富良野市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月8日
（1）災害における市道の復旧、管理について／（2）市民が共同して利用できる農産加工場の設立による産業の育成について／（3）公有財産について
2022年9月8日、富良野市議会の一般質問で、宮田均議員が「災害における市道の復旧、管理について」「市民が共同して利用できる農産加工場の設立による産業の育成について」「公有財産について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、建設水道部長 北川善人、経済部長 川上勝義、総務部長 関澤博行、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 宮田均 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、建設水道部長 北川善人、経済部長 川上勝義、総務部長 関澤博行、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
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質問 1番 宮田均
-登壇-通告に従い、順次、質問させていただきます。１件目は、災害における市道の復旧、管理についてお伺いいたします。大雨など災害後における市道の復旧、管理の考え方についてお伺いいたします。１点目、平成28年度の大雨、また、令和４年８月の大雨による災害などでも、まだ復旧していない市道などが見られ、地域住民の声からも復旧が望まれますが、市道被害の現状と復旧に向けた考え方についてお伺いいたします。２点目に、平成28年度の災害と今回８月の災害では、被害の大きさが違います。これからの災害時の被害度が分かりやすく、それに併せ、今回の災害から未舗装道路被害の事前再発防止策も考えられると思いますが、再発防止に向けた事前防災対策案が必要と考えますが、未舗装道路などの管理も含めた考え方についてお伺いいたします。２件目の質問は、市民が共同して利用できる農産加工場の設立による産業の育成についてお伺いいたします。保健所の認可も下りる市民シェア加工所創出の考えについては、市民、飲食業、農業、新規移住者、新規就農者、６次産業など、多くの面で可能性があると考えます。農産加工開発、改良、製品づくり、販売の過程まで、障害となるのは保健所の許可を取った加工所への初期投資のハードルの高さにあると思います。市民シェア加工所創出により、個人事業主の増など、農産物地元消費、農産物加工の増加が考えられますが、この点についてお伺いします。また、豊浦町いちご分校の例のように、６次産業などへの特産品加工への推進にもつながると思いますが、考えについてお伺いします。現状、富良野大手加工品のほとんどが外注商品であり、地元加工ができれば新しい産業、雇用にもつながると考えますが、市民シェア加工所の創出についてお伺いいたします。３件目の質問は、公有財産について、２点伺います。１点目に、未利用財産の利活用についてお伺いいたします。移住促進のためのお試し住宅後など、もう使わなくなった住宅がそのままになっていたり、旧北の峯ハイツなど未利用財産の利活用方針について、スピーディーな決定が必要だが、スピード感を持って行っていないのではないか、伺います。また、公有財産利活用検討委員会でも、一つ一つの案件について、活用基本方針に基づき点検されているのかについてもお伺いいたします。２点目に、教育財産の利活用についてもお伺いいたします。教員住宅、学校跡など空き家となっている財産、今後なっていくだろう財産の利活用に向けた今後の早期の対応についてもお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目の災害における市道の復旧、管理についての１点目、大雨災害後における市道の復旧、管理の考え方についてでありますが、平成28年８月の台風11号による大雨により、北海道が管理する布礼別川が氾濫し、隣接する市道布礼別川添線は、壊滅的な被害を受け、現在も約４キロの区間で通行止めとなっております。この路線の全線復旧に向けましては、布礼別川の河川改修が必要となることから、北海道に対し、河川改修要望を実施しておりますが、対象区間には民家や農地がなく、河川改修計画はないとのことであり、全線復旧は困難な状況となっております。なお、山林管理のため必要な場合には、安全面に注意することなどを条件に通行止めゲートの開錠等について対応することとしております。次に、未舗装道路の事前防災対策についてでありますが、８月16日の大雨により、未舗装道路が洗掘され、現在も復旧作業を実施しているところでありますが、過去にも被害を繰り返している場所も特定されていることから、日常的な維持管理を重点的に実施するとともに、水切り施工や側溝整備等について地域と協議しながら実施しております。２件目の市民が共同して利用できる農産加工場の設立による産業の育成についてでありますが、令和３年の産業経済構造調査において、市内企業が販売する加工品は、市外に外注する割合が一定程度あり、自給率や市内経済の循環に影響を与えていると認識しているところであります。共同利用食品加工施設の設置につきましては、平成30年６月に食品衛生法が改正され、原則として、全ての食品の製造、加工、調理、販売等を行う者に対し、HACCPに沿った衛生管理の実施が義務づけられているとともに、共同施設では、適切な設備の配置に加え、複数の利用者がいることによる病原菌の交差感染や、アレルギー品目などが交ざらない対策が必要となります。現在、本市におきましては、事業者が加工施設を設置し、インターネットを通じた商品販売やふるさと納税の返礼品を手がけるなど、販路拡大に向けた取組が見られるところであります。今後も、市内での自給率の向上や経済循環などへの意識向上に努めるとともに、中小企業振興総合補助金による施設の設置に向けた支援を進めてまいります。３件目の公有財産についての１点目、未利用財産の利活用についてでありますが、用途廃止となる公有財産につきましては、公有財産利活用検討委員会において、随時、利活用方針を定めることとしております。公有財産については、行政が公共の福祉のために利用するものでありますが、行政目的がなくなったものは、利活用方針を定め、公平、公正な財産の活用と処分を進め、利活用の促進を図ってまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。３件目の公有財産についての２点目、教育財産の利活用についてでありますが、現在、教育委員会では、77棟97戸の教員住宅を管理しております。教員住宅については、教職員数も減ってきていること、教職員のニーズなどから入居率は減少してきている状況にあります。今後も、適切な管理を行うとともに、入居見込みのない教員住宅につきましては、関係部局と連携しながら、閉校した学校跡地を含めて、公有財産利活用検討委員会に諮り、利活用の促進に努めてまいります。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
１件目の災害における市道の復旧、管理について再質問させていただきます。１点目の４号の沢、布礼別川のところについては、北海道との机上の協議の中で、民家もなく、支障は別にないということで、あそこはいじらないというか、改修の予定はないということなのですけれども、あそこは、麓郷の幹線道路ができる前は市道のメイン道路でバスも通っていたというようなこともありまして、やっぱり、布礼別の住民の何名かからあそこを通していただきたいという要望もございます。そして、先ほど答弁がございましたが、地区の山林を所有している方々については高齢化もあります。やはり、あそこの道路がないと、管理、そして販売も難しいというようなこともありまして、強く、販売も含めて管理できるような道路が必要だというような声を聞いております。再度、そこら辺を答弁いただけたらと思います。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。現在の布礼別川添線については、平成28年に布礼別川が壊滅的な被害を受けまして、約２キロ程度、道路がない状況になっております。そのため、前後を含めて４キロ程度、通行止めにしておりますけれども、平成29年に地域の中に入りまして説明会を開催させていただいています。その中でも、布礼別川の河川管理者が北海道であること、そして、北海道に対して河川改修を要望していきますという説明をさせていただいた中で、先ほど宮田議員もおっしゃったように、過去にはそこがメイン道路であったというお話も伺っております。そういった部分も含めまして、これまでも北海道に対して要望を行ってきたのですけれども、やはり、北海道といたしましても、優先する部分というのはほかにもたくさんあるということで、なかなか計画までには至っていないというようなお話であります。それを受けまして、令和元年に布礼別地区の地域懇談会の中でも同様の御質問がございました。意見交換をさせていただいたのですけれども、その際にも、やはり、北海道としての河川改修がない中で市道だけの復旧というのは困難だということでお話をさせていただきまして、御理解をいただいたところでございます。また、山林管理の部分に関しましては、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、希望があれば安全面を確保していただきながらゲートを開錠するということはできますので、その部分については入っていただくことは構わないのですけれども、大規模な間伐だとか皆伐になりますと、やはり、山の仕事ですので、山を自ら切り開いて木、丸太を出すということになっておりますので、そういった部分は事業者のほうで道を造ってやっていただくということになりますので、そういった部分は事業者のほうでやっていただく分には相談に応じていきたいと思っております。以上です。
再質問 1番 宮田均
いまの山林管理の部分のほうで、いまは木材が非常に高騰していて、売りたいという業者、管理している農家もいらっしゃいます。そういう中で、相談に乗るというのは、どこら辺まで、あそこのゲートの閉じたところから自分のところの山まで、相談に乗っていただけるということだったのですけれども、具体的にはどういうような相談に乗っていただけるのでしょうか。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。ゲート部分から、いま、通行止め箇所というのは、市道認定から除外しておりまして、未供用部分となっております。そういう意味では、市のほうで整備する部分ではないということで、そのゲートから先を進んで大型車両とかを通すのであれば、事業者の方が御自身で通れるような道を、路盤を整備するだとか、そういった部分に対しての相談業務になるかと思うのですけれども、そういった部分で、やはり、民地と河川敷地とがありますので、そういった部分の境界に注意しながらやっていただくというようなことの相談になるかと思います。以上です。
再質問 1番 宮田均
いまの答弁で、個人で、事業者でやるのは非常に難しい面があるなという確認をいたしました。続いて、次の事前防災の対策案が必要ではないかと私は考えるところなのですけれども、平成28年に災害が起きまして、この間、令和４年８月に、平成28年ほどではないですけれども、非常に危ない、もう、これ以上雨が降ったら、また前回のような災害になるというようなことで、非常に比較がしやすかった。というのは、今回は、言ったらあれですけれども、前回に比べるとまだ被害が少なかった。そういう面では、被害を受けそうな箇所というのが、１回目の質問でも言いましたけれども、非常に比較しやすい。ここの部分は、まずは防災の対策が非常に必要なのだろうということでは、なってから後悔するのではなくて、いま、平成28年度と今回の８月との比較で、どこの場所が、ちゃんと事前に防災対策をしていれば、大きな災害を免れるのではないかという観点から質問させていただきました。この考えについて、未舗装道路、あるいは、その他の道路、施設なども含めまして、もう一度、考えについてお伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。未舗装道路の事前防災対策ということで、前回、平成28年のときと比較して、今回の令和４年８月16日を重ね合わせますと、弱い箇所というのが特定されてきます。多くの部分につきましては、平たんなところではなくて、傾斜地に未舗装道路が、農村部を中心にありますけれども、そういったところで上流からの水によって道路部が洗掘されていく。そういった部分につきましては、グレーダー処理、もしくは砂利散布で踏み固めていくというような形になっていくのですけれども、ただ、道路部だけをやるのではなくて、横に側溝がございますので、そういった側溝の閉塞によって水が上がってしまって道路が洗掘されるという現象もあります。傾斜地ですとか農村地域におきましては、隣接する農地からの土砂が側溝に流れ込んで側溝閉塞という部分もございます。そういった場所もある程度見えておりますので、そういった傾斜地につきまして、また、畑の水が入ってくるような場所につきましては、地先の方と協議して、どういった対策がいいのかということを考えていっているところでございます。以上です。
再質問 1番 宮田均
いまの回答でいきますと、大体、そういう場所はつかんだというようなことで、計画とはおっしゃっていませんでしたけれども、答えていませんでしたけれども、順次、修繕していくということの理解でよろしかったですか。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。先日も専決処分させていただきましたけれども、令和４年８月16日の災害によりまして、現在も修復作業を行っております。そういった部分では、まずは原状復旧をさせていただいて、その後、そういった管理が必要な部分につきましては、地先の方とまた協議をしながら進めていきたいと考えております。以上です。
再質問 1番 宮田均
私が言ったのは、いまの修繕をするのは、この間も専決処分で、それはもちろんですけれども、そういう箇所についてもっと大きな災害が来たときの対応、これが、いま見た中では必要ではないか、できるのではないかという質問内容だったので、その点、例えば平成28年に災害が来たときみたいなところに対応するような措置というのはどのようにお考えでしょうか。
答弁 建設水道部長 北川善人（建設水道部長は2024年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。今回も、大きな、81路線が洗掘されております。平成28年の年も洗掘されているのですけれども、その当時との比較の部分では、ちょっと洗い出しの仕方が違いますので直接的な数字は出ないのですけれども、大きな災害に向けて、小さな災害も含めてですけれども、未舗装道路の部分につきましては、一定区間で、水切りと言って、水みちを、道路から走ってきた水を側溝に流すように、斜めに横断するようにグレーダーで削ってあげるという手法がまず一つあります。ただ、これにつきましては、雨の量が増えますと、水量が多くなるとそこはもう流されてしまいますので、効果がどこまであるかというのはちょっと分からない部分があります。また、乾燥しているときにはそこが凸凹になりますので、特に農業者だと思いますけれども、そこを通る利用者の方にとってはちょっと不具合が出てくるということが考えられます。それと、先ほど言ったような畑からの流入というところをどうやって抑えていくか。単に側溝を大きくするというのではなくて、そこら辺も地先の方との協議が十分必要になってきますので、いま、ここでこんな対策ができますということはなかなか申し上げられませんけれども、そういった部分は研究しながら考えていきたいと思っています。以上です。
再質問 1番 宮田均
続いて、２件目の市民が共同して利用できる農産加工場の設立による産業の育成について、２点あったのですけれども、このことについては、いま、はっきりと、平成30年の６月より、HACCPとか、そういうのが非常に厳しくなってできなくなっているとは言ったのですけれども、２の質問であったようなことで、いま実際にやられているところがあると私は認識しているのですね。それで、豊浦町のいちご分校の例を言ったのですけれども、もっと詳しく、僕も詳しく調べたつもりなのですけれども、そういうところをもっと研究、調査しながら前に進める方向がないのか。それと、また、補助金の制度と併用して、やっぱり地元の農産加工、あるいは、食品加工が販売まで行けるようなところが多く出てくると、富良野の経済、特産品開発、あるいはふるさと納税などにも非常に有効ではないかと思うのですけれども、その点について、もう一度お伺いいたします。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。議員からお話もありました豊浦町のいちご分校、これにつきまして、学校を改修して町民や新規就農者を対象として施設をお貸ししているという状況になっておりまして、６次産業化を含めて農業振興というところに役立てているというようなお話をお聞きしております。担当者の方にお話をお聞きしますと、イメージとしては、公民館の料理教室のようなイメージのものだというふうにお話をされていましたけれども、豊浦町としては、施設をお貸しして、試作をして、そして販売については使用者の責任にお任せしている、このようなお話をされておりました。加工販売の際には、保健所の営業許可が必要でありまして、その申請においては、施設がしっかりと条件をクリアしているかどうか、その部分で、その図面をお渡しして、施設としてはクリアしているということだと思うのですけれども、あと、食品衛生管理者、この部分が必要ということで、それについては利用者のほうにお任せをしているという状況であります。それで、先ほどのHACCPの衛生管理の関係もありましたけれども、まず、このような共同施設の設置の主体は誰かということがまず出てくるというふうに思います。それで、やはり、設置をする側としては衛生管理をしっかりとしなくてはいけないと思いますが、それに対して、利用者が複数となりますと、施設の設置者と利用者、そして利用者同士の衛生管理の関係が出てくると思います。その辺りをしっかりとクリアしながらやっていくのであれば、この共同施設というものは有効ではないかというふうには考えております。しかし、富良野市としましては、いま、いろんな事例が富良野市内でもありますけれども、当面は、初期投資の関係で軽減できるような形で市の補助金等を勧めながら６次産業化について進めていただく、このような方向で行きたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
いまの御答弁の中で、かなり難しいという面はありましたけれども、一歩、まずは開発までも含めて、施設管理者を含めて、施設の投資には、保健所の許可を取らないとそこで販売までできないわけですから、非常にハードルが高い。融資制度があったとしてもハードルは高い。これは、市のほうでは、開発して販売まで行かなくても、開発するまでということでは何か考えていらっしゃらないのか。どういうことになるのかということではいかがなものでしょうか。加工施設は難しいけれどもということになりましたら、開発までというのはそれぞれ自分でやってくれたほうがいいということなのでしょうか。
答弁 経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）
宮田議員の再々質問にお答えいたします。開発の部分というところで、市内でも体験を中心とした施設ということで生涯学習センター、あるいは、チーズ工房の体験工房、この辺りがありますので、この辺りを利用しながら商品の開発というか、新しいものにチャレンジしていただくようなことは可能かというふうに思います。また、補助金の部分でも、今年からふるさと納税返礼品等の新商品開発等支援事業という補助事業も走らせておりますので、これを活用しながら新商品の開発を支援していきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
それでは、３件目の質問に移らせていただきます。公有財産について２点のうち、１点目の未利用財産の利活用については、令和３年第４回定例会で、総務文教委員会の調査第４号として市有財産についてということで詳しく報告されているところなのですけれども、こちらのほうで行きますと、やはり、売却、貸付け、解体を含めた利活用における基本的な考え方を富良野市未利用財産利活用基本方針において定めていますが、こういうことで令和３年度も報告があった中で、これは本当にスピーディーに行われているのか、そして、公有財産の利活用検討委員会がしっかりと機能しているのかということについて、もう一度、御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長も答弁をしたとおりでありますけれども、用途廃止のある公有財産につきましては、公有財産利活用検討委員会において、随時、利活用方針を定め、公平、公正な財産の活用と処分、利活用を図っているところでございます。以上です。
再質問 1番 宮田均
１点だけ。例えば、僕はスピーディーな決定が必要というように質問させていただいていますが、これは、人によってはスピーディーさというのはいろいろですけれども、総務文教委員会で指摘されていたときの物件についても、利活用検討委員会で一つ一つの案件についてはもう解決済みですか。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再々質問にお答えいたします。案件全てということではなく、用途廃止となることを検討するものについて、公有財産利活用検討委員会で利活用方針を定めるということにしております。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
何回聞いても同じようで、利活用検討委員会の開催というのは、では、令和３年の３月から何回行われているのでしょうか。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再質問にお答えいたします。令和３年度は２回実施しております。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
公有財産についての１点目の未利用財産の利活用については、公有財産利活用検討委員会を含めて、市民から、ほっとき放しだよ、そういうところも多いよ、管理も行き届いていないよ、そして、古くなったら解体費用のほうがもっとかかるよというようなことも、委員会からの報告と重なりますが、そういうことも市民が市民の財産として非常に危惧するところであります。そのことについては、スピーディーな判断とスピーディーな市民への公表、これが必要だと思います。それについて、もう一度だけお答え願います。
再質問 1番 宮田均
それでは、質問の趣旨を変えまして、スピーディー感について、２回、検討委員会が行われていることで、実際に、これは、全てスピーディーな検討委員会で、一つ一つの案件について活用方針が決まったのか、ここについてだけお伺いいたします。
再質問 1番 宮田均
公有財産の利活用検討委員会が２回開かれたということで理解したのですが、これは、２回開かれて、１回目の質問で聞いておりますが、一つ一つの案件について点検されたのかどうか、これについてお伺いいたします。
答弁 総務部長 関澤博行
宮田議員の再々質問にお答えいたします。公有財産利活用検討委員会で、そのときに上がった案件については、利活用方針について確認をしてきたところでございます。以上でございます。
再質問 1番 宮田均
２点目の教育財産の利活用について再質問させていただきますが、財産の利活用に向けた今後の対応についてお聞きしたわけなのですけれども、いま、97戸の教員住宅を管理しているということでお聞きしました。しかし、いま、入居率でいきますと、話を伺っていますと50％というようなことでお聞きしていますが、やはり、入居率が下がっていって、それでもまだ教員住宅を確保していかなければならないという、どれだけ確保していくのだというのは、非常に難しいことだと思うのですけれども、そこら辺は、しっかりとした方向性がなく、あるいは、教職員の方がどうして教員住宅に入っていないのだろうかというアンケートとか、そういうことがこれから非常に重要になってくるような気がするのです。それで、空いているところは非常に長く空いているものですから、市民からは、何で、こんなに空いているのに、最終的にどうするのだというような声が上がってくる。あるいは、先ほどもちょっと公有財産の関係で言っていましたけれども、お試し住宅とかを総務、企画振興課のほうで持っていた、それがなかなか財産として下りてこないような話もお聞きしたのですけれども、それは、教育委員会のほうに下りてきてから、また一般の公有財産に未利用財産として落ちていくのか、そこら辺も非常に分かりにくいわけです。内容としては、教員住宅、学校跡地など、この対応についてなのですけれども、やはり、どれだけ確保して空けておくのかというような点について、もう一度お聞かせ願いたい。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
宮田議員の再質問にお答えいたします。いま空いているような状況の教員住宅等々をいつまで空けておくのかというような質問かというふうに思います。先ほど教育長の答弁でもありましたように、まず一つは、教職員の数が児童生徒数の減少に伴いまして減ってきている部分がございます。それと、教職員のニーズ、詳しくアンケート調査等々は実は行ってはおりませんけれども、やはり、住宅自体が、ある意味、古いといいますか、いまの新しいマンション等々と比べると設備等々がよくないというようなこともあり、特に若い先生方等々につきましてはそちらの住宅の入居をしないという状況もあるのかと思っています。ただ、入居率につきましては、令和元年度には約75％ありました。それが、いま、ここ３年ほどの中で、令和４年度、いま現在、54.6％ということで落ちてきています。そんな中では、特に、長い間、入っていないものにつきましては10年ほど空いているような状況もあります。その分も踏まえながら、まずは、必要な数というものも把握しながら、その中で、古い、特に状況のよくない、状態のよくない住宅につきましては、教育財産から普通財産のほうに落として、そして、先ほど、前段の公有財産利活用検討委員会に諮りながら、その後の利活用を検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。