本町の大畑の農業政策：耕作放棄地を増やさない対策（農業委員会）

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

次に、2 点目及び 3 点目につきましては、私から答弁させていただきます。2 点目の「耕作放棄地を増やさない対策を今後どのように考えているのか」についてですが、農業委員会では、農地法で利用状況調査、いわゆる「農地パトロール」の実施が義務付けられております。当農業委員会でも毎年 10 月に実施しており、この調査で農地の利用状況を確認し、遊休農地や違反転用などの実態を把握しております。ここでの遊休農地とは、「現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地」、「周辺地域の農地と比較して利用の程度が著しく劣っている農地」となります。農業委員会は、農地法に基づき、当該農地がある場合には、利用促進の指導や利用意向調査を実施し、農地利用関係の調整を行うこととなっております。今後についてですが、水田の畑地化が実施された農地で、小麦・蕎麦の作付地については、水田活用の直接支払交付金及び経営所得安定対策による交付金で収益が確保されている状況であり、遊休化のおそれのある農地と考えられます。遊休農地を発生させない手法としましては、生産性向上のため、農地の集約による規模拡大や、それらに対する集中的な投資、共同経営や法人による営農の効率化、農地の取得利用などが考えられます。いずれにしましても、農地の有効利用に関しましては、農地所有者の意向確認も必要であり、本町の主要産業である農業を維持・継続していくためにも、行政との連携強化に努めてまいりたいと考えております。3 点目の「耕作放棄地が増加した場合、ペナルティなど行政や農業に問題となる事態が発生するか」についてですが、農地法では、行政に対して何も発生するものはありませんが、農地所有者に対しては、さきの意向調査の表明のとおりに履行されてない場合には課税の強化、また、病害虫の発生などにより周辺に支障を及ぼすなどした場合には、罰則が科されることがあります。以上申し上げて、2 点目、3 点目の答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　農業委員会事務局長 髙屋鋪勝英

はい、私の方からお答えさせていただきます。先ほどの答弁のとおり利用促進や利用意向調査…これを実施した中で、その利用意向調査というのはですね、農地に関して、例えば自分で耕作していくのか、または賃貸ですとか売買ですとか、そういったような形が意向として示されれば、それに基づいて農業委員会としては各関係機関と協議しながら進めていくと、これが農地利用関係の調整を行うと、こういったことになります。

答弁　農業委員会事務局長 髙屋鋪勝英

今、小原議員が仰ったとおりで、元々の農業委員会の業務の中に農地利用の斡旋なども含まれておりますので、そういった業務も含めて利用調整をするといったような形になろうかというふうに思います。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

ここでの集中的な投資というのは、生産規模を…いわば反収を上げるためには、輪作若しくは緑肥をかます、そういうことをして生産性を上げなければならない人がまず第一。第二には作業効率を上げなければならない、そのためには一つの面積を大きくする、そして自分の農地を一点に集中・集約させるという行為が必要になります。イメージとしましては、中名寄で 10 年前に行った大規模な基盤整備がありますね、あれを下川の畑地でやらないと生産性は上がらないと考えます。その時には、国や道の補助事業がやっぱり必要になる。もちろんそれに対する残の町の補助も必要になる。そういう意味での投資となります。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

今、小原議員の仰るように、農地拡大した場合に、畑作としての生産性を維持するのには最低 50 町は必要だと思います。その数値の根拠というのは、例えば北見き た みとか、十勝と か ちとか、あのへんになると畑作の一農家が抱える面積は大体そのぐらい、それで三作輪作させて生計を立てる。それ以上になると、確かに大型の機械で…今下川の持ってる 70 や 100 馬力では足りなくなってしまう。だから規模的にはそのぐらいが限度かなと思います。また、今、スマート農業等、作業の効率化を図るためにいろいろ補助がありますけども、それも 50 町ぐらいじゃないと費用対効果が出てこないという形でありますので、規模的にはそのぐらいで収まるんじゃないか。現状、畑地化による遊休農地になり得るかもしれない農地というものは、大体 400 町ぐらいと推定しております。そうすると 1 人 50 町、8 人いれば…8 人 50 丁を賄える農家が出てくれば、下川の農地としては有効に利用できるんじゃないかと思っております。また、それがかなわない場合、ほかの市町村でもやっておりますけども、例えば牧草地だったら十勝と か ちの農家が下川に来て利用させてもらう…そういう契約を結ぶ、あるいは大きく出た 20町 30 町使われなくなるような農地に関しては、業者、企業を誘致して、公益性の高い畑作物を作ってもらうなども考えております。いずれにせよ、これから遊休農地が出る可能性は…出れば大きい、そういうことが考えられますので、先々考えながら対応していきたいと思っております。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

そういうわけではありません。ただし、例えば酪農家が平地にデントコーンなり牧草なり…生産するために農地を購入したとします。そうすると、酪農家が今持っている…一の橋、二の橋のような急勾配な土地は生産性が悪いので、そこは今度逆に使われなくなる可能性が十分あります。そういう農地は例えば…これも地権者との相談ですけども、林化する…言わば山に戻すという形で、遊休農地にならないようにしていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 田村泰司

お答えいたします。先ほど農業委員会会長から、いろいろお話があったところですけれども、昨年のお話ですけれども、同様に農業委員会から意見書を頂いた後ですね、農業関係機関、そして生産組合の方含めて、皆さまにお集まりいただいて、現状をまず共有しようということで、情報交換会を開催いたしました。今回、畑地化後のですね、本町の農業の将来の危機感、こういうものを共有していこうということで、共有が図られたのではないかというふうに思っています。現状…今いろいろお話があったとおり、今後この危機感をどのように解決をしていくかということで、畑作における生産性の向上を図るためにですね、今お話があった段地というか、いろんな輪作体系も含めたものとか、生産技術の確立とか、現状考えられるものがあるかなと思うんですけれども、最終的に、傾斜地でどなたも耕作できない、あるいは耕作意思が無い地権者がいらっしゃって、山に戻したいという御意向があったとしたら、そこのところは基本的には御本人の意向に従って林地化していくということも考えられるかなというふうに思います。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川幸雄

お答えします。まだ農業委員会全体としての総意というわけではありませんけれども、私の意見としては、今、小原議員が仰いました不利地に関しては、遊休化はやむを得ないと思っております。以上です。