公共スポーツ施設における住民サービス向上への管理運営体制について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。「公共スポーツ施設における住民サービス向上への管理運営体制について」であります。スポーツは、体を動かすという欲求に応えるとともに、爽快感、達成感、連帯感等の精神的な楽しさや喜びをもたらし、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々の心身の健全な発達に必要不可欠なものとして、大きな意義を有しております。さらに、青少年の健全育成や地域における連帯感の醸成などの社会的意義も有しており、スポーツの振興を一層促進していくための基盤の整備充実を図ることが重要であると認識しているところであります。ご質問の１点目、「公共スポーツ施設におけるリスクマネジメント、住民サービス向上から見て、現在の人員配置及び指導員、管理人等に対する賃金は適正か」についてであります。本町の主な体育施設は、体育館３カ所、陸上競技場１カ所、野球場４カ所、ソフトボール球場２カ所、町民プール６カ所などで、このうちの一部、体育館３カ所、陸上競技場１カ所、野球場１カ所、町民プール１カ所について、清掃及び管理を業務委託しているところであります。スポーツ施設におけるリスクマネジメント、いわゆる危機管理体制につきましては、いかにスポーツ中の事故を減少させるかが課題となっています。事故原因には、「スポーツの内包する危険性」「利用者自身のふなれや過信による不注意」「指導者・管理者の過失」「施設・設備・備品の瑕疵」などが挙げられます。本町のスポーツ施設管理に対する人員配置につきましては、施設管理面では、管理委託している施設では、業務仕様書において配置する人員について定めており、管理従事者は忠類町民プール２名、その他施設は１名の常勤者とすることとし、利用者の入退館の確認、不法侵入者の防止、建物内の巡回点検などの業務に当たっているところであります。また、管理委託していない施設につきましては、臨時職員をその施設に応じ適正に配置し、管理しているところであります。さらに、農業者トレーニングセンター、札内スポーツセンターに設置しているトレーニング室における人員配置につきましては、トレーニングにおける安全確保を図るため、トレーニング指導員等を平成 14 年度から配置しており、26 年度から現在の体制となっているところであります。配置している職員につきましては、嘱託職員としてトレーニング指導員１人、トレーニング補助員として日額臨時職員を３人、代替職員１人の計５人体制としており、主な業務内容といたしましては、施設の内容上リスク管理が求めらますことから、トレーニング機器の取り扱い説明や安全なトレーニングの指導を行っているとともに、スポーツの楽しさ等を普及するための各種健康講座等を実施しているところであります。このように、本町のスポーツ施設の安全確保を図る上での施設管理面、トレーニング室等のリスクマネジメントにおける対応や、各種事業面のサービス提供につきましては、現在の体制において確保されていると考えておりますが、さらなる利用者の安全確保やサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。また、賃金面につきましては、業務内容や他の公共施設管理人などの臨時職員等の賃金を勘案し設定しておりますことから、適正なものであると考えておりますが、今後とも民間や他市町村の同様施設の賃金動向等に配慮し、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「公共スポーツ施設の利用料徴収（受益者負担）の考え方は」についてであります。一般に施設の維持管理に係る経費の多くは、税と施設の使用料等によって賄われており、使用料のあり方について見直していくことは、将来にわたって安定したサービスを提供するため、施設の利用者を含め、町民が適正な負担を分かち合いながら施設を長く大切に守っていくという観点からも重要であると考えております。このことから、スポーツ施設の使用料は、利用者にその利用の対価として負担していただくことを基本とすることが必要であると考えますが、施設の維持管理や運営に要する経費の全てを使用料で賄うことは難しく、スポーツの社会的意義等から、利用者に応分の負担をしていただきながら不足分は町民全体で負担することが必要であると考えます。使用料及び負担金等、受益者負担の考え方につきましては、スポーツ施設のみならず、町全体の施設に対する使用料等の負担のあり方に及びますことから、第３次幕別町行政改革大綱における公共施設の使用料等の見直しの中で検討してまいりたいと考えているところであります。ご質問の３点目、「スポーツを通した地域コミュニティの醸成並びに地域活性化の考えは」についてであります。前段申し上げましたとおり、スポーツには地域の連帯感の醸成などの意義も有しており、まちづくりや地域づくりに、町の歴史や文化、芸術などの地域資源を活用するのと同じく、スポーツも地域づくりの方策の一つであると考えるところであります。また、スポーツやスポーツイベントの開催に伴うボランティア等の「住民参加」は、スポーツを生かしたまちづくり、地域づくりに欠かすことのできない役割を担っており、社会的効果を期待することができると考えているところであります。先の岡本議員の質問に対します町長の答弁にもありますとおり、本町出身のオリンピックアスリートなどの人材を活用したイベントなどの開催は、大切な地域資源を活用することからも有効であり、それらは地域の活性化や子どもたちに対する教育的効果にもつながるなど、スポーツにおける社会的な効果であると考えます。このため、スポーツを通したまちづくりや地域活性化等に関しましては、町全体で取り組むという考え方に立ち、今後、教育委員会のみならず、町長部局とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「住民サービス向上のための公共スポーツ施設の管理運営施策は」についてであります。現在、一部の体育施設の管理は業務委託を行っているところでありますが、これはあくまでも施設の管理業務を委託しているものであります。今後は、利用者のニーズの的確な把握と、それに基づくサービスの向上を柔軟に実施し、より町民の利便性等を図るために民間の専門的なノウハウを活用した、指定管理者制度の導入の可能性について、町指定管理者導入検討委員会の中で、その対象施設、効果等について慎重に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、スポーツ施設における今後の管理運営体制につきましては、スポーツ関係団体等の意見を伺うなど、利用者の利便性を損なうことがないよう検討してまいります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいまプールの監視員の話、ご質問ありましたけれども、実は夏休み中、子どもたちが非常に多く利用するときにつきましては、通常の監視員のほかに、学生アルバイトの監視員を必ず１人つけまして、２名体制で行うという、今現在そういう体制になっております。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

専門的な指導、できるかどうかということでございます。私ども、これまでの考え方では、学校の授業の際には、先生たちが基本についていただけると、そういうことで先生たちのほうは水泳の指導、体育としての指導をしていただくと。私どもの監視員につきましては、あくまでも安全性の管理というようなことで監視させていただいていると。安全性の管理と子どもたちが溺れないようにということについては、そういう授業の際には先生も含めて、またそれも２名体制にあると、あるいはクラスの条件によって、今、支援員もついておりますので、３名体制というようなことにもなっているかと思いますので、一定程度は安全確保されているものかなというふうに考えているところであります。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

通常体制における人員配置に関しましては、小田議員のおっしゃっているとおり基本的には１名で対応しております。夏休みについては２名ということになっておりますけれども、私どものほうで監視員等とお話ししまして、どういう体制がいいのかということも伺っているところでございます。今後の体制につきましては、人命を預かる場所ということにおいて、即座に１人が仮にトイレだとか、そういうことで目を離す際、どういう体制にしたらいいかといったことについては、今、監視員等と検討しているところでございます。また、ただ現状の体制における緊急対応といったものに関しましては、必ず毎年職員を配置する際に、救命救急に関する研修を行ったりしまして、非常時に対する対応というのは実施しているところでございます。

答弁　生涯学習課長 湯佐茂雄（生涯学習課長は2016年3月まで）

まず、スポセンの関係でございますけれども、テニスコート、それとパークゴルフ場ということで、外のことについてということだと思うのですけれども、テニスコートについて、あるいはパークゴルフ場についての予約の受付等は実施しておりますけれども、特にパークゴルフ場につきましては、管理の範疇ではスポセンの中ではなくて、団体予約を受けるという業務だけになっておりますので、パークゴルフ場の、変な話、瑕疵がある場合についてのことは土木課のほうで管理をしておりますので、あくまでも団体予約の受付だけをパークゴルフ場はしております。あと、札内川の河川敷地の話でございますけれども、これにつきましては、河川管理者であるところの北海道開発局のほうから占用許可を受けて施設ができ上がっているわけなのですけれども、ここにつきましては不審者だとか、いろんな人が、私のとこにはちょっと聞こえてはこなかったのですけれども、以前にも車が入り込んで、サッカー場だとか、２回か３回いろいろやられているのですけれども、その中で、帯広河川事務所のほうにもお願いはした経過はあるのですけれども、通常の堤防からの入り口ありますよね、あれにつきましては車どめをしているわけでもなく入れるわけなのですが、夜間に入るという方もいらっしゃいまして、夜間のあけ閉め、朝誰があけるの、夜閉めるの誰みたいなことになってしまいまして、なかなか管理は難しいと。なおかつ、RV 車あたりですと、堤防を上がっていけてしまうのです。そんなこともあって、一部分をうちのほうで借りていることで、河川の全体は河川管理者であるものが管理しておりますので、そこを閉めるですとか、入れないようにするだとか、あと不審者情報云々も、看板を立てるとか、いろんなこともあると思うのですけれども、看板を立てるについても河川管理者の許可なりを受けないとならないということで、そちらのほうは協議をして何とか立てられるということはあるかもしれませんので、そういった盗難ですとか不審者情報、あとパークゴルフ場も抱えておりますので、土木課とも連携しながら、その辺の周知はしていきたいなというふうに思っております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

河川敷における管理ということでございますが、全般的なところは先ほど課長答弁したとおりでございます。うちの河川敷にある野球場だとか、テニスコートなんかもございますが、それらに関しての管理者は、やはりあくまでも河川敷を利用・活用してのスポーツ施設ということになりますので、先ほど課長申し上げましたとおり、河川管理者と協議した中で、実際の運営はされていると。ただ、パークゴルフ場のこともご心配しているかということなのですけれども、パークゴルフ場、河川敷を除いて町内 12 カ所設置しておりますが、それらについてもあくまでも公園を利用すると、公園の中でスポーツをするという考え方がございます。ですから、本町におけるパークゴルフ場の設置における歴史等から見て、管理人を置いてどうこうするというような考えは今は持っておりませんし、またパークゴルフ場の発祥の地の町ということで、過去の町長からの答弁等においても、当面の間はそういう使用料等を取らない中で、あくまでも公園の中で楽しんでもらうスポーツという位置づけの中でやっているということでございますので、その辺はご理解いただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいま利用者が非常にふえてきて、そういう中で事故が起きている、先ほどは不審者も出ているということでございます。一般論からいたしますと、先ほど部長が申し上げましたとおり、公園の中でスポーツをしていただいていると、公園を提供しているということで、そういう中で、全ての公園にそれでは人を配置して、全て管理していかなければならないのかと、そういうことは現実の問題として無理があろうかと思います。もちろん、私たちもコミュニティスポーツとしてパークゴルフ、あいている公園というか、あいている公園といったらおかしいですけれども、公園を利用してやっていただいているということで、その辺のところは管理者を常に置いておくということはまず無理なのかなというふうに考えております。ただもう一つ、死亡事故があったと、先ほどありましたけれども、これにつきましても、ちょっと原因はまだ警察のほうでは調べたところはっきりしないと。自殺かもしれないというような話もありましたけれども、これはスポーツをやっていて死んだとかということではないようで、自分の胸にナイフを刺して亡くなっていたというような方だったようです。また、不審者情報も時々聞かされておりまして、私どももそのたびに学校のほうに連絡をしているところでございます。これにつきましては、一般的に市街地の不審者情報だとか死亡事故、それと同じような扱いに考えており、そこをパークゴルフ場だけに限ってということではなくて、そういう事件が起きたときには、私どものほうからも警察のほうにパトロール強化してくださいというようなお願いもしております。そういう中で、常識的な範囲の中で警備強化、事故防止、そういうものに取り組んで、警察や何かとも一体となって行っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

指導員の配置についてでございます。今、議員のほうからご指摘がありましたように、指導員の配置につきましては、大変、毎年度その配置をするという面においては、正直に申しまして苦労しているところでございます。現在、私どもの指導員の応募資格といたしましては、保健体育の教員免許を有している者、また体育協会の公認、インストラクターなどを有している者ということになりますと、確かにそういう資格を有しているというのはさほど多くないという中で、うちは人材を求めているということでございます。その中で、確かに賃金なんかも影響している部分もあるかというふうに思いますけれども、１市３町の部分で申し上げますと、本町については、指導員については直営で配置しておりますが、帯広、芽室、音更については、これに関しては指定管理制度を導入しているということで、直接私どもの賃金と比較するということはこれはできませんが、そこの指定管理の要望、配置基準等、配置の賃金等の設計で見ると、確かに私どもの賃金との差異は大きいなということは認識しております。そういう面から、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、今後につきましては、他の市町村、１市３町では人員の配置については比較はできませんけれども、他の市町村の動向、それとまた町全体の管理等を行う人員に関する給与等を勘案しまして、かつ先ほど私ども申しましたように特殊な業務を行っている、資格を有している者ということにおいて、十分にその辺のことは今後とも検討していかなければならない課題だというふうには認識しております。それとあと、指導員の配置に関してなのですけれども、今５人を配置している、４人プラス代替職員ということで５人体制にしておりますけれども、今、勤務における体制、早番・遅番、開館時間が長いものですから、それらの体制をどうすべきかということは内部の中で今現在検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

利用料の件についてであります。先ほど、答弁させていただきましたけれども、これを実施するということになりましたら、非常に慎重に考えなければならない問題だと思っております。小田議員ただいま申し上げましたとおり、利用していない人たちに負担してもらうということになった場合に、どういう、どれだけ理解してもらえるか、あるいは利用してもらうようにさまざまなサービスを向上させるということ、さらには利用料を徴収することによって、逆に利用が減るのではないかという、そういう心配もあろうかと思います。そういうようなことも含めて考えていかなければならないのかなとは思っております。これは先ほど答弁させていただきましたけれども、町内の施設全体で利用料をどうやって徴収する、徴収するのがいいのか悪いのか、施設の性格にもよりますし、そういうことも含めて、以前から幕別町行政改革大綱の中でそういうのを協議して、検討してきた経緯がございます。引き続き、その中で検討いたしまして、もちろん例えばスポーツ施設に限って言うのであれば、関係団体、利用者の団体、そういうような方々にもご意見は聞いていかなければならないのかなと思っておりますので、ただ、いずれにしても、サービスの向上ということは、これは議員おっしゃられるとおり、利用者をふやすということでは必要なことなので、これは引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

これまで施設無料だという考え方につきましては、基本的にはまずスポーツ振興、町民の健康増進と、そういう意味で基本的に無料にしていたという経緯がありますので、これにつきましては、使用料を取るとか取らないという問題の以前の問題で、大前提としてこれは考えていただかなければならない問題だと思います。ただ、この町民、町外者の利用ということでどうするかというのは、これは庁舎内の中でもいろいろ意見がありましたし、以前もたしか議会の中でもそういうような議論をされたことあろうかと思います。そうした場合に、町民と町外の区分をどうやって確認するのか、あるいは今議員おっしゃられたとおり、何人ぐらいいれば、町民のグループに町外の人が入ってもいいのかというような、そういう確認の作業ですとか、さまざまなことがまだまだ解決しなければならない問題があると思っております。そういった面で、先ほど言ったように、利用者の気持ち、町民の気持ちと、そういう他の施設との関係と、そういうのも含めて、これから慎重に検討していくという作業を進めたいと思っておりますので、ご理解ください。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

札内川河川敷におけるスポーツ、サッカー場なんかがそういう団体において使用されているときに、町民なんかが利用できないということでございますけれども、先ほど、利用料の中でもお話ししましたけれども、札内川にある施設、野球場、それとサッカー場、あとバスケット場、それとテニスコートというのがあるのですが、もともと札内川に設置しているスポーツ施設については、利用料金を取る規定がない。うちでいう条例において設置していない施設であるということでございます。なぜ取らなかったかといったところの歴史的背景というのは定かではございませんけれども、要は河川敷だといったとこの捉えもあったのかなというところでございまして、その辺の利用料金の設定の施設が、取るところと取らないところもあるといったところも、今後使用料等の見直しの中で、あるべき姿というのは検討してもらわなければならないというふうには考えております。また、使用料は他の施設については使用料は基本的には取る仕組みになっているのですが、要はなぜ無料化になっているかというと、町民は無料という減免規定があるといったところが一つあるということです。そういう面から、減免規定に対してどうするかといったところも、行革大綱の中で、先ほど議員のお話ありましたように、26 年までに経過報告するといったところも記載しておりますので、それについては、町長部局とも含めて今後検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私のほうから後段のスポーツを通してのコミュニティ醸成という点についてお話しさせていただきたいと思います。議員、先ほど言われたように、町民によるイベントですとか、町主催のスポーツ大会、こういうの、私たまたまちょっと今手元に資料持っているのですけれども、町内で体育連盟ですとか、町が主催している大会が、スポーツの関係の大会が、80 大会行われているということになっております。この中には、日本パークゴルフ協会が主催しているパークゴルフ国際大会というのも入っております。そのほかにも、パークゴルフの関係では、公区対抗秋季大会とか、そういうのが入っています。また、野球連盟では、町民朝野球大会、スキー協会では、町民大会というのが入っておりまして、これは町民が本当に参加して行うというスポーツ大会だと思います。これらに関しましては、もちろんそういう団体の方が中心になって開催・運営していただいておりますけれども、町の生涯学習課の職員もお手伝いさせていただいて、ほとんどのこの大会に参加というか、お手伝いさせていただいているところでございまして、こういう大会はやはり町民の方々が集まって、親睦を深めながら、スポーツをやって健康増進というようなことを目指している大会ですので、町、町教育委員会といたしましては、お手伝いというか、そういう形で今後とも支援していきたいと考えております。それらが、またコミュニティ醸成につながるものだと信じておりますので、おおいに振興していきたいと考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私、答弁させていただいたのは、一例として指定管理という方法もあるということで答弁させていただきましたけれども、いずれにいたしましても、今、利用している方々が不便を感じないように、また利用者が新たな事業、例えば健康講座とか、そういうことで恩恵をさらに受けるのが向上すると、そういうようなことを考えながら管理体制を考えていかなければならないのかなと思っております。前段に、リスクマネジメントの話もありました。そういうことも含めて、事故の防止、あるいは災害だとか、そういうときに施設の中で災害に遭ったときの安全確保、そういうようなことも含めて、とにかくまずは利用者第一に考えていくという考え方でおりますので、ご理解ください。