下川町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月16日
(1)寿都町の核のごみ首長アンケートの回答について/(2)今こそコロナについて
2020年9月16日、下川町議会の一般質問で、小原仁興議員が「寿都町の核のごみ首長アンケートの回答について」「今こそコロナについて」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 小原仁興 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 7番 小原仁興
本年度は敬老会も中止となり、下川の礎を担ってこられた方々に労いの言葉もかけることはかないませんでした。来年の敬老会は、是非このコロナを乗り越え、開催できますことを心より祈るところであります。本日は、寿都町のいわゆる核のごみについて町長の考えを伺うとともに、新型コロナウイルスに対しましても今が一番落ち着いているものと判断するところから、今だからこそコロナについて伺ってまいりたいと考えております。寿都町が高レベル放射性廃棄物の受け入れ検討の前段に当たる文献調査の申し込みをするとの一報が入ってから、その一挙手一投足は常に注目を集めているところであります。北海道新聞は全道の寿都町を除く 178 市町村に緊急アンケートを実施、今月…9 月 1日に北海道新聞にて、そのアンケート結果が公表されました。その集計によりますと、寿都町を除く 178 市町村のうち 177 市町村は最終処分場を受け入れる意思も「ない」との回答をしておりましたが、1 市町村の回答が…受け入れるとしたものか回答を避けたのか分かりませんが、明記されておりませんでした。そこで、このアンケートを受け、本町の立場はどうであったのか確認します。寿都町核のごみ最終処分場、文献調査、応募検討への道内市町村長の賛否を取った結果、「賛成」はなし、「答えられない」は 104、「反対」は 74 との結果であり、反対 74 の市町村は新聞掲載にて、その立場を示されております。本町は「答えられない」としたようでありますが、なぜそのような回答になったのか、考えを伺います。寿都町の文献調査を検討したことを受け、町長はどのように受け止めておられるのでしょうか。本町の立場としてどう対処していくのか伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
小原議員の「寿都町の核のごみ首長アンケートの回答について」の御質問にお答えしたいと思います。過去 50 年以上にわたり利用してきた原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物などは、地下深くの安定した岩盤に埋設する必要があることから、原子力発電環境整備機構(NUМО:ニューモ)では、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、施設建設地選定のための調査を行うこととしており、その最初に行う文献調査は、地質図や学術論文などを基にした机上調査であります。このアンケートは、北海道新聞が、寿都町が原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物…いわゆる「核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査への応募」を検討している問題で、同町を除く道内 178 市町村長にアンケートを実施したもので、私にも取材があり、その結果を 9 月 1 日の朝刊で報道されました。1 点目の「最終処分場の受け入れに関しての本町の立場」につきましては、私の答えとしては、農業や町民生活への不安等への影響、地域のイメージへの影響・低下を考慮するとともに、本町は国の科学特性マップにおいても「最適地」とされておらず、他の市町村長同様、受け入れの意思は全くありません。2 点目の「寿都町の核のごみ最終処分場調査応募検討への賛否」につきましては、寿都町が検討しているところであり、近隣市町村でもなく、その背景や詳細がわからないことから、「賛否については答えられない」とお答えしたところであります。3 点目の「そのことをどう受け止めているか、どう対処していくか」でございますが、2 点目の答弁と同様に、報道のみの情報により詳細が不明なことから、お答えは差し控えたいと思います。以上のことから、今後の寿都町及び近隣市町村の動向や、国、北海道等の対応等を注視していきたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上です。
質問 7番 小原仁興
まず、基本的なところから伺います。町長、今回のアンケート…町の立場としての回答でしょうか。それとも町長個人としての回答でしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これはあくまで私個人としての考え方でお答えしたものでございます。以上です。
質問 7番 小原仁興
私も大変不勉強でありまして、本町は、このような核の地層処分とは全く関係がないものと思っておりましたが、1980 年に動燃…現在の原子力機構によって、三菱金属所有の銅鉱山の廃坑を利用して貯蔵可能性を探る基礎試験をしておりました。そのことが町民の不安となり、それを受け、下川町議会は 1981 年 1 月「下川鉱山における岩石透水試験等特別委員会」を設置し、審議の結果、核については受け入れないとした決議をしたところであります。その後、当該銅鉱山は休山とともに、その基礎研究を 3 年程度で終えたものでありますが、そんなこともあってか、今までも町民同士の間では、鉱山の廃坑利用として核を入れたらいいとの話は、私自身…割と聞くことが度々ありました。今回の事柄をきっかけとして本町内でも再び囁かれているようであります。そんな本町の歴史から鑑みても、持続可能ではない要素の含んでいるこのような事柄に対し、明確な反対の意思を示すことは、私は、あっても良かったのではないかと思うところでありますが、町長個人の意見ということで回答はいただきましたが、それはできなかったのでしょうか、回答を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
1980 年、1981 年の話題がございましたけども、あれから 40 年経過して、社会情勢も大きく変わっております。東日本大震災前には、北海道内の電気事情からいくと、原子力に依存していたのが 4 割ある。全国平均で 25%ぐらいですので、北海道は圧倒的に多かったということが言えるわけであります。こういう事情も 40 年の経過の中でございますし、社会情勢が大きく変化してきたというのも踏まえて、この文献調査については私自身も実態が分からないというのが本音でございまして、そこで不明であるという…そういう回答をさせていただいたところでございます。しかし、個人的には、やはり 40 年前と同様、核に関する様々な事業については受け入れはし難いと、そういう判断を個人的にはさせていただきました。万が一、こういうことが我が町に求められた時には、やはり議会や町民の皆様と協議の場をつくっていきながら、最終的な判断はしていかなければならないことがあろうと思いますが、現状では本町にそこまでの話はないというところでございます。以上です。
質問 7番 小原仁興
9 月 11 日の北海道新聞の報道によりますと、泊原発を起点として南側の寿都町、その泊原発から 15 ㎞北上した神恵内村も、地元商工会が議会へ文献調査の検討をするよう請願し、本日、その概要が北海道新聞で報道されたところであります。また、正に本日、神恵内村議会でその取り扱いについて審議するとの報道もございました。このように寿都町をきっかけに、神恵内村などが手を挙げていけば、ハードルはどんどん下がっていき、雪崩をうったように次々とほかの市町村が手を挙げていくのではと、道は非常に危惧しているとのことでありますが、このような動きは本町または北海道全体にどのような影響があるのか、町長の所見を伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
それについても、私としては判断ができないところでございまして、今後推移を見守っていくしかないんではないかと、このように考えております。以上です。
質問 7番 小原仁興
今回の北海道新聞のアンケートは「答えられない」とした回答が多かった反面、反対を明言した市町村長にあっても、「全く受け入れられない」とした意見から、「財政を鑑みた場合、そのような事に舵をきることもある程度は理解する」とした意見など、財政課題の解決に苦慮をにじませる発言があったりと、首長の実直な意見が見られ、これらの記事は私個人としては大変興味深い記事でありました。北海道議会も 2000 年 10 月に、幌延町の地層処分の研究から貯蔵へシフトするのではと…そういう可能性の高まりから、北海道に核の地層処分は受け入れないとした…いわゆる「核抜き条例」が可決され、本町も先ほど御案内したように 1981 年に特別委員会の審議の末、核の受け入れは町議会としても受け入れを拒否しているところでありますが、町長はこの二つの議決は今も有効であると考えていますか、回答を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
この時点での議決というのは非常に有効であるとともに、現状も維持しているものと考えております。ただ、40 年の経過の中で、住民感情ですとか、あるいはまた様々な判断材料とか、こういうものが変わってきておりますので、一定程度は今後推移を見守っていかなければならないと考えております。以上です。
質問 7番 小原仁興
次の質問にいきたいと思います。日本でコロナウイルスを確認してから、今もなおコロナウイルスに振り回されております。しかし、北海道での発症件数は、昨日公表された罹患者もひと桁で推移していることからも、今が一番落ち着いている状態であり、発生件数の底の状態であると理解しております。落ち着いている今だからこそコロナについて質問をしたいと思います。政府の目玉政策でありました特別定額給付金の給付率は本町はどの程度であったのでしょうか。また、未配布があった場合は、それは辞退であったのか未申請であったのか伺います。本町で新型コロナウイルスの発症者が発生した場合、どのような手続きが踏まれ、収束を図っていくのか、回答を求めます。9 月 7 日の北海道新聞報道によりますと、8 月の調査で、本町は、マスク・消毒液・間仕切り・段ボールベットの備蓄がいずれも不足をしていると回答しているようでありました。これは避難所の数、要支援者の人数の想定や支援想定日数により、備蓄量は自治体によって大きく変わるものと考えております。本町の備品 4 品の不足量はそれぞれどの程度不足しているのか。また、これに限らず非接触体温計など、コロナ対策も同時に対処する想定の下、今後更なる装備など、必要な資材があるものなのか回答を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
「今こそコロナについて」の御質問にお答えしたいと思います。御指摘のとおり、これからの時期、気温が低下し乾燥するとともに、室内で過ごすことが多くなり、新型コロナウイルス感染症の再流行が懸念されるところであります。1 点目の「定額給付金の給付率と未配布」につきましては、基準日における特別定額給付金の対象者は 3,228 名であり、5 月 1 日に申請書を発送、7 日より申請書を受理、8 日から特別定額給付金を支給してまいりました。最終的な給付者数は 3,227 名であり、給付率は99.97%であります。なお、1 名の方は、特別定額給付金の取扱通知に基づき、単身世帯の世帯主が申請前に死亡した場合、支給対象外となるため、支給できなかったものであります。2 点目の「本町で発症者が発生した場合どのような手続きが踏まれ収束を図っていくのか」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、名寄保健所が感染者や感染状況を把握・判断し、その対応を行うこととなっております。町といたしましては、「下川町感染症対策マニュアル」に基づいた対応を行いますが、あくまでも名寄保健所からの指示・指導に基づき、必要な対策を講じていくこととなります。なお、感染者の情報につきましても、公表された情報以外は、町にも情報提供されないこととなっているため、町民の中には不安などの相談が寄せられることも想定されますので、感染の拡大防止と町民の不安感を取り除くことができるよう、慎重に対応してまいりたいと考えております。また、引き続き町民の皆さまの御協力と御理解を頂きながら、感染予防対策を図ってまいりたいと考えております。3 点目の「9 月 7 日の北海道新聞における新型コロナウイルス関係の備蓄品」につきましては、第 2 回定例会及び第 2 回臨時会で議決を頂き、新型コロナウイルス感染症の対策品の購入手続きを進めてまいりましたが、医療機関等に優先的に納品されてきたことから、入手に苦慮したところであります。さきの新聞報道のアンケートからは改善されており、サージカルマスク 2,000 枚とN95 対応マスク 500 枚、段ボールベッド 50 床、消毒液 5 本、除菌タオル 5 箱を備蓄しているところであります。不足している物品等につきましては、消毒液 10 本、間仕切り 12 セットと追加の段ボールベッド 8 床でありますが、10 月中旬までには備蓄できる予定であります。そのほか、非接触体温計 2 個、ポータブルトイレ 2 セット、感染症防護服 10 セットなどを確保しております。また、部屋などの空間消毒のため、関係機関への聞き取りから有効性が確認されているスチームクリーナーの購入を進めており、現状においては、資材は整うものと考えております。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 7番 小原仁興
私、今回、この一番最初の質問をしてよかったなと正直思っておりまして、大変担当課…苦労されながら、この任務に当たっていただいた。実質 100%の配布率であったこと…これ高く私も評価したいと考えております。苦労の中で…こういう特殊性のある配布に対して、共助をもってやっていただいた、これは私も町民を代表しながらお礼申し上げたいと思います。今回の特別定額給付金は、日本国民誰もが享受できる事業でありました。一義的には誰一人取り残されることがあってはならない事業であること…これは町長も強く意識されてのことだと思います。だからこそいち早くこの事業に着手したものと理解しております。一方で、町民の周知と同時に、速やかな配布も課題としてあったのかと思います。おそらく町民の 8 割ぐらい…速やかな配布は…そう苦労しなくてもできたものとは思いますが、残り 2 割ぐらいになると途端に処理が鈍くなっていく。担当課にはそこから先の処理は非常に苦労されたものとお察しします。本町の人口規模は、そうであっても目が眩むほど大きい人口規模ではないものと私自身思っておりまして、このような特殊性のある一律配布においては、取り組むスピード感もさることながら、短期間で処理を終了することも町民の福祉に寄与するものと考えますが、今後もこのような視点に立ちうるものなのか、町長の考えを伺います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
今回の定額給付金については、道内でもおそらく 1 位、2 位のスピードで支給することができたのではないかと自負しているところでございます。それをもって、これも以前…答弁の中で申し上げましたけども、商工会が取り組んでございますふるさと商品券…これが 5 月の中旬に販売開始となって、これが定額給付金が非常に誘導されたんではないかと思っております。そういう意味でも、やはりスピード感を持って、こういう対応策というのをしっかりと練り上げ、そして実施していくことが大事だと認識してございますので、今後もスピード感を持って進めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 7番 小原仁興
本町の備蓄に関しては、実は昨日の北海道新聞にも…その詳細が載っておりまして、9 月 15 日の北海道新聞…興味がある方は目を通していただきたいと御案内したいと思います。町長は、段々…コロナも落ち着いてきて、札幌だとかそういうところに…本町の利益のために動かれること…段々多くなってきていると思います。そこで、ちょっと個人的な質問になって大変恐縮なのですが、町長の携帯電話には政府の推奨する接触確認アプリ「COCOA」がダウンロードされているものなのか確認を取りたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
ダウンロードしております。
質問 7番 小原仁興
政府が推奨しているCOCOAは、6 割の普及率で機能するものといわれておりますが、最近、4 割でもちゃんと機能するんではないか…そういう見解も…目標値を下げたといえば下げたのかもしれません。日本では今でも 20%程度の普及率だと聞いてございます。しかしながら、実際この機能で告知されたことにより受診をするきっかけとなって、陽性者発見に結びついた事例もあったようでございます。本町のような人口規模の小さい地域においては、日本国の 6 割普及は道程は遠く見えますが、本町の普及率を上げていくことは小さいコミュニティの防疫観点からも有効だと私は考えます。そこで、飲食店にCOCOAのQRコードを表示するなど、更に一歩踏み込んだ普及促進、町を挙げてのダウンロードの呼びかけは相互の感染リスク回避の上で有効かと考えますが、その考えはあるのでしょうか。回答を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
担当ではまだ検討していないところであります。
質問 7番 小原仁興
本町でも…3,000 名程度ですかね…6 割といったら…それこそ1,800 人の普及でその 6 割をクリアしていくということでありますので、私の方から、できれば普及促進をしっかり進めながら、本町の役場関係の出張に出られる方、または周辺の方々から埋めていけば、この目標…そんなに高いハードルではないと考えております。考えていただきたいと要請したいと思います。また、COCOAで告知されてもPCR検査に行ってもらわなければ意味をなさないこともまた事実であります。通常、対策をした上で、それでも罹患したものについては、その犯人捜しや責任追及をしてしまっては自己申告ができなくなってしまい、かえって拡散リスクを広げてしまう。そのような観点から、滝川市など行政区では、そのような差別につながることはしないと宣言しているところでありますが、本町はそのような宣言をするつもりはありますか。また、COCOAの告知を受け、PCR検査に速やかに結びつけることが必要だと考えますが、接触確認アプリで接触したことが告知された場合、町民はどのような手続きをすることが望ましいのでしょうか、回答を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これについては、いずれにしても保健所の指示に従って…私ども動くことになってございますので、本人から保健所の方へ連絡をしていただく、あるいはまた町を通して…そして保健所へ連絡するという、そういう対応策を図ってまいりたいと思います。また、町民の皆様には、7 月来、新しいシステムとしてLINEなどを使って、そして情報提供などもさせていただいているところでございます。少しずつではありますけれども、そのようなかたちで仕組みづくりを進めながら、コロナ対策を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 7番 小原仁興
私は本日、農場に行って北海道新聞を見てから…この議場にやってまいりました。最近、北海道新聞を見る時に…後ろの方からめくるんですね。何で後ろの方からめくるかといったら、コロナの発生件数が逐一報告されているからでございます。各地域でどのような広がり方をしているのか、私に限らず…興味を持ってチェックしている方は多いのだと理解しております。しかし、居住地・年齢・性別非公表とする発表が一定数存在しており、発表情報であっても、コロナウイルス同様にどの地域にどれだけのリスクがあるか分からないといった不安要素がつきまとっていることもまた事実なのだと思います。行政に入ってくる情報としては、非公表情報のマスキングされている部分は把握できないという答弁でありました。この報告に間違いはありませんか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
基本的には公表できないということになっております。以上です。
質問 7番 小原仁興
公表できないということは、行政の一部分ではその情報は得ているという理解でよろしいんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
それは道や国からの情報の部分で得ているものもあります。
質問 7番 小原仁興
逆にですね、本町民が罹患したとして、対外的に居住地・年齢・性別非公表…こういう場面もあるんだと思います。この場合は、行政として、さすがに情報は把握しているものと思うのですが、その情報は町民にどのようなかたちで公表されるのか、伺いたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
基本的には、町では公表いたしません。
質問 7番 小原仁興
公表しないんですか。本町内で発生して、そのリスクが高まっているのに公表しないっていうかたちなんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
これは、今、日本国では個人情報の問題がありまして、本人の意思を確認した中で公表ということが…国や道の方でしているというものでございます。
質問 7番 小原仁興
正直…想定外の答弁だったんで、ちょっと驚きを持って受け止めております。ということは、ちょうど本日…99 名非公表者…出ているんですけど、逆説的な事をいったら本町の発生もあり得るという解釈でもよろしいんでしょうか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
例えば上川管内という発表がありますから、こういうことも考えますとゼロとは言えないわけですよね…上川管内というエリアにするとですね。そういう意味では、そこは町としてはそれを受け止めていくということしかないわけであります。以上です。
質問 7番 小原仁興
そういうルールにのっとって動いているということを…これを通じて町民に分かっていって、それぞれが意識して防疫に取り組んでもらうということなんだと思います。これ…追及しても…ガイドラインとして決まっている以上は、これ以上突っ込んだところでどうしようもないということなんでしょう…分かりました。インフルエンザもそうですが、ワクチンが出来ればコロナウイルスに対しても万全というわけではなく、罹患しても重症化が軽減できるということだけであり、このウイルスのやっかいなところは、病状が発症する前から周囲にウイルスが拡散すること、伝搬力が強くクラスターになってしまう恐れがあること、現状のウイルスでは今後大きくウイルスの性質が変異しない限り…この 1 年間をみましても…1 年中このコロナウイルスのリスクと付き合っていかなければならないこと、そういうことなんだと思います。幸い本町は今のところコロナウイルスの発症者は確認されておりませんが、その可能性は今でも常にはらんでおり、時間軸の経過とともに本町にコロナウイルスがきてしまう可能性が高まることも、これもまた事実なのだと思います。発症者の可能性があるだけで、それは誰だ、どこに行ったとまでなる。まるで罪を犯したかのような扱いを受けては、これから季節の変わり目で普通に風邪などひいて体調を崩した方々は、安心して病院に行けないことにもなってしまいます。自粛警察・コロナ警察などの過度な同調圧力は、本町では今のところ聞かれることはございませんが、一たびコロナが本町に発生すると状況は目まぐるしく変わるものと思います。本町の同調圧力を弱める対策、これもまた施策として必要であるかと思いますが、対策を講じる考えはあるんでしょうか、回答を求めます。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
その圧力というよりは、一定程度は道に依存して…特に保健所などの機関については指導を受けながら進めていかなければならないところがありますので、これは当然協議をしながら進めていく問題だと考えておりますので、御理解いただければと思います。
質問 7番 小原仁興
下川町議会でも、議会として議会運営委員会を通しまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みについてという内容、事柄で、議長の方から…こういうふうに議員は行動指針を取りなさいよということを…議会運営委員会で諮られて、合議を得ながら、正式に 8 月 26 日に交付されたところでございます。前回の全員協議会でも、議長の方から補足情報として、このような取り組みを議会としてやりましたと、理事者である町長に直接お伝えされたことは議員全員が確認しているところでございます。この長期化するコロナの中で、役場職員、または役場に関わる方々に、ある一定のガイドライン…私も必要だと考えております。しかしながら、町長…これ…その時の全員協議会では、作る…作らない…御回答いただけたような印象ではございませんでした。このことを受け、町長はこのガイドラインを行政サイドでも作るということを判断していただくものなのか、回答をいただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
対策本部の会議の中でも、徹底して町民の皆さんへの協力、あるいはまた自粛や理解等を求めているところであり、町職員に対しても同様でございます。万が一、感染有事が起きた際の対応策…こういう点についても対策本部の中でいろいろ協議をしているところであります。いずれにいたしましても、多くの人たちが行き交う場でございますので、十分に感染対策の対応ができるようにということで指示をしているところでございますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 7番 小原仁興
今一度、回答を求めたいんですが…作るつもりがあるのか、作るつもりがないのか、再度回答をお願いします。
答弁 副町長 武田浩喜(副町長は2023年3月まで)
今、町長が申し上げたとおり、本部会議の中で、職員向けには…例えば出張の取扱い、それから視察の受入れの取扱いなどについて協議をし、決定事項についてはその都度、職員に周知をしているということですので、改めて全体を網羅したガイドラインを作るということは今のところ考えてないということでございます。
質問 7番 小原仁興
これはあくまで私の個人的な意見として申し上げます。そこまで出来ているんだったら、作って公表したらいいんだと思うんですよ。ただ単にペーパーに写してホームページに…そんな簡単な処理じゃ済まないんだとなるのかもしれないですけど…分からないですけど。対外的に見せることも行政の役割としては…こんなことで争点にするつもりはもちろんなかったんですけど…作って公表するぐらい…こういう指針で動いているんだなと。下川町のホームページで議会で定めたもの…公表しています。それだけのことだと思うんですけど、難しいですか。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
実は、都度…本部会議によって状況が変わってくるんですね。ですから、逆に戸惑いが起きてくる可能性があります。例えば福祉施設や病院等のお見舞いに来た方々、あるいはまたその時の職員の対応、こういうところが…本部会議で確認しながら都度やって、そして指示や方針を出しているというものでございますので、そこはきめ細かに方向性を発表して、そして職員がそれを遵守していただくという、そういう対応の仕方を町としてはしてございますので、御理解いただければと思います。
質問 7番 小原仁興
食い下がって申し訳ないです。私どもも逐一…細かいことを書いてあるわけではないんです。町長見ましたよね…これ。今回、議場に一般の傍聴者の方…入られております。その都度…どうしましょうかと議長にお諮りを受けて、議長がいいですよと言って許可を得ながら、その都度状況を変える。進行の部分はここに従ってやりましょう…それだけのことですよ。あけぼの園に入る…入所者がどうとか、そういう部分ではなくて、コロナに対して、我々襟を正しながら、こういうふうに注意しながらコロナと向き合っていきますという宣言です。だから、各論のことで言っているわけではないし、行政と議会がそういうふうに取り組む姿勢を見せること、これは下川町民に対しても…そういうふうに取り組んでいるんだなというメッセージになり得ると思うから、どうです…作った方がいいですよと私が言っているところであります。もうこれ以上、聞くつもりはございませんが、答弁してください。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
問題はですね、いろんな対応策を図っていかなければならないと。議会として頂いたもの…これはこれで非常に敬意を表したいと思いますけど、町としては本当にきめ細かなところまで対応策を図っていかなければならない。それを本部会議で確認し、そして指示、方針を出すという…こういう方法を本町としてはしておりますので、方法論としての考え方を町としては…その選択を今しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 7番 小原仁興
前にも言ったこと…繰り返してあれですけど、本日も言いました…IP電話で町民に向かって発信する。今回の事も…お金そんなにかかるとも思わない。繰り返すけど、町議会として出しているのって…そんな各論の事を書いていることもないです。それ以上言わないっていって…言っちゃいましたけど。本日はこれで質問を閉じたいとは思いますが、本町として発症者が不幸にも出たとしても、これ…同調圧力っていういい方…広く共通語として出ちゃって…私言ってるんですけどね。我が家でこんな事ありました…朝、タブレットで見ていたら、「あっ」って…「どうしたの」って、そうしたら「俳優の誰それさんがコロナに罹っちゃった」と。別の日になって…「あっ」って…「どうしたの」って、「誰それさんがコロナに罹った」と。そうしたら…さすがにね…「あんたね…イメージ悪いよ」って…「そんなに悪い事してないじゃない」って…「普通に過ごしていてコロナに罹った…ただそれだけのことでしょ…みんながなり得ることなのに…あんたの言ってる事って、犯罪でもやったかというぐらいの表現だよ」と非常に叱られて、私もそういう要素あるんだと。できるだけ中立、公正、公平にいきたいと…これは自分に言いきかせているんだけど、それでもこういうふうにバイアスのかかった目線で人から見られるといったら…これ二次的、三次的に被害を受けちゃう人が出てきたら…こんな不幸な事ないですよ。だからこそ滝川市では…御存知のとおり…そういうような侮蔑的な目で見ないよということによって、町としてのスタンスをしっかり示しているんだと思います。そういう部分のケアも留意していくこと…これから大変大事だと思います。最後に、そこらへんも含めて町長の所見を伺って、本日の質問は閉じたいと思います。
答弁 町長 谷一之(町長は2023年3月まで)
このコロナについては、本当に収束が見えない中で、どの自治体も大変苦慮して対応策を図っているものと考えております。また、今、小原議員が仰ったように、一人の陽性反応が出た人に対して、あるいはまた可能性のある…そういう情報に対して、誹謗中傷があるという…このへんについては、私も告知端末を使ってメッセージを送って、町民の皆さんに…そのような事がないように協力を頂きたいということで発信をしているところであります。今後もそういう状況をしっかり鑑みながら、情報発信をするとともに、町民の皆さんの協力を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。