課題につきましては、令和６年度から３か年を取組期間とした釧路町立学校における働き方改革アクション・プラン（第３期）の着実な推進と捉えております。次に、３つ目の地域クラブ準備委員会の事業内容と見通しはについてでありますが、地域クラブ準備委員会では、釧路町地域部活動検討委員会の答申を踏まえ、令和８年度からの中学校部活動の地域展開に向けた課題整理に努めます。事業内容といたしましては、指導者保護のための募集方法、指導者への報酬、参加する生徒の保護者への経済的支援、地域モデルクラブの実証など、準備や検討を進めてまいります。次に、４つ目のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの機能強化の課題はについてでありますが、スクールカウンセラーにつきましては、令和６年度から体制を拡充し、不登校やいじめなど児童生徒が抱える問題の早期発見・早期解決に向け、カウンセリングの体制を整えることができております。今後は、子どもの困り感を科学的に解明して、指導や支援に心理面からの知見を加えるとともに、保護者に対する相談支援の拡充と捉えております。また、スクールソーシャルワーカーにおいては、医療機関などの関係機関とのさらなる連携と、不登校に至る要因を的確に把握し、一人一人の状態に応じた支援プログラムの開発が重要と考えております。次に、５つ目の、２２世紀釧路町教育プロジェクトチームの予算上の位置づけはについてでありますが、２２世紀釧路町教育プロジェクトチームは、町内小中学校の教員と教育委員会指導主事室長の５名で構成し、子どもが主体的に学ぶ授業づくりを行っている道内外の先進校の取組を視察し、町内の全教員を対象として報告会を開くことを予定しております。２か年プロジェクトの１年次となる令和７年度におきましては、先進校視察や研究活動に必要な旅費を計上しております。次に、６つ目の、特別支援学級の状況に応じた教員及び支援員の体制はについてでありますが、令和７年度に配置予定している特別支援学級の教員及び特別支援教育支援員は、小学校５校の２３学級に対し教員２４名、特別支援教育支援員１３名、中学校４校の１１学級に対し教員１６名、特別支援教育支援員３名となっております。次に、７つ目の、読書活動の推進に向けた課題はについてでありますが、読書活動の推進は、子どもから大人まで幅広い世代の学びや教養の向上に資する重要な取組と考えております。読書活動といたしましては、７か月児育児相談の場で絵本をプレゼントするブックスタートや別保地区、昆布森地区の小中学校に本を貸し出す学校移動図書、公民館まつりでの図書イベントなどを展開しておりますが、より広く町民に周知し、読書に親しみを持つとともに、生涯にわたる読書習慣を身につけてもらうきっかけとすることが課題と認識しております。これらの課題を踏まえ、学校や地域と連携しながら、読書の機会を広げ、より多くの方が読書に親しめる環境づくりに努めてまいります。次に、８つ目の体育館施設トイレの洋式化進捗状況と計画はについてでありますが、体育施設トイレ洋式化の進捗状況につきましては、４施設のうち１施設が洋式化、２施設が一部洋式化、洋式化未実施の１施設については、令和６年度に一部簡易洋式トイレを設置したところです。今後の計画については、トイレ環境の改善を図るため、計画的に洋式化を進めてまいりたいと考えております。次に、９つ目の学校給食費無償化の恒久化に向けた課題はについてでありますが、学校給食費の保護者負担軽減の実施につきましては、物価高騰に伴う経済的な支援を行うことを目的に、これまで物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、経済的な支援を行ってきたところであります。今後の課題としましては、学校給食費の保護者負担軽減の在り方や恒久的な支援につきましては、経済状況や国の動向を注視しながら、恒久的に実施するための安定的な財源の確保が必要であると捉えております。次に、１０番目の小規模校における教育実践の状況はについてでありますが、小規模校は、担任が複数の学年を担当し、複式授業を実施する場合があり、子ども同士の学び合いや活動範囲が限定されてしまう傾向にあります。そのため、子どもが協働して課題解決していく学び方や、自ら探究的な学習を進めていけるような授業づくりについて、同じ規模の学校の教員が連携して研究しています。また、オンラインを活用した他校との交流や、小規模校がお互いの学校を訪問して、体育の学習をするなど、工夫しながら学びの充実を図っています。以上でございます。

答弁　町長 小松茂

先ほど答弁した内容で、訂正をさせていただきたい内容がございます。ケアを大切にする行政の答弁の中で、国民健康保険加入者の世帯構成及び保険給付状況についてのお尋ねの中で、世帯構成についての答弁をさせていただきましたが、その中で、国民加入世帯数で、最初の答弁は「２,７５４世帯」と、私は答弁させていただいたのですが、これは誤りでございまして「２,５７４世帯」に訂正をお願いしたいと思います。それから、次の一般世帯が「１,０７７世帯」というふうに申し上げましたけれども、これは誤りでございまして、「８９７世帯」に訂正をお願いしたいと思います。訂正させていただきたいと思います。おわびを申し上げさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。