（1）下川町における青少年教育について／（2）行政改革大綱について

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

中田議員の「下川町における青少年教育について」の質問にお答えいたします。教育委員会では、下川町総合計画を基本として、本年度から 12 年間の下川町総合教育大綱（下川町教育推進計画）を策定しております。ＳＤＧｓやＥＳＤ教育（持続可能な社会づくりの担い手を育む教育）の視点を踏まえた、本町の教育、学術及び文化、スポーツの振興に関する総合的な方針を定め、各種事業に取り組むとともに、単年度の方針としては、毎年度「教育行政執行方針」を定めて事業に取り組んでおります。教育行政執行方針では、学校、家庭及び地域が連携して教育力の向上を図り、全ての児童生徒の個性や可能性を最大限に伸ばし、子供たちが夢と希望を持ち、これからの時代を生き抜くための確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に努めております。平成 29 年度から始まった、下川町学校運営協議会（コミュニティ・スクール）では、「地域とともにある学校」づくりを進めるため、ＰＴＡ・地域住民・社会教育関係者・民生委員の方々を委員に委嘱し、小・中学校で作成された学校運営方針の承認や学校評価の報告を受けるほか、先進事例の学習、下川町児童生徒の現状について、ワークショップ形式により、協議会での取組について意見を出し合ってきました。平成 30 年度は、その中から、児童生徒がＳＮＳによるいじめなどのトラブルに巻き込まれる危険性や、デジタルメディアの長時間に及ぶ利用による生活習慣の乱れや学力の低下についてをテーマとした講演会や児童生徒や保護者へのアンケートによる結果などを保護者や地域へ伝える「コミュニティ・スクール通信」の発行など、周知を図ってまいりました。本年度におきましても、地域と学校が連携できる取組（例えば、学校の諸活動への協力者をまとめた「人材バンク」の作成）などを進めたいと考えております。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

ちょっと今、詳細な数字は持っておりませんけれども、傾向といたしまして、中田議員から御指摘いただきましたように、比較的若い年齢層の教職員の方が小・中・高とも多いです。ただ、本年度、小学校につきましては、中堅の先生が2名入りましたし、また、教職員人事につきましては、教職員の年齢構成または性別、あるいは中学校等におきましては部活動の指導能力等とも勘案しながら、道教委と調整を図りながら人事配置については努めているところでございます。高等学校につきましては、道立高校でございますので、直接私どもで介入する部分は特にはございません。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

任命につきましては、基本的には道教委の方で仕切るかたちにはなります。ただ、町立でございます小学校、中学校の学校運営上の課題等を校長とも十分打合せの上、また、学校長としても道教委の方といろんな意見交換をする場もございますし、教育長の立場として道教委の方との人事協議を管理職または管理職以外の教職員についてもする機会がそれぞれ2回ほどございます。そういう実態でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

基本となるのは、中学校においてはやはり教科がございますので、教科をどう維持していくかということですね。極力免許外の指導の先生ではなくて、免許所持者の先生を基本として当然考えます。小学校については、教科ごとではございませんので、それぞれ年齢ですとか性別…そういったものを勘案しております。また、特別支援についても、特に配慮をした人的な配置も必要でございますので、そういった部分も含めて総合的に意見交換をさせていただいているところでございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

学校運営協議会…コミュニティ・スクールともいうふうに表しておりますけれども、特に平成28年ぐらいから全国的な広がりをみせております。これは何かといいますと、従前も…地域に開かれた学校づくりというのは、それぞれの地域で進めておりましたけれども、更に一歩踏み込んだかたちで地域と共にある学校づくり…これを推進するための組織でございます。従前は学校運営に関して評議員というのがございましたけども、その評議員制度を改めて学校運営協議会という組織に改組したというか、そういうかたちになっております。本町におきましては、平成 29 年に運営協議会を立ち上げておりまして、上川管内的には確か 4 番目ぐらいに立ち上げたというふうに認識しておりますけども、比較的早く立ち上げております。本来は 1 校ごと、学校運営協議会を設置するのが本来だったんですけれども、一部制度の改正もございまして、下川町のように小、中…1 校ずつの場合ですね、一つの運営協議会を組織するのも可能ですよというふうになったものですから、平成 29 年に一つの学校運営協議会を設置しまして、その中に小学校部会と中学校部会、それぞれ 6 名ずつの配置でございますけれども、委員さんを配置させていただいております。平成 29 年度におきましては、道教委のバックアップもございまして、3 回の会議を実施しております。初回におきましては、コミュニティ・スクールは何ぞやということ、また、運営協議会の組織の編制等を決めまして、また、道教委の方から派遣された指導者によりましてワークショップを展開しまして、下川町児童生徒の現状と未来を担う児童生徒をどのような児童生徒に育てていくかというようなことについてのワークショップを展開しております。また、講習会としまして…これはコミュニティ・スクール学習会と称しまして…児童生徒の目指す姿をワークショップで実施したのが 1 回ございます。それから、2 回目におきましては、小・中学校それぞれの一学期の学校評価…これを報告していただきまして、また、全国学力学習状況調査の結果等の報告もございました。それから、学校行事についての報告…そういったものを行っております。また、29 年の最終回には、特に小・中学校の課題として、ＳＮＳ利用による被害…こういったものが懸念されるということが洗い出されまして、平成 30 年度におきましては、特にアウトメディアとの長時間接触によります脳、体、視力に与える悪影響であるとか…それは旭川からドクターが来てやったんですけれども、子供を対象としたもの、保護者を対象としたもの、それぞれ行っております。また、もう 1 回は、ＳＮＳを利用した被害ですね…事故に巻き込まれるとか、そういった危険性についての講習会などを展開してきているところでございます。また、その前の年と同様に、学校評価であるとか、学力学習状況調査の結果、そういったものについての報告、意見交換なども行っております。本年度でございますけれども、現在のところ…特に本年度から学校教育現場でＥＳＤ…これを展開するということでございますので、その学習をしようということで…そういった講習の機会を設けているところでございます。7 月の末でございますけれども、ＳＤＧｓで特別賞だったでしょうか…東京の八名川小学校がＳＤＧｓアワードで受賞しているんですけれども、そこの当時の校長先生にも来ていただきまして、ＥＳＤ教育についての御講演を頂いたりしました。また、新学習指導要領が、小学校においては令和 2 年度から、中学校においては令和 3年度、高校においては令和 4 年度からということで順次新学習指導要領が施行になります。このＥＳＤ教育と新学習指導要領はかなりの部分が重複をしております。ですから、そういった観点からも、教職員も学習が必要であるというようなことから、教職員対象の講習会、それからそれ以外の教育関係者または一般の住民の方も含めた講習会なども 7 月29 日に展開をしたところでございます。今後でございますけれども、3 回ほどの会議を予定しておりまして、10 月頃を予定しておりますけれども、学校評価の報告ですとか、全国学力学習状況の調査の報告ですとか、また、最終回には…この運営協議会の所掌事項の中で重要となる各学校の運営方針、これについての意見交換をして承認を頂くというものがございます。そういった展開を本年度については予定をしているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

これは保護者アンケートが主体になります。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

いじめの関係でございますけれども、いじめの定義というものが縷々変遷してきております。現在のいじめの定義につきましては、本町のいじめ防止基本方針の中から抜粋して読み上げさせていただきますけれども、いじめの定義として児童生徒に対して一定の人間関係、この一定の人間関係というのは学校、学級や部活動、塾やスポーツ少年団など、学校や町の内外を問わずという関係にあります。他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、インターネットを通じて行われるものも含みます。当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものということになっております。ですから、嫌だと思えば…それはいじめの疑いがあるというふうに認識をするというのが現状のいじめの定義でございます。また、いじめの実態につきましては、これは北海道が中心になって行っているんですけれども、年 2 回、5 月から 6 月上旬頃に 1 回目、10 月から 11 月上旬頃に 2 回目を実施するということで、本町においても既に 1 回目のアンケート調査が終わりまして、実態を把握しているところでございます。以上です。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

まず組織について…ちょっとお話をさせていただきたいと思います。本町におきましては、平成29年4月1日施行ということで、下川町いじめ防止対策推進条例が制定されております。それに附帯しまして、この条例の規則、それから問題調査委員規則、それから基本方針等々を作成しておりまして、また小・中学校それぞれにおきましても、小学校いじめ基本方針、中学校においてもいじめ基本方針が同年4月に制定されているところでございます。本町におきましては、29 年度、30 年度、それぞれいじめ防止対策推進委員の会議を招集して、展開をしているところでございます。29 年に施行されておりますけれども、条例規則の確認、それからいじめの基本方針についての説明等々を行っております。平成 30 年度におきましては、本町のいじめ防止基本方針の素案に対するパブリックコメントの結果の報告でありますとか、下川町いじめ防止基本方針の改定…このへんについては道のいじめ防止の方針との連動性もございますので、一部改正をさせていただいた経過がございます。後、委員につきましては、それぞれ当て職になっておりますので、関係機関で異動のあった方の委員の委嘱などを行っているところでございます。さらに、専門委員というのもございまして、いじめの実態を把握して、これは重大事案に相当するなというものに対して専門委員の委嘱をしております。これは弁護士、それから精神科医、それから知見のある方ということで大学の教授でございます。後、そういった相談業務の経験のある者ということでカウンセリングのできる方というようなことで、4 名に委嘱しております。そこの専門委員会にまで至った事案は、現在のところは…29、30、31 ともございません。そういう実態でございます。後、いじめに関しては、まったくないかというと…決してそうではなくて、いじめはあってはならないという認識ではなくて、どこでもいつでも起こり得ることであるという認識を持っていることが大事だというふうに認識しております。先ほど申し上げたように、嫌だという思いがあれば…それはいじめの疑いということでアンケートに出てまいります。本町の小学校…実際にアンケート調査を今年 5 月に行ったもののデータがございますけれども、嫌な思いをしたことがあるかということに関しては、学年によってバラつきがありますけれども、傾向としては低学齢の子の方がそういう思いを抱いたことがあるというふうに言っています。これは私見になるかもしれませんけれども、反りの合わない人がいた時にですね…やはり嫌な言葉ですとか、態度、表情をされるということはまま…社会生活の中であると思うんですね。そのへんを許容できる…消化できるかできないかというのが、やはり学齢によってもある程度異なりますし、もしかするとその障害の種別によっても異なるかもしれません。そういった傾向が出てきているのかなと。これについては、調査の結果から、いじめられたことがあるかどうかを…そういうデータが出た場合には、本人や保護者から聞き取るという行為をしております。これは一応…学校からの報告では、いろんな葛藤を感じたことはあるけれども、指導とか注意レベル…そういった中で対応できるであろうという範疇ということで、今のところは認識しているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 松野尾道雄（教育長は2021年6月まで）

現在、不登校の関係の取組については、私ども課題というふうに考えております。不登校の定義なんですけれども、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間 30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しているという内容になっております。本町の場合、数人…登校に至っていない子供さんがいます。ただ、それについては、病気…病休という…今現在判断をしております。それは一応診断が出ているということでございます。今お話いただいた、適応指導教室…これは大きな課題だというふうに私は思います。実は相談を受けているケースもございます。これに関しては、今月、学校経営会議ですとか、義務教育経営会議がございますので、そういった中で、名寄市の実態も含めて調査をしまして、そしてどのような展開方法があるのかを含めて今後検討させていただきたいという段階でございます。以上でございます。

答弁　政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）

ただいまの中田議員の御質問にお答えしたいと思います。未来人材育成事業というのはどのようなものかというところでございますが、御承知のとおり、本町は人口減少または高齢化というところで人口がどんどん減っているような状況にございます。予算の委員会審査の中でもちょっとお話をさせていただいたところでございますが、0 歳から 14 歳までのお子さんの人口が…正確なところでいいますと 2015 年で 23.3 人、2030 年のありたい姿の時点では 13.6 人ということで、10 名ほど減るような状況となってございます。そういった中で、子供が減ることによって教育環境が縮小する、それによる弊害として更に若者が減る…人口が減って子供がより減っていくと…悪循環…負のスパイラルに陥るというところを防止するために進めているものでございまして、ＳＤＧｓ未来都市計画に位置づける事業の一つでございます。御承知のとおり、下川町のありたい姿の、子供たちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち…これに結び付く事業として今進めているものでございます。具体的には、子供の頃に地域の文化や産業など、地域のことをよく理解して…大きくなると外に出て行かれますよね…そういう子供たちが地域のことを十分理解することによって、もう一度戻ってきたい町だな、もう一度住みたい、外に出て行っても下川を応援したい…そういう地域に愛着を持って、さらに地域の様々な課題…これを解決できるような学びの場、こういうところをつくるものとしてこの事業を進めているものでございます。具体的には、初年度であります 1 年目…今年度でございます。今年度としましては、現状把握…幼・小・中・高にそれぞれヒアリングを実施してございます。こういう現状把握をして今後のビジョン作成につなげていく。後は教育資源の発掘。これが初年度の予定でございます。2 年目…次年度でございますが、学校と地域の連携取組の実施。後はこのプログラム…こういう事業を進めていくに当たりまして、コーディネーターなどの人材発掘。3 年目…今のところ最終年度…3 年目としておりますが、学校と地域の協働における持続可能な仕組みの構築。こういうところを目指して今進めているところでございます。今定例会におきましては、これらの事業の実施に向けまして、人材ビジョン策定委員会の関連する予算…委員会設置に伴う予算ですね。それと先ほどの答弁にもありましたとおり、地域おこし協力隊員の採用…8 月 1 日に関連する職員の採用がありましたので、これの活動費に伴う予算を今定例会にお願いしているという状況でございます。以上でございます。

答弁　政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。一人は8月1日から採用の地域おこし協力隊で…未来人材育成で、もう一人は6月1日から…ＳＤＧｓの普及展開…これをやっていただく方として来ていただいている…その職員の採用となってございます。

答弁　政策推進課長 桜木誠（政策推進課長は2020年3月まで）

ただいまの御質問にお答えいたします。まず普及啓発の部分でございますが、この方は慶応義塾大学の大学院生の女性でございます。本町に来ていただいた際には、ＳＤＧｓ…これの識見にとても優れた方でございますので、特化して来ていただいているわけでございます。可能であれば下川町に愛着を頂いて、戻っていただく、定住していただくというのが理想ではございますが、それはこれからのことではあるかと思います。また、未来人材育成の方なんですが、この方は 8 月 1 日採用の方でございまして、新潟県で同様の活動をされてきた方で、この方も大変識見に優れておりまして、本町の財産となる方でございます。3 年間の雇用期間…限度というのがございますが、その 3 年間の活動の中で、やっぱり下川町に愛着を持っていただいて、その教育分野を仕事としてやっていくという…そういう環境づくりをみんなでさせてあげる、また、支援してあげるというのも大事なところかなというふうには考えております。ただ、現段階で 3 年後にどういう事業をするかというところは、まだ未確定でございます。以上でございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

中田議員の「行政改革大綱について」の御質問にお答えしたいと思います。第 8 次下川町行政改革大綱につきましては、時の社会情勢や地域ニーズに迅速かつ適切に対応することができる行財政の形づくりに主眼を置き、重点項目として掲げている「組織改革と職員能力の向上」、「持続可能な行財政の運営」、「町民参加の推進」の 3 点に取り組むこととし、計画期間は平成 29 年度から令和 2 年度までの 4 年間でございます。これまで取組を実施してきた主な内容といたしましては、「組織改革と職員能力の向上」では、柔軟で機動的な組織・執行体制を整備するため、平成 30 年 7 月に組織・機構見直しの実施や、長期的視野に立った人材育成の強化として、令和元年 5 月に「下川町人事施策に関する基本的な考え方」を策定し、人材育成の強化に取り組んできているところであります。次に、「持続可能な行財政の運営」では、歳出構造の見直しを図るため、平成 30 年度に事務事業の見直し…これは事業費補助、団体補助、施設管理運営、ソフト・ハード事業…これらに取り組みまして、見直し事業を対象とした事務事業評価を実施しているところであります。また、公共施設維持管理経費の縮減と最適化を図るため、平成 29 年度から公共施設カルテの作成・更新を実施してきておりまして、今後、公共施設の見直しに取り組んでまいりたいと思います。さらに、全庁的に事務の効率化・経費削減等を図るため、平成 30 年度に事務改善を検討するプロジェクト会議を設置しまして、事務改善についての検討・提案を受け、実施できるものから随時実施してきているところであります。そして、「町民参加の推進」では、広聴機会の確保といたしまして各種審議会、意見交換会、アンケート、パブリックコメントなどを実施してきているところであります。御質問にあります現時点での総合的進捗状況といたしましては、おおむね進捗しているものと考えておりますが、計画内容の中には、計画期間に「ある程度達成できるもの」のほか、人材育成や事務事業の見直しのように今後も「継続して取り組んでいくもの」も多々あり、全てが達成できたと判断できるものではなく、「行政改革は継続は力なり」だと考えているところでございます。そういった意味では、今後も行革の手を休めず、さきに述べましたように「時の社会情勢や地域ニーズに迅速かつ適切に対応することが可能な行財政とは」を常に検証し、見直しの視点を持ち続けることが将来世代への負担を増やさず、持続可能な町政運営を行うため、重要であると考えているところであります。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 田村泰司（総務課長は2021年3月まで）

御質問にお答えいたします。全ての仕事にはそれぞれのやり方というか…マニュアル的なものは存在するんですけども、この行革大綱を受けて…全体的な共有したものについては、窓口の接遇対応マニュアルというものを作りまして、お客様を可能な限り待たせないといいますか…後、接遇する際の心構えといったものを共通項として全職員が共有をしております。代表的なものとしてはそれが一つでございます。以上です。

答弁　総務課長 田村泰司（総務課長は2021年3月まで）

お答えいたします。先ほど町長の方から答弁がありましたけれども、人材育成のための…今年5月に人事施策に関する基本的な考え方というものを策定いたしまして、その中では、今の職員の年齢構成の課題ですとか、あるいはこれからの人材育成…どのような職員を育成していって、町民の皆さんの役に立つ職場にしていくかという部分もですね、いろんな課題あるいはこれから取り組むべきものとかを検証いたしまして、今年度に関しましては、研修の中で特に強化をしたいというところで、中田議員が仰られたコミュニケーション能力の向上という部分を特に重視をいたしまして、まずは次の世代を担う…次世代の…おそらくこれから中心になっていくであろう管理職から、そういったコミュニケーション、あるいは企画立案能力を向上するということで、集中的に研修を今行っているところであります。また、そのほかですね、1年目の職員、それから2年目の職員については、基本的には町村会の合同研修というのがありまして、そちらに三日間…研修に出られるんですけども、まず入った時に職場内の独自研修ということで職場内でまず研修をするんですが、町村会の研修に行く前に6か月とか1年6か月経過してみてのフォローアップも今年から始めまして、その際には町長、それから私どもからいろいろとお話をさせていただきながら、少しでもコミュニケーション能力が上がるようにという部分も含めて研修を今年から実施しているところでございます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

画期的な御意見を頂きまして大変ありがとうございました。行政というのは、本来は地方自治の中で団体自治を担ってございまして、基本的には住民の皆さんが自治を進めることをサポートするという役割を担ってございます。余りにも行き過ぎた自治を行政から進めますと、いろんな歪みが起きますし、住民の自主性や自立性というのが損なわれていく可能性があります。そういう意味では、職員がしっかりと地域の住民の皆さんや地域とコミュニケーションを図りながら、そして行政運営を進めていくことが大事であると思っています。過去にもこのコミュニケーションの意味合いを私の方から説明させていただきましたけど、基本的にコミュニケーションのＣＯという…横文字でまた恐縮ですけども、共に分かち合うという意味であります。私が4年前に就任をした時に、一番大事にしようとしているのがコミュニケーション力を高めていくということで、豊かなコミュニケーションの五つの考え方というのを示しました。その一つには、自分の意思を明確に伝えていくということであります。二つ目には、相手の話をしっかり聞き入れるということです。三つ目は、しっかりと話し合いの場のステージをつくるということです。四つ目は、効果的な感情を伝えていくということです。最後は、情報を様々な段階で共有していくということが大事であります。この五つのコミュニケーションの力を、それぞれの分野、それぞれの能力の中で遺憾なく発揮して、不足している部分を高めていくということが大事なんだろうということで伝えたところであります。町民の皆さんからはお叱りを受けることがあります。役場の職員は挨拶をしないと、笑顔の一つもみせない、そういうことがたくさん聞かれております。それは課長会議や職員の様々な会議の中で、職員に伝えながら一つずつ改善していこうという…こういう話をさせていただいているところでございます。その一方で、住民の方からは、窓口に行ったらすごく親切にしてくれたと、優しくしてくれたと、案内してくれたと…こういう声も聞かれてきます。これはしっかりと職員に…褒め言葉が町民からあったよということも伝えていきたいなと思っているところでございます。いずれにしても、サービスというのは行政だけではなくて、団体や企業の方々も協力していただきながら、公共サービスとしての役割が必要であろうということで考えてございますので、中田議員が仰られました…これからＡＩとかＩＣＴとか…こういうのもしっかり活用しながら、そしてまた横文字をどういう具合に日本語で分かりやすく伝えていくことができるのかというのを…これからも汗をかいてまいりたいと思います。最後にＳＤＧｓというのも横文字で、これをどういう具合に伝えていったらいいだろうということで…最初に悩みまして、持続可能な開発目標という注釈でありますけれども、これを少しパロディっぽく…下川の誰もが元気で幸せになるという…そういうイニシャルを使ってですね、ＳＤＧｓの推進を図りながら、これからの公共サービスを充実していきたいなと思っています。以上です。